大阪市中央区の会社側の労働トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況）： 　従業員が引っ越しのための費用がないということで相談を受け、何とかしてあげたいので、お金を貸してあげたい。ただ、口約束では問題が起きたときに不安があるため、その対応方法を知りたい。 対応内容： 　貸付条件（返済条件）を検討し、契約書（借用書）を作成し、金銭の貸付内容を明確にして、今後のトラブルを回避する。 対応後の状況： 　貸付条件（返済条件）を確認し、契約書（借用書）を作成した。 担当弁護士からコメント： 　従業員に金銭を貸し付ける場合でも、事後的なトラブルを回避するためには、契約書（借用書）の作成は必須です。トラブル回避は、会社にとっても、従業員にとっても必要です。口頭での貸し借りは、返済条件が不明確となり、トラブルが発生することもあります。 　ただ、契約書の作成・チェックは、経営者や人事担当者の方でも不慣れなことがありますが、法律事務所（弁護士）に依頼することも可能です。 　顧問契約サービスを利用していれば、日常的に発生する労働・人事問題にも、迅速に、かつ、柔軟に対応が可能ですので、従業員との契約書の作成・チェックにも対応可能です。労務・人事問題への対応は、是非、顧問契約サービスを利用ください。

【ご相談内容】【相談前】 管理職で勤務していた元従業員から、残業代として150万円の請求があり訴訟提起までされた。残業があったことは事実であることから実労働分の残業代は支払いたいが、過剰なものは支払いたくない。 【相談後】 裁判で、相手方の過剰請求を指摘してもらい、また、相手方の立証の弱さを巧みについてもらい、30万円まで減額に成功しました。 【先生のコメント】 残業代の立証方法は様々な方法がありますが、的確な立証でない場合、会社側からその立証の弱さを突かれ、残業代が大きく減額となる可能性があります。 残業代の請求を行う場合や残業代の請求を受けている場合には、いずれも経験豊富な弁護士への相談・依頼をおすすめいたします。

【ご相談内容】依頼会社は工場内作業を請け負う中小企業。代表者が持病を理由として休職していた従業員と退職合意に至っていたにもかかわらず。 当該合意を否定して雇用契約上の地位を確認する労働審判を提訴された。 退職合意は口頭で行われており書面上の証拠はなかったが、退職合意に至る前後に残った証拠を丁寧に整理、提出することで立証を補充し、勝訴的和解を実現。 提出書面の準備を迅速に行ったことで、第１回労働審判期日にて和解となり早期解決を行うことができた。