京都市の銀行借り入れの債務整理に強い弁護士

詐欺被害に会い借金までしている場合の対応策は大きく２つです。 【詐欺加害者に対する対応】 →詐欺加害者への損害賠償請求 【借入先への対応】 →任意整理・自己破産等の債務整理手続き 　※借入先に詐欺被害に遭ったことについての主張ができる場合はこれ以外の選択肢もある場合あり。 今回、借入先への対応が問題となっていますが、 自身では払うことができないような状態であれば、支払を停止して 任意整理・自己破産等の手続きの検討が必要になります。 お近くの弁護士の相談を受けられてください。

原則として、借入契約をしていないのであれば、あなたの債務ではありません。 すなわち、支払う必要はありません。 支払を回避するには、元々の債務につき、契約の事実を否認し、債務の不存在を主張することが必要です。 元々の契約書の筆跡が異なっていることや、契約時の状況を明らかにして、あなたが借入の契約をしていないことを立証する必要があります。 裁判外で主張しても、相手方会社にはなかなか理解してもらえないことが通常であるため、債務不存在の確認訴訟をご検討いただくのがよいと思います。