大阪市中央区の不動産契約解除に強い弁護士

【ご相談内容】ご依頼者さまは、相続によりお父さまより不動産を取得されたのですが、その不動産の登記簿をみると抵当権設定登記が残存していました。この抵当権が設定されたのは30年以上前のことであり、お父さまからは何も事情を知らされていなかったため、抵当権者がどこの誰であるかもわからない状態でした。 ご依頼者さまは、その不動産の売却を予定しておりすでに買主の候補も見つかっていたのですが、売却にはこの抵当権設定登記を抹消することが条件となっていました。 御依頼いただいた後、まずは抵当権者が誰であるかを特定しようとしたのですが、登記簿上の住所で住民票を請求しても、既に住民票の保存期間が過ぎていたため、住民票をとることができませんでした。 そこで、ご依頼者さまにおいて抵当権に関連しそうな書類を探していただき、見つかった書類をもとに何とか当時の抵当権者の住所のあたりをつけることができ、その抵当権者を特定することができました。 結果的には、その抵当権者はすでに他界していたため、戸籍を通じてその相続人の方を特定し、相続人の方に事情を説明して、抵当権の抹消に協力してもらうことができました。