中央区のセクハラの損害賠償に強い弁護士

【ご相談内容】◇ご相談前 役員が従業員に対してセクハラを行なっており，従業員から多額の賠償金を請求されたとのご相談がありました。 ◇ご相談後 弁護士の介入により，請求額を減額することに成功しました。 ◇先生のコメント セクハラ・パワハラ・マタハラ・職場内のいじめなどデリケートな問題にも真摯に対応させて頂きます。紛争を迅速かつ円満に解決できるよう，尽力いたします。

【ご相談内容】【相談前】 上司のパワハラによりうつ病になったとして、慰謝料等が請求されました。 【相談後】 労働者側がパワハラだと主張した行為につき、通常の指導の範囲内であり、また、うつ病と会社の行為との間の因果関係が否定されました。 【先生のコメント】 叱責が必ずしもパワハラに該当するわけではありません。社会通念上相当な範囲を超える場合に限り違法となります。 また、労働者がうつ病になったと主張し、診断書にパワハラにより等と記載されていたとしても、会社の行為との間に因果関係があるか検討する必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、一般事務や経理担当としてある会社に採用され、稼働していました。 その会社は、小規模ないわゆるワンマン企業であり、相談者さまは、ことあるごとに代表者から容姿に関する発言を受けたり、勤務時間外や休日に仕事とは無関係な連絡を受けたりしていました。 また、同じ職種の他の従業員が契約期間6か月（いわゆる契約社員）であったのに対し、相談者さまは契約期間が1か月のアルバイト採用であり、待遇も差別的なものでした。 これについても、契約更新手続の際に二人きりとなれることから、その機会を多く設けるための措置と考えられました。 【相談後】 会社に対し、即座に通知書を発送し、セクハラによる損害賠償の支払いを求めました。 当初は、雇用関係は継続することを念頭においての交渉でしたが、会社側から退職前提での解決の申入れがありました。 相談者さまも就労環境が今後整備されるか不安があったこと、アルバイト勤務で転職のハードルはそれほど高くなかったことなどから、解決金の金額によっては退職も検討することとしました。 結果として、当初の請求額を上回る110万円の解決金の支払いと引き換えに退職することで合意に至ることができました。 【先生のコメント】 セクハラやパワハラを受けている場合、現在も就業中か、すでに退職しているか、就業中の場合、引き続き雇用関係を継続したいのか、それとも退職を念頭に置くか等によって解決への道筋や交渉方法が変わってきたりします。 置かれた状況は相談者さまによって千差万別ですので、まずは現在の状況やご希望などを率直にお伝えください。

【ご相談内容】【相談前】 セクハラ被害を5年以上受け、出張の際の宴席強要、身体の接触、胸部への接触が日常化していた。取締役、部長の2人が主に主犯格ではあるものの、他の従業員はみてみぬふりが続いていた。会社の友人は味方をしてくれているとはいうものの、どうしていいかわからない状態。 【相談後】 弁護士介入後、会社に対して通知。 会社組織の改善に成功。取締役は辞任(性行為を思わせる内容のメールを多数送付していた事実が発覚)、部長は他部署へ。親会社より勧告を受けた。 【先生のコメント】 慰謝料請求をすることは、ご本人が望むところではありませんでしたから、いたしませんでした。会社内での組織の変革に成功しました。ただし、名ばかりの改変である場合には抜本的な解決が見込まれない以上、注視していく必要があるのではないかと依頼者の方とお話ししています。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、勤務先の社長から、日常的に体を触られる、卑猥な言葉を浴びせられるといった（書くことが憚られるような）セクハラを受けていました。 ご相談者は、社長からのセクハラに耐えられなくなり、退職を余儀なくされてしまいました。 【相談後】 弁護士を通じて、加害者の社長に対して慰謝料等を請求したところ、加害者は、セクハラの事実を全面的に認めて謝罪し、慰謝料等２００万円の支払に応じました。 【先生のコメント】 社内にセクハラ相談窓口等があれば、そこへ相談する等の対処方法も考えられます。 しかし、小さい会社であったり、トップの社長からセクハラを受けたりしているケースでは、もはやセクハラからの逃げ場がなく、理不尽にも退職に追いこまれてしまうことがほとんどです。 そのような場合であっても、このケースのように事案如何では加害者に対して慰謝料等の請求ができます。 ですので、セクハラ被害にあわれている方は、決して泣き寝入りはせず、弁護士に相談することをお勧めします。