企業法務での強み | 北里 昂一弁護士 虎ノ門法律経済事務所

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┃◆┃このようなお悩みはありませんか？
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＜不動産会社・管理会社・オーナー様＞
「家賃の滞納が続く入居者に、どこから手を打てばよいかわからない」
「建替えのために立退きを進めたいが、交渉が止まっている」
「賃貸借契約書や管理委託契約書のひな形を、何年も見直していない」

＜スタートアップ・創業期の企業様＞
「取引先から届いた契約書に、そのまま押印してよいか判断できない」
「サービス開始前に、利用規約とプライバシーポリシーを整えたい」
「初めて従業員を雇う。雇用契約書や就業規則は何から準備すればよいか」
「法務担当を置く余裕はないが、気軽に相談できる弁護士がほしい」
「投資家から投資契約書・株主間契約書が届いたが、どこを確認すればよいかわからない」
「株主が増えたので、株主総会をきちんと開きたい」

＜海外出身の経営者様・海外企業の日本拠点様＞
「日本で会社を設立したいが、手続きや契約の慣習がわからない」
「日本の取引先と結ぶ契約書の内容を、母国語で説明してほしい」

＜資金繰りに不安を抱える企業様＞
「借入の返済が重く、このままでは事業を続けられないかもしれない」
「会社を残す道と、たたむ道。どちらが良いのか判断がつかない」

取引先へ送るメール1通、契約書の条項1つ。
事業上のトラブルは、初動の判断で結論が変わることが少なくありません。
「法律問題かどうかわからない」という段階でも構いません。
迷いが生じた時点でご相談いただければ、そこから一緒に考えます。


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┃◆┃私が選ばれる3つの理由
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【1】不動産事業者の顧問業務を、事務所として長年担ってきた実績
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1972年の創立以来、虎ノ門法律経済事務所は数多くの不動産・建築トラブルを扱ってきました。
不動産ディベロッパーやマンション管理組合の顧問、不動産関連企業の監査役を務めるほか、グループ内での不動産管理や「虎ノ門法曹ビル」の建設にも携わり、法律と実務の両面から知見を蓄積しています。

私自身も、オーナー様側・賃借人側の双方の立場で、賃料増額交渉、建物明渡し、立退き交渉を扱ってきました。
相手方がどう考えるかを知っているからこそ、オーナー様・管理会社様の立場で、現実的な落としどころを見据えた対応をご提案できます。

・賃貸借契約書、管理委託契約書、サブリース契約書の作成・見直し
・家賃滞納への督促、契約解除、建物明渡し
・更新拒絶、立退き交渉、賃料増額・減額
・原状回復、入居者クレーム、近隣トラブルへの対応
・売買契約、重要事項説明、契約不適合責任をめぐるご相談
日常的に生じるこうしたご相談を、継続してお引き受けします。

【2】創業から資金調達、立て直しまで。会社の局面ごとにワンストップで支える体制
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会社の法務は、成長の段階によって必要なものが変わります。
当事務所には弁護士のほか、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などが在籍しており、法律面に加えて、登記・税務・労務手続きまで一つの窓口でご相談いただけます。

◇創業期
・会社設立、定款・機関設計の確認
・業務委託契約、NDA（秘密保持契約）、売買・ライセンス契約などの作成・チェック
・Webサービス・アプリの利用規約、プライバシーポリシーの整備
・雇用契約書、就業規則、使用者側の労務相談
・オフィス・店舗の賃貸借契約の確認（不動産分野の知見を活かせます）

◇成長期（資金調達・株主対応）
・投資契約書、株主間契約書のチェックと条件交渉のサポート
・募集株式の発行（第三者割当増資）の手続き、定款変更
・株主総会の招集手続き、議事録の作成、当日の運営のサポート
・取締役会の運営、役員の選任・解任に関するご相談
・株主の増加に伴う登記（司法書士と連携して対応します）

◇立て直しが必要な局面（事業再生）
・資金繰りが厳しくなった段階での、とり得る選択肢の整理
・金融機関へのリスケジュール（返済条件の変更）交渉のサポート
・私的整理、民事再生など、事業を残すための手続き
・事業の継続が難しい場合の、法人破産・代表者の方の債務整理
税理士と連携し、税務・会計の面も踏まえて方針を検討します。資金繰りの問題は、早く動くほど選択肢が残ります。

◇海外出身の経営者様・海外企業の日本拠点様
英語・中国語・韓国語などでのご相談に対応しています。
・日本での会社設立、日本支社・日本法人の立ち上げ
・日本の取引先との契約書の作成・チェック、内容のご説明
・オフィスの賃貸借、従業員の雇用など、日本で事業を始める際の法務
・在留資格（経営・管理ビザ等）に関わるご相談（行政書士と連携して対応します）
日本の法律や商慣習を、ご理解いただけるまで丁寧にご説明します。

【3】すぐに動き、こまめに連絡する。経営者の時間を奪わない対応
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弁護士から連絡が来ない――それだけで、経営者の方は不安になるものです。
私は、必要があればすぐに伺うこと、電話やメールでこまめに状況を共有することを大切にしています。

当事務所では原則2名の弁護士で担当するため、一人が裁判期日などで不在の場合でも対応が止まりません（複数名で担当しても、報酬は1名分です）。
WEB面談（Zoom・Teams等）、夜間・休日のご相談にも対応していますので、日中は事業に集中していただけます。


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┃◆┃ご依頼の形は2つから選べます
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◇スポットでのご依頼
契約書1通のチェック、滞納1件への対応など、その都度お引き受けします。

◇顧問契約
事業の内容や経緯を把握している弁護士に、迷ったその日に相談できる体制をつくります。
・メール、電話、WEBでのご相談
・契約書、通知書、相手方から届いた書面の確認
・ご相談予約の優先対応
・事件をご依頼いただく際の弁護士費用の割引
・会社HPや資料への顧問弁護士の表示
・役員・従業員の方の個人的なご相談
相談頻度とお任せいただく業務の範囲を伺い、プランをご提案します。

どちらが合うかは、初回のご相談で一緒に見極めます。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ
※業種、ご相談の概要、ご希望の相談方法（来所・WEB）をお知らせください。

【2】日程調整
※事前に拝見する資料（契約書、メール、通知書など）をご案内します。

【3】初回面談
※今後の見通しと、費用の目安をお伝えします。

【4】ご依頼（スポット／顧問契約）
※初回面談当日にご契約いただく必要はございません。安心してお越しください。