東京都の業務委託契約の労働問題に強い弁護士

ご相談者が従業員を使用していなければ、本件取引は、フリーランス法が適用されます。相手方は、そもそも取引条件の明示義務に違反しているように思われます。また、相手方による報酬引き下げは、報酬の減額の禁止行為に該当する可能性があります。 相手方の資本金が1000万円超であり、相手方が役務の委託を請け負っているのなら、取適法（旧下請法）が適用される可能性があります。対象取引であれば、フリーランス法と同様に、発注内容等の明示義務違反、代金の減額の禁止行為が問題になります。 独占禁止法の「優越的地位の濫用」は、①優越的地位、②正常な商習慣に照らして不当（公正な競争を阻害するおそれがある）、③濫用になり得る行為類型（本件では減額）の要素に該当するかを判断する必要があります。 相手方から契約書案が送られてきたタイミングで、個別に弁護士に相談し、契約交渉の依頼を検討しても良いと思います。

会社とやり取りをすること自体、ストレスだと思いますので、弁護士に依頼することを検討して良いと思います。一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。

窓口をご相談者様でなく第三者にした方が良いです。 代理人を入れて業務委託契約を終了すること、貸付金の弁済を請求することが良いと思います。 ご参考いただければ幸いです。