福岡県のオーナー・売主側の不動産問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 月額賃料約30万円でテナントに賃貸していた。 オフィスビルを所有しているビルオーナー会社から、テナント賃料の増額を求めているが、増額について賃借人の了承が取れないため賃料増額交渉を行って欲しいという依頼を受けました。 【相談後】 ビルオーナー会社の委任を受けて、テナントに対して賃料増額請求を行い、約30万円であった賃料を約40万円に増額し変更合意に至りました。 【先生のコメント】 周辺の賃料相場より相当安い賃料だったため、周辺賃料の調査を行い、適正な賃料を調査資料とともに提示することで、賃料増額につきテナント側に納得してもらうことができました。 まずは交渉からスタートして、交渉でも増額合意に至らない場合は、賃料増額調停などの手続の検討も行いますので、まずは増額の可能性があるかどうかも含めてご相談ください。

【ご相談内容】不動産会社の顧問先の要望に応じ、既存の不動産売買契約書、賃貸借契約書の特約条項の作成、修正や各種書式では対応できない合意書の作成、不動産売買の進め方についてのアドバイスをさせていただいております。

【ご相談内容】【相談前】 個人のアパートオーナーである依頼者が賃貸運営会社に一棟貸しをして転貸してもらっていたところ、賃貸運営会社から賃料の減額を主張され、減額された賃料しか払ってもらえなくなりました。 その依頼者は複数のアパートの賃料の減額を主張されており、月額にすると100万円以上の減収になったことから困って相談に来られました。 【相談後】 当職から、賃貸運営会社に対し、正規の賃料の確認と不足分の賃料の支払を求めて訴訟を提起しました。 そして、当方の主張どおりの賃料額の確認と減額分の差額の支払を得ることができました。 【先生のコメント】 全国展開している賃貸運営会社の中には、賃料の一方的な減額を全国のアパートオーナーに行っているところもあります。 その場合、アパートオーナーが泣き寝入りしてしまうケースも見られます。 しかし、賃料が減額されるべきか否かはアパートの運営状況や周辺地価などで異なり、全国一律的な対応が許されるはずがありません。 今回は、適切な法的対応をとることで、依頼者の権利を守ることができました。