費用(不動産・住まい) | 北里 昂一弁護士 虎ノ門法律経済事務所

初回面談無料、2回目以降60分2万2000円(うち消費税2000円)〜
なお、セカンドオピニオンの場合や、訴状や書面、契約書などを精査する必要がある場合などは、初回から有料法律相談となります。

当事務所では、賃貸借、家賃滞納、明渡し、賃料増減額、立退き、売買トラブルなど、不動産・住まいに関する問題について幅広く対応しています。

・交渉：着手金22万円～（税込）
・調停：着手金22万円～（税込）
・訴訟：着手金33万円～（税込）

金銭の回収・減額等がある場合、報酬金は経済的利益を基準に旧日弁連報酬基準に準じて算定します。

・300万円以下：17.6％（税込）
・300万円超～3,000万円：11％＋19万8,000円（税込）
・3,000万円超～3億円：6.6％＋151万8,000円（税込）

印紙代、郵券、登記取得費、強制執行費用、交通費等の実費は別途です。不必要にタクシーを利用するなど、実費が過大にならないよう配慮します。

オーナー・借主いずれからのご相談にも対応しています。まずは契約書や通知書等をご用意のうえ、ご相談ください。