京都府の労働・雇用契約違反に強い弁護士

内定通知書のコピー等データはお手元にないでしょうか。 また、取消しが口頭で行われていた場合でも、その時点で証拠がないと諦めるのは早計で、その後の動きにより内定取消しの事実を書面証拠化することは可能でした。 仮にその証拠がない場合でも、内定取消しを問題として紛争化することは可能です。内定取消し後できるだけ時間が経過していない方がよりリカバーしやすいのは間違いないことですが。 まず、労働審判等において、現在その内定を出した会社において勤務していない状況を示し、内定取消しされた旨主張します。これに対して、会社は有効な反論ができないでしょうから（例えば匿名デザイナーさんが自ら内定辞退した等の主張ですが事実がない以上その証拠は出せない）、やはり内定が取消されたからこそ、そこ（会社）にいないとの事実が認められていくことになるでしょう。 それでも、事前に内定取消しの証拠は手にしておきたいところですが。

解雇予告手当を請求するということは、＝解雇に同意しているとみなされる可能性があります。 解雇の有効性を争うのであれな、相手に求めるのは解雇の確認ではなく、労働者の地位の確認です。 くわえて、解雇を予告(もう来るな)以降の就労拒絶期間の未払賃金全額の支払いを求めて行くことになります。 どのような請求を立てるのかが、今後の争い方に大きな影響を与えるため、弁護士にご依頼の予定があれば十分に協議して進めることをお勧め致します。

既に店舗側との間で業務委託契約が成立しているようですので、ご相談者様は、契約書に従った業務を提供する義務を負うことになります。 契約書全体の内容は不明ですが、この義務を履行することができていない以上、何らかの損害賠償を請求される可能性はあると思われます。 また、契約の解除についても、契約書の引用いただいた箇所を見る限りでは、まずは先方との間で解除時期や方法について協議することになると思われます。 フリーランスに関するトラブルについては、第二東京弁護士会に「フリーランス・トラブル110番」という相談窓口が設けられています。 https://freelance110.jp/

契約書の内容次第になるかと存じます。 労働契約なのか，業務委託契約なのかの確認ができればと思います。 まずは契約書を確認させていただければと思います。

・4月分の給料が5月15日に振り込まれない可能性 →　振り込まれなければ、支払を求めて行くことになります。 仮に会社が何らか争って来るのであれば、タイムカードや過去の給与明細等を証拠に請求を行うことになります。 ・源泉徴収票など義務的書類を送付しない可能性 →　書類次第では犯罪行為に該当する場合もあるため、警察への相談も含めた対処を検討するのがよいでしょう。