福岡市中央区の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【受任前】 被相続人：父 遺産総額3000万円 法定相続人は被相続人の子3名（うち1人が依頼者） 相手方である法定相続人2名は、いずれも法定相続分による遺産分割（1人1000万円の受領）を主張していました。 依頼者としては、相手方は2名とも父から生前に多額の資金援助を受けていたことから、法定相続分での遺産分割には納得がいかず、ご相談に来られました。 【受任後】 遺産調査の上、相手方へ書面送付後、電話による交渉を開始しましたが、初めのうちは話もしてもらえない状況でした。 それでもなお粘り強く連絡し、こちら側の特別受益の主張の正当性を説明し続けるうちに、直接の面談を設定することができました。 その面談の中で、こちらの主張の正当性を分かりやすく説明しながら、先方の話にもしっかりと耳を傾けて話を続けるうちに、相手方とも良好な関係を築くことができました。 最終的には、現金30万円をそれぞれ相続人に対して支払うことで、その他の遺産は全て依頼者のものとする合意に至ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、ご主人の相続について、ご主人の前妻の子らとの間で遺産分割を巡ってトラブルが発生し、相手方から書面が送られてきたとのことでその対応のご依頼を受けました。 【ご相談後】 私どもにて、ご依頼者様が被相続人のために被相続人の生前にご依頼者様がご対応されて尽力・貢献してきた事情や、各種費用負担をしたことを証拠とともに説明・主張し、その内容を踏まえたかたちで、相手方との間で遺産分割協議を行って遺産分割協議が成立しました。

【ご相談内容】相談前 相談者は他界した両親と同居していた長男の方です。両親が他界してから何年もたって、自分にも相続分があるはずだと、次男が遺産の開示などを求めてきました。兄弟間の関係は崩壊しており、長男は無視していましたが、しばらくして遺産分割調停を申し立てられました。 相談後 確認したところ、ご両親から次男への多額の贈与を示す資料がいくつもあるとのことで、それを調停に出しましたが、次男からの説明はあいまいなものばかりでした。 そこで調停委員会は、実際にかなりの贈与があったことを前提に、遺産の総額と対比しても、次男が受け取れるだけの財産があるとはいえないという考えで、極めて低額な解決金の支払いで調停が成立するに至りました。 コメント 特別受益に関しては、持ち戻しの免除が黙示に認められるケースも多々あり、代理人としては最初に裁判所がどんな心証を抱くか、神経を使うものです。 このケースでは、保管していた資料のおかげで、特別受益が存在することが前提となり、持ち戻し免除という話にもならないまま、調停を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人（父）が亡くなり、私と弟の二人が相続人となったが、弟とは長年連絡を取っておらず、仲もそこまで良くはないため、代わりに遺産分割の交渉をしてもらいたい。 遺産は不動産が一筆あるだけである。分割方法としては、遺産不動産を売却し、売却代金を法定相続分（依頼者様、弟様それぞれ1/2ずつ）どおりに分割することを望む。 遺産不動産は、不動産会社に査定してもらったところ、3,000万円で売れるとのことなので、その1/2である1,500万円の取得を望む。 【相談後】 依頼者様の弟様に連絡を取ったところ、弟様も亡くなっていることが判明。 弟様のご家族が相続人となるため、ご家族と遺産分割協議を開始し、依頼者様の希望どおり、遺産不動産を売却し、売却代金を法定相続分どおりに分割するということで遺産分割協議成立。 同時に、遺産不動産について、当職の方でも不動産会社3社に査定を依頼。 その結果、8,000万円でも売れる可能性があることが判明。 そこで、不動産会社に対し、8,000万円で売ってもらえるよう交渉し、8,000万円で売却することに成功。 依頼者様の相続財産は、相続前であれば、1,500万円であったが、相談後、4,000万円（8,000万円÷2＝4,000万円）にまで増加させることに成功。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 父親を亡くされたご兄弟（長男、長女、二女、三女）のうち、妹ら3名から相談を受けました。 父親は遺言を遺しており、長男は遺産のうち全ての不動産を相続し、預貯金は兄弟で均等割りする内容のものでしたので、妹3名にとっては非常に不公平な内容でした。 【相談後】 受任後、遺留分侵害額請求権を行使し、不動産が一等地のものだったことから、相続税評価額や固定資産評価額ではなく、不動産鑑定士の意見書による妥当な不動産評価額を基礎に十分な遺留分を取得することができました。 【先生のコメント】 遺産目録を一見しただけでは、遺留分の侵害がないか、あっても少額のように見えることがあります。 しかし、不動産の評価方法にはその目的に応じた複数のやり方がありますので、妥当な評価を得ることによってそれなりに満足のいく遺留分を取得できることがあります。

【ご相談内容】【相談前】 ご両親から農地を引き継いで農業を営んでいたところ、ご両親がお亡くなりになり、他の相続人らから、農地を含む遺産について遺産分割調停を申し立てられました。 【相談後】 相続財産の中から農地の一部を買い取り、かつ、農業経営を続けられる形での調停成立となりました。 【先生のコメント】 遺産分割といっても、ご依頼者様は、生前に、被相続人から多額の現金の贈与を受けていたため、これが特別受益に該当してしまい、ご依頼者様の相続分が０となる可能性が高い事案でした。 もっとも、ご依頼者様が何も農地が得られないとなると、農業が経営できなくなるため、調停の中で農業の経営権保障を主張することで、ご依頼者様が希望する農業経営の継続という形で調停を成立させることができました。 ご依頼者様からはお金の解決だけではなく、農業をしたいというご依頼者様の気持ちに沿った解決をすることができ、大変感謝されました。 なお、本件では、経営権保障の主張を行うにあたって、現在あまり見かけることのない永小作権に関する判例を調査するなどもし、私自身も大変勉強になる事件となりました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 自宅不動産その他の遺産があった事案で、依頼者は法定相続分にあたる額の現金による相続を希望していました。 【依頼者の相談後の状況】 感情的な問題で話し合いが困難であったため、弁護士を代理人に立てて遺産の調査と交渉をおこない、適切な評価額を提案し、速やかに依頼者の希望に沿った内容で遺産分割協議を成立させました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 遺産分割協議書の起案や遺産預金の回収・分配も弁護士がおこない、争いなく相続手続が終了しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼人のお母様が遺言を遺して亡くなりました。 遺産の大部分は兄に相続させることになっていましたが、その当時は、ご依頼人に不満はありませんでした。 ところが、その兄がまだ遺産分割協議が整う前にお亡くなりになってしまったのです。 遺言と法律に従えば、遺産の大部分は未成年の姪が相続することになります。しかし、ご依頼人の兄はすでに離婚しており、相続財産は実質的には姪の親権者である元妻が管理することになってしまいます。 ご依頼人とすれば、すでに兄と離婚している元妻が母親の相続財産を管理することに納得がいかず、何とかならないかとご相談に来られました。 【相談後】 お話をお伺いすると、ご依頼人のお気持ちはよく理解できました。 そして、遺言があっても、相続人の全員が合意すれば、原則として、遺言と異なる内容の遺産分割協議は可能です。 しかしながら、相続人全員が合意することは決して容易ではありません。 私は、そのことをご依頼人に十分説明して、兄の元妻に対し、ご依頼人の気持ち、立場を丁寧に説明した文書を送付しました。 その後、お電話や直接の面談等を重ねた結果、相続財産をほぼ等分で分ける内容の遺産分割協議が整うことになりました。 【先生のコメント】 法律上の権利がない場合、ご依頼人の「想い」を実現するのは難しいことが多いのですが、ご依頼人の気持ちを丁寧に説明し、相手方に理解してもらうことで、ご依頼人の「想い」を実現できた事案だったと思います。