【東京】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 交際クラブで知り合った女性との不倫関係が妻に発覚し、「不倫は許さないし、離婚もしない」と強く拒否されている状況でした。 ご相談者様としては、条件は大きく譲歩してもよいので、とにかく離婚を成立させたいという強いご希望をお持ちでした。 有責配偶者からの離婚請求であるため、裁判では認められない可能性も高く、対応が難しいケースでした。 【相談後】 まずは協議や調停での解決を目指し、高額な慰謝料などの条件を提示して交渉を進めましたが、合意には至らず調停へ移行しました。 その後、婚姻費用の問題などもあり審判を経て、最終的には裁判へと進みましたが、裁判官から相手方への働きかけもあり、住宅の譲渡など大幅な条件提示を行うことで、和解による離婚成立に至りました。 ご相談から約2年を経て、無事に離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 有責配偶者からの離婚請求は、一般的に認められにくく、慎重な対応が求められます。 本件では、早期から条件面での譲歩を前提とし、段階的に手続きを進めながら、最終的に和解による解決へと導きました。 状況によっては長期化することもありますが、適切な戦略と粘り強い対応によって、解決に至る可能性は十分にあります。 離婚を希望されている方は、早めにご相談いただくことが重要です。

【ご相談内容】先月、離婚した妻には不倫相手がいました。不倫相手が妻と不貞行為をしたことは明らかだと思うのですが、不倫相手は「妻と不貞行為は絶対にしていない」と頑なに否定しています。この場合、どうしたら良いのでしょうか? 妻の不貞相手に対して、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起。 判決の結果、妻と不倫相手の不貞行為を認定した上で、200万円以上の損害賠償請求が認められました。 不倫相手が不貞行為を頑なに否定しているということだったので、裁判外での交渉による解決は難しいと判断し、速やかに訴訟を提起しました。 相談前に相談者が集めていた証拠のみでは、裁判所が「不貞行為」を認定するのか悩ましい事案でしたが、的確な主張及び当事者尋問等を含めた的確な立証の結果、「不貞行為」の存在及びそれに基づく高額な慰謝料が認められた事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 亡くなった方の甥・姪にあたる方5名が相続人となる事案です。 相続財産は自宅不動産と預貯金でした。 ご相談者様がその他相続人の方と疎遠であったこと、相続人の1人に海外在住・外国人の方がいたことから、ご自身で遺産分割を進めることが難しいためご依頼いただきました。 【相談後】 まずは、各相続人に対し、今後の手続きに関する案内書面を送りました。 海外在住・外国人の相続人の方に関しては、昔の住所しか分かりませんでしたが、英文の案内書面を送り、何とか連絡が取れるようになりました。 その後、各相続人と交渉し、無事に協議が成立しました。 【コメント】 外国人の相続人がいたため、書類の英訳が必要であったこともあり通常よりも時間を要しましたが、遺産分割協議成立を経て、亡くなった方の自宅不動産の売却も無事に完了させることができ、ご依頼者様には大変満足いただくことができました。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、大学生であり、夏季休暇前に、追突事故に遭われました。大学生のため、勤務先もアルバイトとして在籍しており、勤務先では、毎月下旬頃に、翌月のシフトを提出して、就労日が決定することとなっておりました。そして、依頼者様は、夏季休暇中のシフトを、通常よりも多く提出しており、本件事故によりそれらのシフトに一切入れなくなってしまいました。 そこで、休業損害や通院慰謝料を本件事故の加害者に請求したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 本件事故の翌月以降、シフトが確定していなかった日の休業損害が争点となりました。 当初、加害者側保険会社は、夏季休暇中に多くシフトを提出したことは考慮できず、また、シフトが未確定であることから、基本的には、休業損害が認めず、仮に認めるとしても、事故前3か月の平均日額に、実際に通院した日数を掛け合わせた金額が限度であるとの姿勢でありました。 そこで、勤務先の休業損害証明書に加え、シフト表や店長の陳述書等を加害者側保険会社に提出して、本件事故後の夏季休暇中には、本件事故前よりも多くシフトに入る蓋然性が高かったことを主張し、粘り強く交渉を続けました。 【結果】 加害者側保険会社より、依頼者が提出していたシフトに基づいて計算された給与の9割が休業損害として認められました。 【コメント】 そもそも、交通事故の加害者側保険会社から提示される賠償額は、当該保険会社の基準に基づいて算出されており、法的には低額なものであることが少なくありません。 そして、被害者側が主張する休業損害の金額が高額な場合には、加害側保険会社が、休業期間や休業の必要性を争ってくることが多く、また、被害者がアルバイトの方であると、そもそも、休業日が就労予定日であったのかという点も争われます。 加害者側保険会社からの提案額に少しでも納得できない場合には、是非ご相談ください。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご相談者は、給料日前の生活費を補うためにクレジットカードを作りました。 その後、長年に渡り複数社のクレジットカードや銀行カードローンを作り貸し借りを繰り返しました。 また、遊興費などにも使い債務を増やしてしまいました。 キャッシングや銀行カードローンからの借入が難しくなると、クレジットカードを利用し新幹線チケットなどを購入し換金することで返済原資を確保（換金行為）するようになり、雪だるま式に債務を増やしてしまいました。 ご相談者は、債務返済に限界を感じご相談いただきました。 ◆解決の方針・結果 調査の結果、1,500万円を超える債務があり、自己破産も視野に入れて協議をしました。 しかし、毎月の給与収入とある程度の賞与収入があり、減額をしてもらえれば支払っていける状況であり、またご相談者も支払っていく意思が強かったので、個人再生の申立を行い、無事終了しました。（生命保険や自動車等、ある一定の財産を守ることもできました。）

【ご相談内容】Fさんは交際費や生活費の支払いをカードで行ったり、ギャンブルで負けた分を消費者金融で借りるなどを繰り返し借金が膨らみました。 ご依頼を受け、約８ヶ月で借金が免責、解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様の元交際相手の女性が、インターネット上の掲示板に、依頼者様についての、200件を超える誹謗中傷の投稿を行ってしまいました。そこで、元交際相手の女性からは、当該投稿を行ったことを反省していることから、当該投稿を削除したいとのご相談をいただきました。 投稿者が自身の投稿について、削除請求を行うことは、法的には困難であり、あくまでも削除請求権を有するのは、書き込まれた被害者ですので、当該女性には、本件について、依頼者様に説明していただき、依頼者様から、改めてご相談をいただきました。 【相談後】 当該投稿は、全て同じような内容でありましたが、その中には、依頼者様についての投稿であるかが必ずしも明らかでないものや、複数の投稿を併せて読むことで初めて意味が理解できるもの等があり、その一つだけを取り出すと、違法性があるとは言い難いものも含まれていました。 そこで、サイト管理者に対し、当該投稿は全て同一人物による投稿であり、投稿内容にも顕著な共通点があること等を理由に挙げ、当該投稿全体を見て違法性判断をし、当該投稿全てを削除すべきであると主張しました。 【結果】 サイト管理者により、当該投稿全てが削除されました。 【コメント】 裁判上での削除請求においては認められるか明らかでない理由でも、裁判外での任意の削除請求においては、サイト管理者に考慮され、投稿が削除される場合があります。 そのため、削除請求は、投稿内容のみならず、どのサイトに書き込まれたかという点も重要であります。 自身に対する誹謗中傷の投稿が多数なされてしまった場合には、どのように削除請求を行うことが効果的であるか、ご説明させていただきますので、是非ご相談ください。

【ご相談内容】◇ご相談前 （事案は抽象化しています） 建築会社のＸ社を経営されているＡ社長は，従前から退任した取締役や退職した従業員には，退任日又は退職日から１年以内に同業他社を設立したり，同業他社に入社したりしない旨の競業避止義務を負わせる誓約書を書かせていました。 ところが，１年が経過した頃，Ｘ社の取締役を退任した前取締役のＢ氏や元従業員のＣ氏がＸ社の取締役を退任したり，Ｘ社を退職してすぐに同じ県内で同業他社Ｙ社を設立した上，Ｘ社の従業員らを引き抜こうとしたり，Ｘ社のお客様に営業活動を行って実際に受注したりしていることが発覚しました。 そこで，Ａ社長が，Ｂ氏及びＣ氏が誓約書に違反しているので対抗できないか，ということで御相談にいらっしゃいました。 ちなみに，Ｂ氏及びＣ氏はＹ社の取締役にはなっていませんでした。 ◇ご相談後 Ａ社長の御依頼を受け，Ｙ社の周辺を調査したところ，Ｂ氏がＹ社の筆頭株主であることが判明したので，Ｙ社，Ｂ氏及びＣ氏に内容証明郵便を送付して，任意の交渉を開始しましたが，支払額で合意に至らず，やむを得ず，訴訟では解決までに時間がかるため，競業行為の差止めの仮処分を申立てることとなりました。債権者（Ｘ社）と債務者（Ｙ社）との双方審尋を何度か経た後，裁判所からＸ社の主張に近い心証が開示され，勝訴的和解が約半年後に成立しました。 ◇先生のコメント 会社が退任する取締役や退職する従業員に競業避止義務を負う旨の誓約書を提出させたり，委任契約や就業規則に同旨の規定を設けたりするのは，従前からよく見られることですが，本件でＸ社の主張が概ね認められる和解が成立した最大の理由は，Ｂ氏及びＣ氏に課せられた競業避止義務が合理的であったことが挙げられます。 すなわち，私がＸ社に助言させていただいたので，Ｘ社は，Ｂ氏及びＣ氏に退職慰労金や退職金も支払っていましたし，同業他社の設立や同業他社への転職を禁じる期間，地域，職種等も限定していました。 また，Ｂ氏及びＣ氏が，Ｙ社の資本金の大半を出資しておきながら，取締役には就任しない一方，事実上，営業活動を主導していたこと，Ｙ社の設立時期が早かったことやＹ社の本店所在地が同じ県内であったこと，Ｙ社がＸ社の顧客から受注していたことなども裁判所の心証に影響したと考えられます。 退任した取締役や退職した従業員に競業避止義務を課すことには，会社の営業秘密を保護するという正当な目的がありますが，制約が行き過ぎると元取締役や元従業員の職業選択の自由（憲法22条１項）を制約することにもなりかねないので，競業避止義務の内容を合理的にしておく必要があります。 また，会社の重要な情報が「営業秘密」（不正競争防止法２条６項）として保護されるためには， ①秘密管理性（秘密として管理されていること） ②有用性（有用な営業上又は技術上の情報であること） ③非公知性（公然と知られていないこと）の３つの要件がすべて満たされていることが必要です。 貴社の競業避止義務の内容の確認や会社の重要情報の管理体制の整備が必要とお考えでしたら，お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】製造・販売業を営む会社から、パフォーマンス及び素行に問題がある従業員への対応について相談がありました。 取引先ともめ事を起こす、備品管理が杜撰である、遅刻を繰り返すなどの問題があり、指導しても変わらないとのことで、詳細な経過や会社の状況を踏まえて協議した結果、退職勧奨を行うこととなりました。 後に退職強要などと言われて紛争が生じないよう、慎重に準備を重ねて退職勧奨を行ったところ、紛争化することなく無事にご退職頂くことができました。

【ご相談内容】朝の8時にお電話をいただき、その2時間後には面接をさせていただきました。 ご家族が傷害事件で逮捕されてしまい、仕事の関係もあり、どうしても早く出してもらいたいというご要望でした。 翌日、検察官から勾留請求がなされましたが、それとほぼ同時に依頼者と示談をすることができましたので、示談書、身元引受書、誓約書を用意して検察官へ会いに行き、勾留請求を撤回してもらうことができました。 一度勾留されてしまうと10日間身柄拘束が伸びてしまいます。勾留を阻止するためにはとにかく初動が大事です。身近な方が逮捕されてしまった場合、まずはお電話いただければと思います。

【ご相談内容】◇ご相談前 システムを開発したが，クライアントにクレームをもらって報酬が支払われないとのご相談がありました。 ◇ご相談前 弁護士が相手方と交渉し，和解が成立しました。 無事に報酬金を全額回収できました。 ◇先生のコメント システム・ソフトウェア・アプリ開発の代金の支払いトラブルに対応しております。 お困りの際はご連絡ください。 安心してサービス開発・運営ができるよう，弁護士がサポートさせて頂きます。

【ご相談内容】小売店を店舗オープンするため、工事業者に内装工事を依頼したところ、造作工事に問題があり営業に支障を来しているとの相談がありました。 工事業者は、発注された内容及び仕様どおりの施工であるとして、補修や補償を拒否していました。 そのため、訴訟を提起して、写真や動画を交えて現況を説明し、不具合の原因を詳細に主張するとともに、裁判官と現地確認を行いました。 その結果、裁判官が造作の不具合（契約不適合）を認めるとの心証を示し、不具合部分の賠償を認める和解を成立させることができました。 建築・内装工事の不具合は、店舗に限らず、住宅の新築・リフォームなどでも生じます。 疑問がある場合はお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 妻と離婚することを前提に別居をした夫（アメリカ国籍）から、妻との間で、離婚交渉を行ってほしいとの依頼がありました。 依頼者は比較的高収入であったこともあり、妻は、高額の婚姻費用（月額３０万円）の支払いも求めていたので、減額交渉も必要でした。 【対応内容と結果】 妻側にも代理人がつき、離婚調停の場で話合いがなされました。依頼者にはアメリカに前妻との子供が複数おり、毎月養育費を支払っていることなどを説明し、妻側に、婚姻費用を大幅に減額することを了承させた上、未払いの婚姻費用を精算するのみで離婚を成立させることができた結果、依頼者が納得できる結果を残すことができました。 【コメント】 外国籍の方が当事者になる場合、どの国の法律が適用されるか（準拠法）、日本の裁判所が審理をできるか（裁判管轄）等、別に考慮すべき要素が増え、複雑化することがほとんどです。そのため、そのような案件を扱った経験を持つ弁護士に依頼することが不可欠です。当職はそのような経験を有しており、とくに、英語を使って依頼者や相手方とコミュニケーションをとることができます。

【ご相談内容】【相談前】 債務超過だが、事業を継続したい。 【相談後】 破産申立後、破産管財人から事業譲渡を受けることにより、事業を継続した。 【先生のコメント】 債務を引き継がずに事業を継続する一番の方法は、自己破産を行い、破産管財人から事業を譲り受ける方法です。 ただ、この方法の場合、信用を喪失し、事業の価値を損なう可能性があります。 民事再生等、最適な方法を模索します。