京都府の賃貸契約トラブルに強い弁護士

身元保証人ではなく、連帯保証人でしょうか？ ※身元保証人は、一般的に、雇用に当たり、会社側から求められて署名したりするもので、 賃貸借契約では、連帯保証人であるのが一般的です。 残念ながら連帯保証人を自由に辞めることはできないのが原則です。 したがって、賃貸人側が、連帯保証契約の解約に応じてくれない限り、保証人としての義務から逃れられないことになります。 新しい別の連帯保証人を入れることを条件に応じてくれる場合もあるかもしれないですが、賃貸人側の意向によるところが大きいと思われます。

契約書を紛失したという管理会社の杜撰さに疑問を感じられるのは自然なことです。 現契約書の写しを管理会社に提供しなくても、賃料増額交渉の問題には影響しません。 ですので、送らないとしてもあなたに不利益は生じません。 交渉がうまくいきますことをお祈り申し上げます。

借地借家法により、家主からの解約には正当事由が必要です。 正当事由は、通常は、家主側の必要性＋立退き料支払いでようやく出来上がります。 ご相談の事案では、家主側に正当事由は見受けられないようです。 なので、更新拒絶については、毅然と拒否して下さい。 看板とシャッターは、契約内容で特約されている場合は、代替措置をやんわり請求するのがよいでしょう。 いったん承諾されているとのことですので、正面から争うことは難しいと考えますが、解約拒否の交渉と併せて行うのがよいでしょう。

こんにちは。 普通郵便でも相手に届けばそれで意思表示は届いているのですが、到着したかどうか分からなくなったり、書面の内容に争いが出たりしないように、どんな書面を送ったか確かな記録を残すという意味では、内容証明郵便が確実ですね。