京都府の不当解雇に強い弁護士

内定通知書のコピー等データはお手元にないでしょうか。 また、取消しが口頭で行われていた場合でも、その時点で証拠がないと諦めるのは早計で、その後の動きにより内定取消しの事実を書面証拠化することは可能でした。 仮にその証拠がない場合でも、内定取消しを問題として紛争化することは可能です。内定取消し後できるだけ時間が経過していない方がよりリカバーしやすいのは間違いないことですが。 まず、労働審判等において、現在その内定を出した会社において勤務していない状況を示し、内定取消しされた旨主張します。これに対して、会社は有効な反論ができないでしょうから（例えば匿名デザイナーさんが自ら内定辞退した等の主張ですが事実がない以上その証拠は出せない）、やはり内定が取消されたからこそ、そこ（会社）にいないとの事実が認められていくことになるでしょう。 それでも、事前に内定取消しの証拠は手にしておきたいところですが。

解雇予告手当を請求するということは、＝解雇に同意しているとみなされる可能性があります。 解雇の有効性を争うのであれな、相手に求めるのは解雇の確認ではなく、労働者の地位の確認です。 くわえて、解雇を予告(もう来るな)以降の就労拒絶期間の未払賃金全額の支払いを求めて行くことになります。 どのような請求を立てるのかが、今後の争い方に大きな影響を与えるため、弁護士にご依頼の予定があれば十分に協議して進めることをお勧め致します。

就業規則の内容を確認しないと断言できませんが、制裁の種類として普通解雇が定められておらず、かつ、解雇基準として定められている事由に該当しないということであれば、そもそも普通解雇はできないと思われます。

結論としては、慰謝料請求などは難しいです。 内縁や婚約のない単なる交際関係の場合は、関係を破棄することは原則として自由です。 ましてや元々の関係が不貞関係という違法な関係である場合は、関係を終わらせることは、よほどの事情がない限り、適法でこそあれ違法と評価することは困難です。 ストーカー呼ばわりは、たしかに相手の心情を害したり社会的評価を低下させたりするものですが、関係を終わらせる過程で出る発言として、直ちには受忍限度を超える苦痛を与えるとまでは言えないように思います。 事実無根なことをことさらに述べたなどでなければ、違法な名誉毀損や侮辱にはならないと考えます。