千代田区の立ち退き交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 用法違反で使用していた賃借人についてのご相談。 【相談後】 最終的には訴訟まで行い、建物の明け渡し等を実現することができました。 【先生のコメント】 話し合いで解決できることが一番よいのですが、本件のように裁判をすることが一番適切な解決方法であることもあります。本件では、最終的には強制執行を行う前に任意に明け渡しいただき、無事解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 都心ターミナル駅付近の再開発計画が進行し、相談者企業が当該地区内で運営していた飲食店舗について立退きを求められました。 【相談後】 代理人として交渉した結果、1億円を上回る立退料を取得することができました。 【先生のコメント】 公的な再開発なので、算定される立退料の幅には自ずと限界があるのですが、相談者企業の言い分を理解し、説得力のある資料とともに提出し、粘り強く交渉することで、立退料を大幅に増額することができました。

【ご相談内容】【相談前】 家賃の滞納が重なった賃借人に対し、管理会社から退去を求めるも、音信不通のため、当事務所にご相談 【相談後】 賃借人に賃貸借契約解除の通知書を送るとともに、保証人に対しても、未払賃料等の支払いを求める通知を送った結果、保証人から賃借人に連絡が行き、早期の退去に至りました。 【先生のコメント】 保証人から賃借人に連絡が行き、保証人が任意での退去を促したことが、早期の退去・解決に至ったものだと思います。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、先祖代々の土地にご主人と共に暮らしていました。 ご主人がお亡くなりになりましたが、遺産分割協議は行われず、そのままになっていました。 あるとき、相続人の一人が遺産分割協議のないことを良いことに、土地の一部について登記名義を移転し、不動産会社に土地を売却してしまします。 不動産会社は土地の分割を要求し、裁判手続きを開始しました。 【依頼後の結果】 裁判の中で和解ができ、不動産会社から土地の所有権を買い取ることで家を守ることができました。 【弁護士からのコメント】 遺産分割協議が未了の土地は、相続人の共有状態となっており、相続人の一人はこれを無断で売却することができます。 今回のように、相続人以外の者に売却されれば、最悪のケースでは土地や家を失うことにもなりかねません。 共有状態を解消するために、早期に遺産分割協議や調停を行うことが望ましいです。 相続人間で話し合いができている場合の遺産分割協議書の作成や、そうではない場合の相続人との交渉については弊所にお任せください。

【ご相談内容】【相談前】 建物所有者からの依頼で、長期に亘り賃料不払のテナントに明渡を求めたいというご相談でした。 実際に現地を訪れてみると、郵便受けには20以上の会社・団体名の表示がなされ、実際に同所を占有しているのが誰なのか、一見して明らかでない状況でした。 【相談後】 ①占有者がはっきりしないため、明渡訴訟の提起に当たっては漏れのないよう、幅広に占有者を特定した方がよいと考えました。 まず、郵便受けに表示のある会社については登記調査を行いました。そのうち、本店所在地として別の住所が登記されているものについては、同所の不動産登記を調査したり、インターネット上で法人名を検索して関連しそうな法人をピックアップして整理しました。 その中で、役員が重複する等、関連性の高い法人（本物件を実際に使用しているとの主張があり得そうな法人）に絞って、明渡訴訟を提起することとしました。 ②また、現地状況からすれば、今後も新たな占有者が出てくる等して、明渡訴訟の勝訴判決を得たとしても強制執行ができなくなる可能性も予想されました。 そこで、占有移転禁止の仮処分の申し立てを先行して行うこととしました。 以上の検討のもと、10社以上の法人に対して占有移転禁止仮処分命令が発令されました（現場では、執行官含めかなりの対応を要しました）。その上で明渡訴訟を提起し、最終的には任意で明渡しを受ける内容の和解が成立し、無事に解決に至ることができました。 【先生のコメント】 建物明渡を求める場合には、的確に占有者を特定し、状況に応じて保全手続をとることも非常に重要となります。 本件では和解により早期解決が得られましたが、実際には、保全手続をきっちりと採っていたことにより、プレッシャーにも作用したようでした。

【ご相談内容】事業用の建物の1フロアを貸し出していたところ、賃借人が契約書記載の目的と違う用途で建物を使用していたことが発覚した。 その他の契約違反等も併せて主張し、交渉をしたものの決裂したため、訴訟を提起した。 何年も裁判が続いたものの、最終的には解決金を支払うことで賃借人が出て行くという内容で和解した。

【ご相談内容】【相談前】 立退き交渉を行っているが、相手方から高額の立退料を要求されており協議がまとまらないためご相談いただきました。 【相談後】 そもそも解約通知を出していなかったので、ご依頼を受け、解約通知を発送しました。 そのうえで相手方からの立退料の算定表について詳細な反論を行いましたが任意交渉では妥結せず、速やかに訴訟を提起し、裁判所鑑定の金額にて立退きを合意しました。 【先生のコメント】 立退きについては日常的に多数の裁判例の研究をしております。 従業員の方々と協力し、任意交渉でスピード解決する事案も多くあります。 ぜひ最適な戦略を打ち合わせましょう。

【ご相談内容】【相談前】 マンションのオーナー様からのご相談でした。 賃料不払いがあるだけでなく、周辺に対する迷惑行為もあるため、早急に対処したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 状況を鑑み、早期で訴訟を提起することにしました。 相手方から「物件に瑕疵がある」、「住居としてふさわしくない」などの反論もありましたが、賃料不払いの理由にはならないという主張を重ねて争いました。 訴訟提起から5か月ほどで、当方の全面勝訴の判決が出ましたが、相手方が控訴してきました。賃料不払いの金銭請求部分には、仮執行の宣言がついていましたので、相手方資産に強制執行を行いました。 控訴審でも同じく当方の全面勝訴の判決を出していただきましたので、明渡しの強制執行を行うことになりました。 【コメント】 賃料不払いの案件は、明渡しの強制執行に多額の費用がかかってしまうため、未払賃料の全部または一部を免除して、自主的に退去するよう求めるケースが多くなります。 そのため、長引けば長引くほど損害が拡大してしまう可能性が高いです。 今回は貸主様が比較的早くご相談に来られましたが、当方の主張が正当でも、相手方に控訴などされると、それだけでも時間がかかってしまいますので、賃料不払いの対応については早めに弁護士に相談することをお薦めします。