千代田区の不動産売買トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 個人用投資物件を保有する個人投資家が、電話営業にて物件の売却を持ち掛けられたために会いに行きました。 自分は仲介業者で売却先を探しますというので、書類すべてにサインしましたが、その中に売買契約書が混入されており、かかる書面にもサインしてしまいました。 数か月後、引渡しに必要な物件の資料を早く送ってほしいと言われたため、契約の存在を否定すると、違約金請求をされてしまいました。 【相談後】 訴訟に発展し、資料を精査し、当時のやりとりや背景事情から売買契約締結の意思があるはずがないことを主張しました。 もっとも証拠が不足していたため、判決がどう転ぶか微妙な判断であったため、相手方に当該物件を買い取らせる形で和解終了しました。 【先生のコメント】 一度サインしてしまった書類は、裁判上非常に強い証拠としての力があります。 これを覆すには、合意と矛盾するような強い証拠が必要になってきます。自分が記載する書面は、説明をうのみにせずにしっかり読み込むことが大事です。 契約書に関しては、事前の相談や、もしサインしてしまった場合であっても戦えるかどうか、すぐに弁護士に相談するべきです。

【ご相談内容】【相談前】 不動産の売主が、不合理な要求を繰り返し、話が進まないという案件でした。 【相談後】 問題点を1つずつ解決していった結果、無事、話が進むようになり、依頼者の満足の行く結果を残すことができました。 【コメント】 不動産は、権利者や利害関係人が複数となり、もめはじめると大変なことになります。 パズルを解くように1つずつ、地道に対応することが大切だと再認識した事案でした。

【ご相談内容】【ご相談内容】 いわゆる不動産業を営んでいます。売主が売買した土地の登記を買主に移転せずに、別の買主に二重譲渡してしまいました。売主から損害賠償請求をされて困っています。 【結果】 二重譲渡してしまった売主・買主・仲介業者が誰も譲らず、訴訟になっていましたが、売主も含めて交渉し、売主が売買代金を返還することになりました。訴訟も和解になりました。仲介業者として疑いが晴れて本当に良かったです。 【コメント】 高額な取引でしたので、感情的になり刑事事件に発展する可能性のある事件でした。 契約の内容にあいまいな点があったり、取引をすすめている途中にお互いに認識に食い違いが生じると、思わぬ紛争に発展することがあります。取引の経緯に立ち返り、時には第三者も含めて話し合う必要があります。お互いに全く信用できない状況に陥ると、交渉が難航します。なるべく早い段階で弁護士に依頼することが良い結果を生むことが多いです。

【ご相談内容】【事案の概要】 中古の戸建て物件を約3000万円で購入する契約締結し、手付金150万円を支払い。 しかし、収入面で不安が生じ、ローンが払いきれるか不透明に。 そこで引渡日の1か月前、仲介業者を通じて、手付金150万円を放棄する代わりに契約を解除する手付解除を申し入れ。 すると履行に着手しているので、手付解除は認められないとの回答。 くわえて解除したければ違約金等として約450万円を請求されることに。 本当に手付解除はできないのかと、当事務所に相談に来られました。 【弁護士介入後】 早速、弁護士から売主に対し内容証明を送付。 引渡日の1か月も前に手付解除を申し入れている等の事情からして、履行の着手前の手付解除であるから認められるべきだと。 すると、受任後1週間ほどで、違約金等はなく手付解除を認めるとの回答がありました。 その後合意書を締結し、無事解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 手付解除とは、買主であれば手付金を放棄する、売主であれば手付金を倍返しすることで、特に理由がなくとも契約を解除できるものです。 その期限については、日付を記載するものもあれば．今回のケースのように「どちらかが履行に着手するまで」ということにするものもあります。 後者は、民法557条1項に定めのあるものですが、具体的にどの時点で認められるかは一概には言えません。 ですので、仮に不動産屋さんなどからすでに履行に着手しましたなどと言われても、法的には認められない可能性が十分にあります。 もし履行に着手していることを理由に手付解除を拒否された場合には、ぜひいちど当事務所にご相談ください。

【ご相談内容】宅建業を営んでいる会社から、自社所有地の隣接地の買取りについてご相談がありました。 複数回の相続によって共有者が多数おり、権利関係が複雑な事案でしたが、各共有者と連絡を取り、アポイントを取り付けて面談するなど、粘り強く交渉した結果、完全な所有権を取得することができました。