【内幸町】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】　 依頼者は、出会い系サイトを通じて、相手女性と知り合い、既婚者であると知りながら関係をもってしましました。 そして、相手女性の夫に関係が発覚してしまいました。 そのため、相手夫婦は、離婚を前提に別居することになりました。 その後、相手の夫が依頼した弁護士から、依頼者に対し、300万円を請求するという書面が届きました。 しかも、弁護士とは別に、相手の夫から依頼者に対し、直接、嫌がらせのような電話がかかってくるようになりました。 そのため、依頼者は、お金の面だけではなく、精神的にも大変困ってしまい、ご相談いただくことになりました。 　　　 【相談後】 もちろん、依頼者がしたことが許される行為というわけではありません。 しかし、依頼者としては、もともと出会い系サイトに登録するような状態だったのだから、相手の夫婦関係も決してよくはないのではないかと考えていました。 その一方、依頼者は、本件が裁判になるなどの大ごとになることは決して望んでおらず、早期に問題が解決することを希望していました。 そこで、ご依頼後は、相手方弁護士に対し、交渉による解決を念頭において、関係をもった回数・期間や、従前の夫婦関係からして、別居に至った責任の全てが依頼者にあるわけではないのではないか、という主張をさせていただきました。 相手方の思いもありますので、交渉が難航することが想定されましたが、 最終的には、請求から約1か月で、200万円の減額に成功しました。 また、単に減額するだけではなく、今後、お互いに関与しない、という内容の条項が含まれた合意書にて示談することが出来ましたので、依頼者が、今後、嫌がらせのような電話などで不安になることもなくなりました。 【コメント】 不倫・浮気・不貞行為をしてしまった場合、どうしても、自分が悪いことをしてしまったということから、なかなか、自分の方から減額のポイントを言い出すことは難しいのです。 また、相手の弁護士もプロですから、依頼者が直接交渉しようものなら、言いくるめられてしまったことが予想されます。特に、このような不貞慰謝料の請求は、専門的に対応している弁護士も少なくありませんので、そのような弁護士と交渉するためには、やはり、不貞慰謝料になれた弁護士に相談すべきであるといえます。 今回、依頼者は、相手の弁護士からの請求書面が届いたら、すぐにご相談・ご依頼いただけましたので、金額の減額だけではなく、依頼者の希望が通った合意書を作成するという、適切な解決まで導くことができました。 このように、不倫・浮気・不貞の慰謝料問題、とくに慰謝料を請求された場合には、早めにご相談いただくことが大事であると考えています。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が夫のパソコンを使って作業していたところ、女性とのデートの写真が見つかり、夫の不倫が発覚。 夫を追及したところ、不倫相手は以前勤めていた会社の同僚で、それから12年間、継続して不倫関係にあったことがわかりました。 依頼者は、夫との離婚については検討しつつ、まずは不倫相手に慰謝料を請求することにしました。 【相談後】 問題は不倫相手の現住所が不明だったこと。 そこで不倫相手の携帯電話番号の契約者情報について弁護士会照会を行い、不倫相手の現住所を調査しました。 12年にわたる長期の不倫であることを踏まえれば、離婚しない場合であっても慰謝料として300万円を超える可能性があります。 そこで、依頼者の気持ちも考慮し、相場よりも高い慰謝料600万円を請求する内容証明を送りました。 その後すぐに不倫相手から、不倫についてとても反省しており、請求された慰謝料の全額を支払いたいという電話があったのです。 その約10日後に600万円の振り込みがあり、本件は解決。 なお、特に不倫相手から示談書の作成が求められず、依頼者にとっても示談書を作成するメリットがなかったため、本件での示談書は作成していません。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者のお父様がお亡くなりになりましが、ご相談者様は、ご実家から離れて暮らされており、どのような遺産があるかの詳細は分からず、ご実家に住まわれていたご兄弟がお父様の財産を費消しているのでないかとの疑念があり、またお父様の実質的に経営していた会社の株式等をどのように扱うかとのことについてご相談がありました。 【相談後】 まず、相手方（ご兄弟とお母様）に対して全財産の開示を請求し、開示を受けました。そのうえで、ご相談者様が疑念を持たれている点について率直に伝えて、話し合い、一つ一つの疑念を解消していきました。遺産分割協議については、ご相談者様の方が不動産等をもらっても管理が大変なこと、また会社の株式等についても、会社の経営等には今後とも関わりを持つつもりはないことから、預金（現金）をメインにご相談者様に分割するという、ほぼ要望通りの案で遺産分割協議が成立しました。 【先生のコメント】 相続人である親族の間でも、被相続人の近くで長年面倒を見たりしてきた方とそうでない方の間で意思疎通が図るのが難しく、お互い相手方に疑念を持っている状態であることは少なくありません。今回もそのようなケースでしたが、相手方との話し合いを重ね、粘り強く交渉することによって、ご相談者様のご要望に近い形で無事解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 子どものいない夫婦で夫が亡くなった事案です。 夫の遺産には自宅不動産とわずかな預貯金であり、共同相続人である夫の兄弟から相続分を主張された場合、預貯金からは支払いができないので対応をしてもらいたいとのご依頼がありました。 夫の兄弟は遠隔地に居住しており長らく連絡も取っていないという状況でした。 【相談後】 夫のご兄弟にお手紙を出し、事情を丁寧に説明した上で、若干のお礼をなした上で、相続分を主張しない内容の遺産分割協議書の作成への協力をお願いし、応じて貰いました。 【先生のコメント】 さまざまなご相談を受ける中で、親兄弟といった親族の気持ちをふまえることなく一方的な要求をしてしまうケースがあります。 例えば、本事案などでは、妻なのだから、財産はわずかなのだから、長らく交流もなかったのだからといった理由で、全ての遺産は妻が相続するのが当然という態度で共同相続人に接する場合がそうです。 ですが、共同相続人は故人の親兄弟であり、妻の知らないところでの故人との関わりというものもあります。 きちんと事情を話してくれたから理解できたし、妻の気持ちもわかるので遺産はいらないという態度を示してくれる共同相続人も少なくありません。 本事案も丁寧な対応を取る中で共同相続人は故人との思い出を語ってくれるようになり、相続分もいらないという態度を取ってくれたことが何よりでした。 相続事案は本事案のように円滑に解決するものもあれば、10年戦争と呼ばれるように非常に複雑困難なものとなることもあります。 私は、複雑困難な事案のご依頼を受けることの方が多いですが、解決事例の一番手としては尤も望ましい形で解決した本事案を上げたいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 赤信号で停止していたところ、後方から追突され、頚椎捻挫の傷害を負いました。 その後約半年間通院を続け、相手方保険会社から示談金の提示を受けましたが、自身の受けた傷害の程度や仕事への影響を考えると到底納得できる金額ではありませんでした。 さらに保険会社からは、「通院費の支払いは今後半年で打ち切るため、示談書にサインするように」と一方的に書類への署名を求められました。 このままでは不利な条件で終了してしまうと感じ、色々と調べた結果、弁護士特約を利用して弁護士に相談することにしました。 【相談後】 弁護士に相談した結果、後遺障害に関する慰謝料や通院慰謝料、休業損害などが適正に再計算され、当初の保険会社提示額から大幅に増額されました。 もし言われるまま書類にサインしていれば、そのまま低い金額で示談が成立してしまっていたため、早い段階で相談できたことは非常に大きかったと感じています。 結果として、保険会社提示額よりも大幅に増額された金額で解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院費の打ち切りと示談書への署名を求められていた段階でご相談を受けた事案でした。 事故後の状況を詳細に確認し、保険会社の提示額を検討したところ、休業損害や通院慰謝料が実態より低く算定されていることが判明しました。 そこで、慰謝料を裁判基準で、休業損害を実態に即して再計算し交渉を行った結果、保険会社に対して約9割方こちらの主張に沿った金額を認めさせることができました。 最終的な賠償額は、当初提示額約134万円に対し約270万円と、2倍以上の増額となりました。 なお本件は弁護士費用特約の利用により、依頼者様の自己負担なく解決しています。 交通事故の示談では、保険会社の提示額が必ずしも適正とは限らず、基準を知らないまま進めてしまうと不利な条件で終わることもあります。 弁護士費用特約の有無も含め、早い段階で一度確認・相談することが重要です。

【ご相談内容】念願のマイホームを共働きで購入したものの、その後に出産を機に奥様が専業主婦となり世帯収入が激減。 家具や家電の購入、当面の生活費のためにカードローンやキャッシングを8社から重ねてしまい、借金総額は730万円に。 「このままではせっかくの家を手放さなければならない」と絶望的なお気持ちで相談されました。 ・解決のポイント 住宅ローンだけはそのまま支払い続けることができる「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用して、裁判所に個人再生の手続きを申し立てました。 その結果、マイホームを守りながら、それ以外の借金を法律の基準に則って146万円（元の5分の1）まで大幅に減額することができました。 　　　　　　　　　　相談前　　　　 相談後 対象の債務額　　　730万円 　　　　146万円（法律に基づいて5分の1に減額） 月々の返済額　　　 12万円　　　　　4.1万円 （3年間で無理なく完済できる計画へ） 「借金を減らしたいけれど、家族との大切な家や車は守りたい」という方に適しているのが個人再生の手続きです。 なんの知識がなくても大丈夫ですので、まずは「残したい財産」について詳しくお聞かせください。

【ご相談内容】【相談】 自分１人で会社を経営していたのですが、コロナ禍の影響で、経営が上手くいかなくなってしまいました。 会社名義でも、個人名義でもお金を借りていますが、コロナ禍が解消される様子がなく、先行きが見通せません。 どうしたらよいでしょうか。 【弁護士の対応】 まず、会社が上手くいかなかったことを、自分で責める必要はありませんし、同情などで、特定の人に借金を返済するようなことはあってはなりません。 そのことをよくご理解いただいた上で、各社に受任通知を発送し、借金の取り立てをストップさせ、精神的にご安心いただいた上で、破産申立てを行いました。 【先生のコメント】 真面目な人ほど、自分が破産してはいけないのではないかと思い悩んでしまうかもしれませんが、そのようなことはありません。 実際、年間の破産者は数万人に上ります。一時の破産を恥じるよりも、借金まみれになってしまい、他の人に迷惑をかけてしまっている状態をよく理解し、速やかに破産の相談をすることをおすすめいたします。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 事業所内での勤務態度が悪い従業員を注意しようとしたところ、反抗的な態度を取ったことから解雇したという事案です。 勤務態度が悪いというのは、同僚への威圧的態度、大声、命令不服従、会社批判、担当業務遅延などでした。 解雇後、従業員側は弁護士を立て、解雇無効の裁判を起こしてきたということでご依頼がありました。 【相談後】 裁判を代理し、担当業務遅延や同僚への威圧的態度、命令不服従、反抗的な態度といった点について、物証や同僚の供述などを用いた立証活動を行いました。 最終的には、会社都合での退職という内容での裁判上の和解を行いました。 【先生のコメント】 我が国の労働法は労働者の権利保護に篤いといわれています。 本事案でも、丁寧な立証活動により、裁判所は会社側への理解も示し、従業員側の落ち度は相応にあるとの見解は示しつつも、即解雇とすることが相当といえるかは慎重に検討する必要があるとの見解を示しました。 そこで、合意による退職という内容で従業員側を説得することに協力してもらい、円満な退職を図ることができました。 労働問題を真の解決に導くには、会社側のご依頼に経験豊富であることが重要ですので、本事案を解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】【相談前】 数年間に渡り、時間外労働を行っていました。体が持たないため、転職しましたが、その後、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相手方の会社に内容証明郵便を送るも、残業代の支払いを行なっていただけなかったため、やむなく労働審判を申し立てました。 裁判所での話し合いの結果、500万円を超える解決金の支払いを内容とする調停が成立しました。 【先生のコメント】 ご依頼者様の方で、細かく勤務状況についての記録をつけていたため、労働審判の話し合いにおいても有利に進行しました。 時間はかかりましたが、満足の行く内容で話がまとまってよかったと思います。

【ご相談内容】【依頼前】 痴漢容疑で逮捕され、裁判官が勾留決定した事件で、ご家族から泉総合法律事務所、弁護士泉義孝に刑事弁護依頼がありました。 通常の痴漢（迷惑行為防止条例違反の痴漢）では、否認事件であるケースを除き、逮捕・勾留となるケースはあまりありません。痴漢の事件様態について、何か深刻な事情があると考えました。 【依頼後】 本件は遠方からご来所の家族からのご依頼でしたが、勾留決定取り消し→釈放の唯一の手段である準抗告を迅速に行うため、弁護士泉義孝は夜間であっても早急に勾留されている警察署に接見に出向きました。 被疑者から事情を聞いたところ、同一人物に繰り返し痴漢行為を行なっていたというストーカー的な点が悪質と評価され、勾留決定されたと考えました。 弁護士泉義孝は、翌日に準抗告を裁判所に申し立てる前提で、接見で被疑者から詳しく事情を聴きながら準抗告が認容されるための材料を探しました。さらに、被疑者本人にも上申書などの書類を作成してもらい、家族の身元保証書などとともに翌日朝早くに準抗告書を完成させ、遠方の裁判所へと提出しました。 結果として、その日のうちに、裁判所から準抗告認容、勾留決定取消、釈放の連絡が入りました。さらに、その後の弁護活動により示談を成立させて不起訴を獲得しました。 【コメント】 弁護士泉義孝には、このように準抗告認容や検察官及び裁判官との折衝による勾留決定阻止の実績が多数あります。勾留阻止、釈放活動のため、実績多数の弁護士泉が直ちに対応できるようにしております。 弁護士泉義孝は土日祝・夜間を問わず迅速に対応できる体制をとっておりますので、お困りの方は是非とも弁護士泉義孝にご相談、ご依頼ください。

【ご相談内容】【相談前の状況】 関東在住の40代男性から、クレジットカードの不正利用に関するご相談を受けました。依頼者様は海外旅行中、複数の店舗でクレジットカードを利用していましたが、帰国後に別人のカードと自身のカードを取り違えていたことに気付きました。 帰国後、ドラッグストアでの決済時にカード名義とサインが一致しないことを指摘され、取り違えが発覚。その後すぐにカード会社へ連絡し利用停止を試みましたが、既に不正利用が発生しており、ほぼ限度額に近い金額が使用されている状況でした。 カード会社からは「不正利用の証明が不十分である」として、補償は難しく通常請求扱いとなる旨を告げられ、依頼者様は納得できないまま対応に困り、当職へご相談に至りました。 【解決への流れ】 受任後、直ちにカード会社との交渉に着手しました。まず、利用状況・決済場所・時間、依頼者様の帰国時刻などの客観的事情を整理し、「本人利用の可能性が極めて低いこと」を法的観点から主張しました。 そのうえで、カード会社の補償制度の趣旨や適用条件を踏まえ、盗難補償に準じる形での救済を求めました。感情的な主張ではなく、証拠に基づいた合理的な説明を行った結果、カード会社側も一定の事実関係を認め、最終的に7割相当の補償が認められる形で解決に至りました。 当初は全額補償を強く希望されていましたが、制度上の制約や証明責任の問題を整理したうえで、現実的な落としどころとして合意に至った事案です。 【弁護士からのコメント】 クレジットカードの不正利用案件では、全額補償が当然に認められるわけではなく、利用状況やカード管理状況、証明の有無によって結論が左右されます。 特に本件のような「盗難」ではなく「取り違え」に起因するケースでは、カード会社側の補償判断が厳格になる傾向があります。そのため、事実関係を丁寧に整理し、客観的資料をもとに交渉することが重要です。 また、カード利用後の確認不足がトラブルの一因となることもあるため、会計時にカード返却の確認を徹底するなど、日常的な注意も再発防止の観点から重要といえます。

【ご相談内容】【相談前】 相手方に対して600万円を超える金銭債権を有しておりました。 ご相談者様の生活はひっ迫しており、早急に金銭を回収する必要がありました。 【相談後】 相手方の現住所を調査したうえで、こちら側の状況や請求内容を詳細に記載した内容証明郵便を出しました。 その後、こちら側の求めた入金期限内に、相手方から請求額全額の支払いがなされました。 【先生のコメント】 交渉が奏功せずに訴訟になった場合に備えて、内容証明を作成する段階から、ご依頼者様には全ての証拠を揃えてもらい、詳細に事実経過を聴き取らせていただきました。 その結果として、正確な内容の書面を作成することができ、相手方からも全額の入金をいただけたと考えております。

【ご相談内容】【相談前】 医師である男性が不動産会社の強引な営業により無理やり投資用マンションを購入させられた事案です。 具体的な相談内容は下記になります。 ※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。 相談者は電話営業の不動産業者から「年収の20倍まではローンを引くことができますよ」と言われ新築アパートを2棟購入し、約2億円の借入を行いました。 しかし、不動産業者は後に不正を行っていることが発覚し、相談者が不動産会社に提出した預金通帳は銀行の融資を通すために改ざんされていたのです。相談者の属性では2億もの借入を行うことは難しいことが発覚しました。 購入後、解除の手続きを行うべく不動産業者に連絡をとってみたもの、のらりくらりと話をはぐらかされるのみでした。 幸い、相談者はもともと資産額が多くアパートも満室経営を実現しているため、大損をすることはありませんでしたが、場合によっては支払い能力以上に銀行借入を行ってしまい金融機関への詐欺にもなりかねないと思い相談しました。 【相談後】 一刻も早く売買契約取り消したいと思った私は24時間対応の弁護士を探しました。 24時間相談受付と書いてある他の事務所には電話が繋がりませんでしたが、澤田先生の事務所には電話が繋がり、すぐに親身に相談に乗っていただけました。 又、翌日に先生の事務所にご依頼することになり介入して頂いた後は相手からの連絡も一切なく、無事に売買契約の取り消しをすることができました。 2億円以上もの負債を帳消しにできて本当に良かったです。 【弁護士からのコメント】 不動産投資を巡るトラブルには様々なケースがありますが、今回の事案につきましては、会社ぐるみで詐欺を行っていると立証できるケースでしたので、結果的にはシンプルに会社へ売買契約の無効を求める書面を送り解決しました。 今回のような事情は、あくまで会社側の事情ですから、本来お客さんが気にする必要はないところです。 強引な勧誘によって断りきれずに購入してしまった場合は、信頼できる相談先に速やかに相談することが必要です。 不動産投資で騙されたと感じたら、すぐ弁護士に相談しましょう。 万が一不動産投資の詐欺被害に遭ってしまった場合は、できる限り早めに弁護士に相談する必要があります。 不動産トラブルに、専門知識のない素人が対抗するのは「無謀」と言ってもいいでしょう。 被害が大きくなってしまってからではなおさらです。 不動産に関するトラブルが発生したら、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、解決策を練りましょう。 それがトラブル解決の最善かつ最速の方法です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が取引先より依頼者が望む契約書を提案するように求められたことから、急いで契約書を作成してほしいとの依頼を受けた。 【相談後】 依頼者から事業内容、商品内容、手形のサイト（約束手形の交付から満期日までの期間）などの必要事項を聞き取り、継続的売買取引基本契約書を作成した。 【先生のコメント】 契約書の作成は、法務部に任せていれば十分とか、法務部はないがひな形等を利用することで十分などと企業内部で完結しうるようにも思えます。しかし、弁護士の目から見ると、不十分な点があることもよくあります。そこで、契約書の内容に自信が持てない等の際には、弁護士に相談していただきたいと思います。その際には、事業内容、商品の特徴、業界特有のルールなどを伝えていただけると幸いです。