大阪駅(大阪府)周辺の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】【事案の概要】 当時小学５年生の女児が通学中に２台の自動車の衝突事故に巻き込まれ、脳挫傷、頚髄損傷、多発骨折等の重傷を負い、左下肢大腿部切断、四肢体幹完全麻痺等となりました。 約１年５か月間の入院生活を経て自宅療養となり、事故から約１年８か月後に症状固定と診断され、後遺障害等級別表第一第１級１号と認定されました。 ご両親は、元気で活発な娘が突然、首から下を全く動かすことのできない状態になったことに当初は大変深いショックを受けられましたが、お母様を中心として献身的にご本人の介護に努められ、できる限り自宅や学校、社会で充実した生活ができるように、既存の納屋を介護専用部屋に改築する大規模な自宅改装や車椅子ごと乗車できる福祉車両、あごで操縦できる電動車椅子等の様々な福祉機器の購入などの環境整備も行っておられました。 これらの自宅改装費用、介護関連費用を含めた適正な賠償を求めて、訴訟提起をしました。 訴訟では、自宅改装費、介護器具購入費、将来介護費等が主な争点となりました。 【裁判所和解案の内容】 裁判所は、 ①　自宅改装費について約２０００万円（請求額の全額）、 ②　介護器具購入費（将来分を含む）について約３５００万円（請求額の約７割）を認めたうえで、 ③　将来介護費については、上記の自宅改装、介護器具購入を考慮しても、介護者の負担は相当大きいとして、母６７歳まで日額１２０００円、その後は日額２４０００円、合計約１億９００万円（請求額の約８割）を認め、総損害額（父母固有の慰謝料、既払い金、調整金を含む）４億円余りを認める和解案を提示しました。 双方当事者がこれに応じ、和解案のとおりの内容で和解が成立しました。 【和解内容の画期性】 一般的に費用が１０００万円を超えるような大規模な自宅改装は、一部について必要性ないし相当性が認められないとか、家族の便宜にもなるといった理由で、全額が認められないケースが多いなか、今回の和解案では約２０００万円の自宅改装費の全額が認められました。 この認定額を超える自宅改装費を認めた判決は、検索可能な範囲では過去に２例しか見当たりません。 また、介護器具購入費については、今回の和解案では約３５００万円が認められていますが、これを上回る金額を認定した過去の判決例は見当たりません。 将来介護費については、今回の和解案の認定日額を超える日額を認定した判決例が非常に少ないとまではいえませんが、それでも裁判所基準額の１．５倍の認定額であり、上記のとおりの過去最高額かそれに近い額の自宅改装費と介護器具購入費が認められたうえでのものですので、これも画期的な金額といってもよいと思われます。 そして、今回の和解案の４億円余りの認定総損害額（既払い金控除前の総損害額。調整金等も含む。）は、過去の全交通事故判決例の中で３番目に高額の認定額（横浜地裁平成２３年１２月２７日判決の約３億９７００万円※）を上回り、女性被害者の事例としては過去最高の認定額（大阪地裁平成１９年１月３１日判決の約３億４８００万円※）を上回っています。 ※自保ジャーナルNo.1991掲載の「高額対人賠償判決例」による。 【勝因】 被害者の女性（和解成立時には１７歳になっていました。）は、重い障害にも負けず精一杯充実した人生をおくろうと懸命に努力され、またご両親をはじめとするご家族もこの思いに応えるべく、できる限りのことをしてあげようという強い気持ちで日々の介護や環境の整備に尽力されていました。 その様子は、ＮＨＫの番組でも紹介されました。 このようなご本人、ご家族の現状を多角的な証拠と主張によってリアルに裁判所に訴えかけたことが、画期的内容の和解獲得のポイントになりました。

【ご相談内容】【相談前】 交渉段階では息子さんの収入を立証できず、低額な賠償金額を提示されていたことに不満があり、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 御子息様の収入を立証し、高額な賠償金額を得ることに成功しました。 【コメント】 確定申告をしていなかったため収入の立証が困難だったので、通帳・取引先の陳述書等を用いて立証しました。 賠償金額が上がったため、ご依頼者のお母様からは弁護士に依頼して本当に良かったとの感謝のお言葉を頂戴しました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】■相談前 後遺障害申請をしたものの非該当とされました。 ■相談後 異議申立ての結果後遺障害等級12級を獲得することができました。 ■弁護士からのコメント 異議申立てにあたって、被害者が通院している病院に出向き、カルテ等の調査を行い、本件傷害により運動機能障害が生じていることや画像所見があることを明確にすることにより、12級を獲得することができました。 後遺障害の申請や、異議申立てをする際には、医学や後遺障害の認定基準等についての専門的知識が必要です。 弁護士法人心では、後遺障害認定機関である「損害保険料率算定機構」の出身者や、保険会社の元代理人弁護士らで「後遺障害チーム」を作り、集中的に後遺障害申請を取り扱うとともに、後遺障害申請に関するの調査・研究を日々行っておりますので、後遺障害や異議申立てについて何でもご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 自動車に同乗していたところ、ガードレールに激突し、顔面に大きな傷が残っていました。 適切な賠償額を獲得できるかご不安なご様子で、ご相談にお越しになられました。 【先生のコメント】 後遺障害等級として、１２級（外貌醜状）が認定されました。 相手方保険会社は、想定していたとおり、逸失利益を全否認してきましたので、訴訟へ移行しました。 訴訟では、裁判官に対し、外貌醜状がいかに勤務に支障をきたしているかを粘り強く主張したところ、多額の逸失利益を認定する内容の和解案が提示され、勝訴的和解となりました。

【ご相談内容】交通事故で人身損害を被った被害者であるご依頼者が、症状固定して障害等級認定手続きを経たところ、任意保険会社から示談金の提示があった。 ただ、その示談金額が低く、納得のいかなかったご依頼者が、当事務所に示談の代理のご依頼。 相手方の保険会社との示談交渉により、示談金額を、弁護士基準（裁判基準）に近いレベルまで引き上げ、示談成立となった。