【千葉県・分割払い利用可】で相談・依頼できる弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 結婚以来約５０年間日常的に夫からＤＶを受け続けていた奥様からの相談です。離婚は絶対にしないと言っている夫と離婚できるかという相談でした。当初、相談者様は離婚することに躊躇されていたため、離婚を求める場合の手続きの流れ・費用等の説明をした上で、離婚した場合の今後の生活と離婚しないままの今後の生活を考えて頂いたうえで、再度の相談を実施し、離婚調停・離婚裁判を提起しました。 【解決への流れ】 夫がＤＶの事実自体を争う可能性が想定されたため、診断書や暴行を受けた際の写真などＤＶに関する証拠を十分に収集した上で離婚調停・離婚訴訟を提起した方がよいとアドバイスしました。実際に、夫はＤＶの事実自体を争い、最後まで離婚も拒絶していました。 【弁護士からのコメント】 当初は約５０年続くＤＶを受けていながら離婚することに躊躇されていましたが、今後の人生を踏まえてどのように生活をしていきたいかよく考えた方がよいと説明し、離婚を求めた場合の手続きの流れ・想定される時間・費用などを具体的に説明した上で、１週間後に再び事務所に来て再度法律相談を実施いたしました。再度の法律相談時には相談者様は離婚を決意され、ＤＶの証拠となる診断書や財産分与として考えられる夫の通帳等の必要な証拠を用意して頂いたため、その後はスムーズに手続きが進み、無事に離婚裁判において離婚と共に慰謝料・財産分与の合計４００万円を獲得することができました。離婚することは今後の人生に大きく関わることですので、初回相談時に依頼の有無はもちろん、離婚をするか否かについても判断して頂く必要はございません。今後の見通し（必要とされる時間・費用等）を弁護士から聞いたうえで、ご家族の方々とよく相談の上で最終的な判断をして頂ければと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】【相談前】 配偶者の方が遺言書を残さず亡くなり、配偶者の兄弟姉妹の一部から相続分の支払いを求めらたので、相談に来られました。 依頼者は老後の資金のためできる限り多くを相続することを希望されていました。ただ、遺言書がない以上配偶者の兄弟姉妹の方にも相続する権利があることを説明したうえで、真摯に兄弟姉妹と話して依頼者にできる限り多く相続できるよう交渉しました。 【相談後】 配偶者の兄弟姉妹の方一人一人に文書を送付し、相続する権利があることを丁寧に説明したうえで依頼者の希望を伝えました。結果大部分の方から相続分の放棄をしていただくことができました。 【先生のコメント】 法律上主張することができない権利であっても嘘をつかず説明し、依頼者の人柄もあり、納得の上で相続分の放棄をしていただくことができたのだと思います。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は以前は会社員でしたが、独立して会社を興し、経営していました。自宅は会社員時代にローンを組んで返済していました。会社経営が不安定で、不足する事業経費等をカードローン等で借り入れをして補っている間に借り入れが増え、債務全体の返済が困難になりました。会社の債務(個人で保証している銀行借入など)は返済可能です。個人として購入している自宅の住宅ローンについては、ローン支払いを継続して自宅所有を続けることが希望です。 【相談後】 会社としては債務整理を行わないとしても、保証人の個人が民事再生手続きをとると、銀行の約款としては、期限の利益を喪失することになり、一括返済を求められる可能性がありました。その点は説明したうえで、銀行としては、一般的には、主債務者が返済を続けていれば、保証人の民事再生手続開始というだけで期限の利益を喪失されることはないと説明し、個人再生手続きの申立を実行しました。カードローン等の債務が減少し、住宅ローンと会社の事業資金返済を含め、無理なく返済ができるようになりました。 【弁護士からのコメント】 当事務所では、勤労者の方にも、原則として小規模個人再生をおすすめしています。給与所得者再生よりも、弁済額が少なくて済む場合がほとんどであり、債権者から異議が出ることもほとんどないからです。給与所得者(勤労者)であっても、小規模個人再生を申し立てることは可能ですが、小規模個人再生は、勤労者以外に、自営業者、会社経営者、年金生活者等でも、定期的な収入がある人であれば申し立てることができます。個人自営業の方であれば、個人再生の申し立てだけで解決する場合がほとんどですが、会社経営者の場合、会社は個人再生の申し立てができないので、別途会社の債務を整理する必要があるときは、注意が必要です。個人再生ではない「通常再生」と呼ばれる手続きでは、数百万円の費用が必要になるので、小さい規模の会社では申し立てが困難です。本件では、会社としては債務整理の必要がない(通常返済を継続できる)とのことでしたので、個人再生の申し立てだけで解決できました。

【ご相談内容】某大型掲示板への書き込みを行った方より、「携帯会社から意見照会書が届いてしまった」との相談がありました。 この時点で、裁判所の仮処分手続がとおり、掲示板運営よりIPアドレスが開示されたことがわかりました。 私が意見照会書の書き込み内容や、原告の主張を確認したところ、「仮処分こそ通ったものの、開示請求が認められるだけの投稿ではないのでは？」と感じました。 そこで、意見照会書にてしっかりとした反論をしておくことが望ましいことを伝えたところ、意見照会書の作成につきご依頼を受けました。 そして、名誉毀損に該当しないことを、あらゆる視点から３～４頁にわたって記載し、意見照会書を提出しました。 結果、開示請求は棄却となり、その後も相手方から損害賠償請求はされていません。 何よりもご依頼様が早期に弁護士に相談をしたこと、その結果、私が書面を書く時間（検討する時間）が増えたことが、結果に結びついたと考えています。

【ご相談内容】＜ご相談前＞ 100人規模の運送会社に勤める方からのご相談でした。 相談者様が社内で同僚と些細な言い争いをしたところ、企業側より言いがかりをつけられ、「このままだと懲戒解雇になる」と退職勧奨を受けていました。 相談者様は当初拒否していましたが、最終的には圧力に負け退職に至ってしまいました。 ＜ご相談後＞ 初めは企業側と交渉を試みましたが、応じなかったため、労働審判に移行しました。 審判においては録音といった証拠を駆使し、企業側の言い分は懲戒解雇の理由にならないという点を丁寧に主張・立証していきました。 結果、裁判官に「退職は懲戒解雇になるという勘違いによってなされたもので無効」という心象を得ることができ、数百万単位の金額を得た上で退職が合意するという、相談者様によって有利な和解が成立しました。 解決事例も豊富にございますので、お困りの場合は気軽にご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】特殊詐欺の受け子をしてしまった２０代女性。４件の詐欺事件（被害額３００万円超）で起訴されました。 いわゆる特殊詐欺は実刑判決になる可能性も高く、被害弁償と示談が最重要課題となる事案でした。 両親のご協力を得て、被害者全員と示談交渉を行い、全額の被害弁償と被害者の方々からのお許しを得ることに成功しました。結果として、保釈が認められたほか、被害者との間の示談が功を奏し、執行猶予付きの判決を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 あるサイトに相談者の姿態がアップされており、削除のためにはお金を払わなければならないという連絡がサイトから相談者にありました。相談者としては事実を確認しようとしたところ、そのような事実確認すら難しいウェブサイトの内容でした。相談者はこのままお金を払わなければならないのかと悩んでおりました。 【相談後】 ホワイトハッカーと協力し、サイトの構成などを調べたところ、当該サイトは、詐欺サイト（そもそもそのような姿態はアップされていない）であることが発覚しました。発信者情報開示請求などといった余計な費用をかけずに相談者の悩みを解決できました。 【先生のコメント】 今回のケースは、弁護士として対応するのであれば、調査に限界があり、裁判手続きなどをしていく必要が生じていました。そんな中で技術者と上手く連携できたこともあって、このような解決ができました。法律だけでない総合的な解決の提供が弊所の強みです。

【ご相談内容】【相談前】 顧問先の企業がある企業に対して貸金債権を有していたところ、返済が滞ってきていました。そもそも、消費貸借契約をするに際し、顧問弁護士である当職が顧問先企業に有利な契約（利率や期限設定など）を結んでいたおかけで、後はどのように回収するかという点に論点が絞られていました。 【相談後】 実際に私が内容証明郵便を作成、送付し、裁判をしたとしてもこの契約書が有効になることを前提に交渉したところ、満額の回収ができました。のちにこの企業は業績を悪化させており、多数の他の債権者が債権回収に悩むことになりました。早期かつ事前の対策ができていたおかげで、顧問先企業はそのような悩みを抱えることなく、対応ができました。 【先生のコメント】 事前に備えができていたこと、それが今回の債権回収の肝です。このように弁護士を顧問にしておくことで、リスクヘッジが可能になります。

【ご相談内容】【相談前】 　お隣さんから、騒音等の嫌がらせを受け、精神的に過大な負荷がかかっている。 【相談後】 　弁護士が介入することにより、お隣さんの嫌がらせがなくなった。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 永住資格を持つ妻から相談を受けました。 依頼者（妻）は、いわゆるオーバーステイといわれる在留資格をなくした状態で、外国人の男性と知り合い結婚をしました。 しかし、夫婦になったあとに入管に相談に行ったところ、夫が収容されてしまったため、相談に訪れました。 【解決方法】 まず、収容されている夫に対し仮放免の手続きを行いました。 2回目の申請で許可され、夫は釈放されました。 並行して夫のビザの取得が認められなかった入管に対し裁判を起こしました。 第1審、控訴審で負けてしまったが、夫が日本にいたい気持ちは変わりませんでした。 夫婦の間に子供も生まれ、ビザ目的の結婚ではないことを主張して、再審の申し立てをし、8年後にビザの取得が成功しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。