【丸の内】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 夫と離婚の協議をしていたところ、依頼者が家を空けた隙に、夫の両親が子どもを夫の実家に連れていかれてしまいました。依頼者は早期に子どもを引き渡してもらうことを希望しました。 【相談後】 夫の両親に対しては人身保護請求、夫に対しては子の監護者指定及び引渡の審判申立とその保全処分の申立を行い、これまでの監護状況や今後の監護計画を依頼者とその両親を含め相談し、また、連れて行かれた経緯の不当性を主張して、保全処分が認められ、早期の子どもの引渡しが認められました。

【ご相談内容】【相談前】 約30年に亘って夫との婚姻生活を続けてきましたが、夫のモラハラ等に耐えかねて別居を始め、離婚の依頼をされました。 相談者様には独身時代の預金が約300万円ほどあり、そのことが分かる昔の通帳も残っていました。 しかし、婚姻時の300万円は、婚姻中に様々な貯蓄型保険等に形を変えており、どのような形で現存しているかを特定することが困難でした。 【相談後】 独身時代に築いた財産は特有財産に当たり、財産分与の対象にならず、離婚後も保有し続けることができます。 しかし、その財産が現存していなければ「〇〇は特有財産である」という主張はできません。 そのため、相談者様が独身時代に築いた300万円が現在どのような形で現存しているかを調査し、証明する必要がありました。 幸いなことに通帳の履歴は古いものまで残っていたので、そのお金の流れを丁寧に調べて調査結果を書面化することで300万円が現存していることを証明しました。 その結果、特有財産300万円を守り抜いた上で、夫の財産の半分を財産分与として受け取るという内容で離婚することができました。

【ご相談内容】【相談前】 遺言があって、相談者様以外の相続人が遺産を取得するという内容でした。 【相談後】 遺留分減殺請求権を行使し、遺留分を取得することができました。 【先生のコメント】 遺言があり、その内容が自分以外の相続人の方が遺産を取得するという内容であっても、遺留分という権利がある場合もありますので、諦めないことが重要です。 ただ、遺留分は期限がありますので、できるだけ早くご相談下さい。

【ご相談内容】■相談前 相談者は、ご兄弟から父親の遺言書を示されました。その遺言書には、他の兄弟に遺産を相続させるとなっており、相談者への分配の記載がありませんでした。相談者は「このような場合、私は遺産を一切もらえないのでしょうか。」とご相談されました。 ■相談後 お話を聞いたところ遺留分があることがすぐに分かりましたので、すぐに遺留分減殺請求をした方がいいとアドバイスしました。その後、他の兄弟と交渉していき、訴訟などではなく話し合いで、何と1000万円近い遺産の分配を受けることができました。 ■弁護士からのコメント 遺留分減殺請求は法律上「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する」とあり,この事案も相談者の方が来たのは遺言書の存在を知って半年ほど過ぎてからでしたので、すぐに遺留分減殺請求をしなければなりませんでした。 そして、遺留分減殺請求をした結果、多額の遺産の分配を受けれました。請求をしなければゼロだったので、結論が大違いです。ご相談者は息子のためにお金を残せたと本当に喜んでくれました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 幼児期に交通事故の被害に遭って、記憶障害・行動遂行障害等が残り、食事・入浴等も相当程度の介助が必要となった。 通学や学習も非常に困難で将来的に就職することも容易ではないと予想され、子供の将来のために相当額の損害賠償請求を認めてほしいとのことでご相談にこられました。 【解決の結果】 保険会社は少額な示談額の提示しかなく、ご両親と相談をして訴訟提起をすることを決めました。 高次脳機能障害の専門拠点病院の医師と協議し、全面的な協力を得ることで子の日常生活上の支障や将来の就職も困難もしくは限定的であることの医学的な裏付資料を裁判所に提出しました。 さらに通学上の学校教諭の協力を得て、学習上の支障が大きいことの裏付資料も裁判所に提出しました。 保険会社は訴訟においても子供の日常生活上の支障に疑問がある等の抵抗する主張を繰り返しました。 最終的には億単位の高額な判決を獲得することが出来て解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、交差点内で相手方車両と接触し、入院治療を要するほどの大きな怪我を負いました。治療終了後症状固定となったため、後遺障害の申請をしたところ、後遺障害等級は認定されませんでした。依頼者としては、体に痛みが残っており、後遺障害があるため、認定されることを希望しました。 【相談後】 依頼者の現在の痛みや生活の不便さについて聞き取り、陳述書を作成し、異議申し立てを行いました。その結果、14級9号と依頼者の痛みが加味された認定がされました。

【ご相談内容】【相談前】 飲食店を経営していましたが、新型コロナウイルスの蔓延により事業が立ち行かなくなり、破産することとしました。 事業を立て直そうと会社を２社に分けたり、個人でも借入をしたりするなどし、先生に相談に伺った時には複雑な状態としてしまいました。 【相談後】 何度も打合せを重ね、会社２つと個人との関係を整理し、管財人に引き継いでくださいました。 管財人がついた後もラインで質問をするとすぐに返信を下さり、無事、人生の再スタートができるようになりました。 【先生のコメント】 依頼者様と密に連絡を取り、資料の提供にもご協力いただけたおかげでスムーズに解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 住宅ローンの他に多額の借金はある状態。利息の返済が苦しくて生活がままならない。住宅ローン付の自宅は残したまま、残りの借金を何とかしたい。 【相談後】 個人再生という手続きにより、住宅ローン付の自宅は残したまま、残りの借金については債権者の同意を得て５分の１に減額。無事借金の返済ができるようになった。 【先生のコメント】 住宅ローン付の自宅を残したいけど残りの借金を何とかしたいという場合には、個人再生という手続きがあります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、勤務する病院の口コミに、名指しで誹謗中傷を書き込まれていた。 【相談後】 発信者情報開示仮処分の申立を行い、Webサイトを運営する外国企業から、発信者情報の開示を受けた。 【先生のコメント】 誹謗中傷等、インターネット特有の法律問題は増加の一途です。記録が残る期間の制約もありますので、お早めのご相談をお願いします。

【ご相談内容】【相談前】 退職した前職場から、損害賠償名目の巨額の金銭請求と、広範な競業避止を要求されている。 【相談後】 競業避止義務が過度に広範囲であることから退職時の合意が無効であることと、損害賠償請求の具体的な根拠を求める旨の内容証明郵便を送付し、数回のやり取りを経て請求が止まった。 【先生のコメント】 近年は退職代行業者も盛んですが、退職に伴う条件の交渉や、退職後の請求に対する交渉対応は、代理人弁護士にしかできません。 適切な有資格者にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、車両の輸出業者に勤務しており、車両の輸出に必要な事務作業全般を一人で担当していまいた。 依頼者が退職した後、会社側が、依頼者が輸出の際に必要な事務作業の一部を怠っていたため、会社側に約200万円の損害が発生したとして、依頼者に対して約200万円の損害賠償請求を行いました。 そのために、依頼者は、当職まで相談にお越しになりました。 【相談後】 裁判の中で、次のような主張をしました。 ①一部の損害は、依頼者が退職した後に発生した損害であり、依頼者の責任ではない。 ②使用者の労働者に対する損害賠償請求は、商事消滅時効(5年)が適用され、会社側の主張する損害の一部は、時効によって消滅している。(通常の損害賠償請求権の時効は10年ですが、本件では、5年で時効消滅すると主張しました。) ③労働者に対する損害賠償は、労働者に重過失ある場合に限定される。 本件では、労働者一人に業務を任せきりにして、進捗確認を何もしなかった会社にも大きな責任がある。 仮に賠償義務があるとしても、全額の賠償義務を労働者に負わせるのは、公平に反する。 ④依頼者は、在職中に一切残業代を受け取っていなかったので、仮に賠償義務があるとしても、未払の残業代と相殺する。 裁判所は特に③について、こちらの主張を受け入れ、請求全部棄却とました。 高等裁判所に控訴されることなく、全面勝訴で判決が確定しました。依頼者は会社に1円も賠償せずに済みました。 【コメント】 ③記載の通り、仕事の中で労働者にミスがあることは当たり前のことですので、会社から労働者に対する損害賠償は、労働者に重過失がある場合に限定されます。 また、仮に賠償義務があるとしても、労働者に全額の賠償責任を負わせることはできないとする判例があります。 そのため、労働者が何らかのミスをおかしたとしても、使用者側の損害賠償請求が全面的に認められることはまずありませんので、支払ってしまう前に、まずは弁護士にご相談下さい。 本件では、①～④とありとあらゆる方法を使って、賠償義務を争ったことが功を奏して、賠償義務を0円(なし)にすることができましたので、依頼者様にも良い結果をもたらすことができました。

【ご相談内容】【相談前】 子どもが交際相手に対し脅迫等をしていたことで警察に身柄が拘束されてしまい、学校の出席やテストの関係から早期に身柄釈放してほしいと希望していました。 【相談後】 少年事件の場合、警察署で身柄が拘束されたあと、鑑別所に収容されることが多く、鑑別所に収容された場合約1ヶ月ほどは学校に行くことができません。 そこで、少年の反省文、両親に対し身元引受人となってもらうこと、高校に通っていること、高校のテストのスケジュールなど証拠を集め、裁判所に提出し、鑑別所に収容する必要性がないことを訴え、収容されずに学校に行けるようになりました。

【ご相談内容】不動産のオーナー様から、長期間契約している方について、 古い賃貸借契約書しかないため、新しく作り直したいとのご相談を受けました。 現在の法律にあわせ、入れるべき契約条項を新たに入れるなどして、きちんとした契約書を作成し、満足して頂けました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】■ ご相談内容 取引先に納入した商品代金が未払いとなっており、督促しても支払われないとのご相談。 ■ 課題 ・取引先との今後の関係性への配慮 ・資金回収が必要 ・交渉による解決が困難 ■ 対応内容 まずは内容証明郵便による督促を実施。それでも支払いがなかったため、訴訟提起を決断。 訴訟手続きの中で、和解交渉を並行して進めました。 ■ 結果 和解が成立し、未払金の大部分を回収することに成功しました。 その後、クライアント様は取引先選定の基準を見直し、契約書の整備も進めています。