離婚・男女問題の事例紹介 | 小野 智彦弁護士 大本総合法律事務所

取扱事例1

• モラハラ

逆転勝訴で子どもとの生活を守る　引渡し命令を覆し、母子の安定した暮らしを守った事例

依頼者：女性

【相談前】
 夫のモラハラに耐えかね、依頼者様は未就学のお子さま2人を連れて家を出られました。
 しかしその後、夫側から子の引渡しの審判および保全処分が申し立てられ、家庭裁判所では「無断での連れ出し」を理由に、子どもを夫へ引き渡すべきとの判断が下されてしまいました。
お子さまたちは落ち着いた生活を送っていたにもかかわらず、このままでは強制的に引き離されてしまう状況にありました。

【相談後】

この判断に対し、子どもたちの生活状況や年齢、精神的負担などを丁寧に主張し、即時抗告を行いました。

その結果、高等裁判所において原審の判断は取り消され、「引渡しは認められない」との決定が下されました。

依頼者様とお子さまたちは、これまでの生活を維持できることとなり、安心して過ごせる状況を取り戻すことができました。

【弁護士からのコメント】
子の引渡しに関する判断では、形式的な事情だけでなく、「子どもの福祉」が最も重要視されるべきです。

本件では、すでに安定した生活が築かれていたことや、強制的な引き離しが与える影響を重視し、適切な判断がなされました。

DVやモラハラなどから逃れるための行動が、不利に評価されてしまうケースもありますが、適切に主張することで結論が大きく変わることもあります。

お悩みの方は、一人で抱え込まず、早めにご相談いただくことが大切です。

取扱事例2

• 調停

有責配偶者からの離婚請求が成立　条件提示と粘り強い交渉で和解離婚へ

依頼者：男性

【相談前】
交際クラブで知り合った女性との不倫関係が妻に発覚し、「不倫は許さないし、離婚もしない」と強く拒否されている状況でした。
ご相談者様としては、条件は大きく譲歩してもよいので、とにかく離婚を成立させたいという強いご希望をお持ちでした。
有責配偶者からの離婚請求であるため、裁判では認められない可能性も高く、対応が難しいケースでした。

【相談後】
まずは協議や調停での解決を目指し、高額な慰謝料などの条件を提示して交渉を進めましたが、合意には至らず調停へ移行しました。
その後、婚姻費用の問題などもあり審判を経て、最終的には裁判へと進みましたが、裁判官から相手方への働きかけもあり、住宅の譲渡など大幅な条件提示を行うことで、和解による離婚成立に至りました。
ご相談から約2年を経て、無事に離婚が成立しました。

【弁護士からのコメント】
有責配偶者からの離婚請求は、一般的に認められにくく、慎重な対応が求められます。
本件では、早期から条件面での譲歩を前提とし、段階的に手続きを進めながら、最終的に和解による解決へと導きました。
状況によっては長期化することもありますが、適切な戦略と粘り強い対応によって、解決に至る可能性は十分にあります。
離婚を希望されている方は、早めにご相談いただくことが重要です。

取扱事例3

• 離婚すること自体

不倫が発覚し離婚を拒否されたケース　丁寧な話し合いで合意離婚へ

依頼者：女性

【相談前】
結婚後に別の男性を好きになり、夫と離婚したいというご相談でした。
当初は不倫の事実を伏せたまま、性格の不一致などを理由に離婚を求めていましたが、途中で夫に不倫が発覚してしまいました。
その結果、「絶対に離婚しない」と強く拒否され、交渉が難航している状況でした。

【相談後】
弁護士が間に入り、まずは相手の主張に丁寧に耳を傾けながら、信頼関係の構築を図りました。
あわせて、ご相談者様にも相手の気持ちを踏まえた対応を取るようアドバイスし、関係の調整を進めました。
さらに、ご相談者様の交際相手も含めた話し合いの場を設け、冷静な協議を重ねることで、最終的に離婚の合意に至りました。
結果として、解決金500万円を支払う形で離婚が成立し、ご相談から約2年で解決となりました。

【弁護士からのコメント】
有責配偶者からの離婚請求は、相手方の感情も強く対立しやすく、慎重な対応が求められます。
本件では、単に条件交渉を行うだけでなく、相手の気持ちに配慮したコミュニケーションを重ねることで、解決への道筋を築きました。
ときには人間関係の調整が大きな鍵となることもあります。
難しい状況であっても、適切な対応を積み重ねることで、合意に至る可能性は十分にありますので、まずはご相談いただくことが大切です。

取扱事例4

• 財産分与

生活費をほぼ負担していたのに半分は納得できない　財産分与を見直し離婚成立へ

依頼者：男性

【相談前】
共働きで双方ともに高収入でしたが、住宅ローンや生活費、貯金のほとんどをご相談者様が負担していました。
一方で妻は収入の大半を自由に使い、飲み歩く生活が続いており、不満が募っていました。
離婚を希望していましたが、「財産分与を半分ずつとするのは納得できない」という点が大きな悩みでした。

【相談後】
協議では解決に至らず、離婚調停を申し立てましたが、相手方は離婚を拒否し、婚姻費用の請求も行ってきました。
その後、裁判に移行し、財産分与については、把握できていなかった相手方の資産を調査嘱託により明らかにしました。
あわせて、相手方の話を丁寧に聞きながら信頼関係を築き、粘り強く説得を続けました。
その結果、約2年をかけて離婚が成立し、財産分与についても6対4という形で合意に至りました。

【弁護士からのコメント】
財産分与は原則として2分の1ずつとされることが多いですが、個別の事情によって修正されることもあります。
本件では、生活費の負担状況や家事への関与などを踏まえ、適切な割合となるよう主張を行いました。
また、相手方の財産を正確に把握することも重要なポイントとなります。
離婚や財産分与でお悩みの方は、早めにご相談いただくことで、より有利な解決につながる可能性があります。

取扱事例5

• 養育費

生活費を払っているのに足りない？　婚姻費用を適正な金額に調整したケース

依頼者：男性

【相談前】
妻と離婚を希望して別居している中で、妻と子ども2人が暮らす家の生活費は支払っていました。
しかし、「生活費が足りない」と言われ、妻から突然、婚姻費用分担請求調停を申し立てられました。
どの程度支払うべきなのか分からず、今後どのように対応すればよいか不安を抱えている状況でした。

【相談後】
調停では、申立て時点までさかのぼって婚姻費用が発生する点を踏まえ、これまで支払っていた生活費との差額を整理しました。
また、算定表の金額だけにとらわれず、実際の生活状況に即した金額となるよう調整を行いました。
さらに、住宅ローンをすべてご相談者様が負担していることや、お子さんの私立学校の学費を支払っている点を主張しました。
その結果、住宅費や教育費が二重負担とならないよう修正され、適正な婚姻費用に落ち着きました。

【弁護士からのコメント】
婚姻費用は算定表が目安となりますが、個別の事情によって金額は大きく変わることがあります。
特に、住宅ローンや教育費などをすでに負担している場合には、その点をしっかり主張することが重要です。
本件のように、突然調停を申し立てられるケースも少なくありませんが、適切に対応することで過度な負担を避けることができます。
お困りの際は、早めにご相談いただくことをおすすめします。

取扱事例6

• 親権

母の問題行動から子どもを守りたい。父親が親権・監護権を獲得したケース

依頼者：男性

【相談前】
妻がアルコール依存のような状態にあり、小学生の娘に手を上げている状況でした。
このまま家に残しておくことに強い不安があり、娘を連れて実家に戻りたいというご相談でした。
しかし、子どもを連れて別居することや、その後の親権についてどのように進めるべきか分からず、不安を抱えていました。

【相談後】
まずはお子さまの安全を最優先に、別居の進め方や法的なリスクについて整理しました。
そのうえで、調停や裁判を通じて、これまでの監護状況や家庭環境を丁寧に主張していきました。
相手方からの子の引き渡し請求にも対応しながら、継続的な養育環境の安定性を重視して主張を重ねました。
その結果、子の引き渡し請求は認められず、ご相談者様が監護権および親権を取得することができました。

【弁護士からのコメント】
親権や監護権の判断では、「どちらが子どもの利益にかなうか」が最も重視されます。
本件では、お子さまの安全性や生活環境の安定を中心に主張を組み立てました。
特に、日常的な監護状況や養育環境を丁寧に積み重ねて示すことが重要となります。
お子さまに関する問題は早めの対応が非常に重要ですので、不安を感じた段階でご相談いただくことをおすすめします。

取扱事例7

• 親権

一度は負けた親権争い　強制執行を回避し、最終的に子どもと暮らせたケース

依頼者：女性

【相談前】
夫婦関係が悪化する中で、アルバイト先で知り合った男性と交際を始め、幼い息子2人を連れて家を出たケースでした。
しかし、その後夫に居場所を知られ、弁護士を通じて子の引き渡しを求められ、監護権をめぐる裁判に発展しました。
一審では不利な判断が出ており、このままでは子どもたちと引き離されてしまう可能性がある状況でした。

【相談後】
一審の結果を受けて即時抗告を行うとともに、相手方弁護士と粘り強く交渉を行いました。
強制執行による子どもへの影響を丁寧に説明し、無理な引き離しを避けるよう説得した結果、強制執行は回避されました。
さらに、母親との生活状況や子どもたちの様子を具体的に主張し、高裁において監護権が認められました。
その後は面会交流を条件に話し合いを進め、相手方の理解も得られたことで、和解による解決に至りました。

【弁護士からのコメント】
親権や監護権の争いでは、一度不利な判断が出たとしても、状況や主張によって結果が変わることがあります。
本件では、子どもの生活状況や心理的影響を丁寧に伝えることが重要なポイントとなりました。
また、最終的には相手方の気持ちにも配慮し、将来の関係性を見据えた解決を図っています。
お子さまに関わる問題は非常にデリケートなため、早い段階で適切な対応を取ることが大切です。

取扱事例8

• 子の認知

会えなかった父に認知してほしい　DNA鑑定で親子関係が認められたケース

依頼者：女性

【相談前】
未婚の母のもとで育ち、父親とはほとんど会えないまま過ごしてきたご相談でした。
その父親が高齢となり、亡くなる前に認知してほしいという強い思いをお持ちでした。
しかし、父親の家族が相続への影響を理由に認知に反対しており、どのように進めればよいか分からない状況でした。

【相談後】
まずは調停を行いましたが、相手方の反対が強く、合意には至りませんでした。
そこで、父親の年齢や状況も踏まえ、裁判による強制認知を目指す方針に切り替えました。
裁判所主導でDNA鑑定を実施した結果、親子関係が認められました。
最終的には判決により認知が認められ、ご相談者様の希望を実現することができました。

【弁護士からのコメント】
認知の問題は、感情面や相続の問題が絡み、当事者間の話し合いだけで解決することが難しいケースも少なくありません。
本件では、客観的な証拠であるDNA鑑定を活用することで、事実関係を明確にすることができました。
その結果、相続に関するトラブルを未然に防ぐことにもつながっています。
お悩みの場合は、状況に応じた適切な手続きを選択することが重要ですので、早めのご相談をおすすめします。

取扱事例9

• 婚約破棄

突然の婚約破棄と別の男性との結婚　裁判で慰謝料を認めてもらえたケース

依頼者：男性

【相談前】
50歳近い年齢で、20代後半の女性と結婚を前提に交際していました。
結婚に向けて転職をしたり、相手に資格取得を勧めるなど準備を進めていましたが、突然一方的に別れを告げられました。
理由も分からず納得できない中、相手が直後に別の男性と結婚していたことが判明し、強いショックを受けていました。

【相談後】
相手方の状況を調査したうえで、婚約不履行として損害賠償請求を行いました。
内容証明を送付しても応答がなかったため、裁判を提起し、継続的に主張立証を行いました。
ご相談者様にも毎回出廷していただき、ご自身の言葉で状況を伝えていただくことで、裁判官の理解を得られるよう努めました。
その結果、婚約の成立自体は認められなかったものの、精神的苦痛に対する慰謝料として約120万円の支払いが認められました。

【弁護士からのコメント】
婚約不履行の主張では、婚約の成立を裏付ける証拠の有無が重要なポイントとなります。
本件では形式的な婚約の証拠は十分ではありませんでしたが、経緯やご相談者様の受けた影響を丁寧に伝えることで、一定の評価につながりました。
裁判では、ご本人の言葉で伝えることが大きな意味を持つ場面もあります。
納得のいかない別れやトラブルに直面した場合は、適切な方法で権利を主張することが重要です。