港区の家賃交渉に強い弁護士

東京都の港区で家賃交渉に強い弁護士が197名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。不動産・住まいに関係する立ち退き交渉や家賃交渉、不動産契約解除等の細かな分野での絞り込み検索もでき便利です。特に品川高輪総合法律事務所の根本 智人弁護士やNN赤坂溜池法律事務所の成瀬 直邦弁護士、東京SAI法律事務所の岡 徹哉弁護士のプロフィール情報や弁護士費用、強みなどが注目されています。『港区で土日や夜間に発生した家賃交渉のトラブルを今すぐに弁護士に相談したい』『家賃交渉のトラブル解決の実績豊富な近くの弁護士を検索したい』『初回相談無料で家賃交渉を法律相談できる港区内の弁護士に相談予約したい』などでお困りの相談者さんにおすすめです。

港区の弁護士の家賃交渉に関する解決事例

港区の表示中の弁護士が回答した家賃交渉に関する法律Q&A

  • 家賃増額要求の法的妥当性と交渉方法
    • #家賃交渉
    • #住民・入居者・買主側
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    北里 昂一
    北里 昂一 弁護士

    ご相談の約30%の賃料増額請求については、現時点では応じず、まず据え置きを求める対応でよいと考えます。 ①借地借家法32条では、租税負担、経済事情、近傍同種の建物の賃料等を考慮し、従前賃料が不相当となった場合に増額請求が認められます。東京都内では近年賃料が上昇しているため一定の増額はあり得ますが、実務的な相場感としても一度に2割程度の増額でもかなり大きく、3割増は相当に強い請求です。特に、今回の提示額が同一マンションの直近の新規募集賃料を約2割上回るのであれば、増額幅の相当性を争う余地は十分あります。 ②初回から「数千円なら応じる」等の妥協案を提示する必要はないでしょう。まずは増額に同意しない旨を回答し、同一マンションの募集・成約事例、固定資産税等の変動、具体的な算定方法など、30%増額の客観的根拠を求めることをお勧めします。その回答を見てから妥協可能な範囲を検討すれば足ります。 ③設備故障については、それだけで増額を否定する決定的事情にはなりません。もっとも、修繕は基本的に貸主の義務ですから、故障の程度や使用不能期間によっては、別途賃料減額の問題となる場合もあります。 ④法人契約では、実際の賃借人は会社ですので、社宅代行会社や勤務先が本人の意向と異なる対応をしないよう、早期に情報共有することが重要です。また、普通借家であれば、賃料増額に合意しないことだけで当然に退去となるものではありません。協議中も従前賃料を遅滞なく支払い、更新手続と賃料増額交渉を区別して対応することが重要です。

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