新宿区の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 親が亡くなり帰国して兄と遺産分割協議をしました。 兄は親と居住していた建物と土地（約80坪）を取得するので、弟である私は駐車場として貸し出している土地（約30坪）を取得すればよいと主張し、遺産分割協議が進みませんでした。 【相談後】 弁護士に依頼し帰国しました。 速やかに遺産分割調停を申し立てていただきました。 兄が親と居住していた建物と土地（約80坪）を取得し、私は駐車場として貸し出している土地（約30坪）を取得することになりましたが、兄から代償金（不動産の価値の差額を調整する現金）を取得することで、公平な分割をすることができました。 【弁護士からのコメント】 相続財産に不動産が複数ある場合は、相続人間でどの不動産を取得するかで争いになるケースが見られます。 本件は、兄弟間で不動産の査定（評価額）に相違がありましたが、専門家である家庭裁判所の調停委員が関与したこともあり、評価額の合意が形成され、依頼者は不動産と代償金（取得不動産間の差額を調整する現金）を取得できました。 弁護士に依頼することで海外に居住しながら遺産分割調停を進めることができ、依頼者様に満足いただける解決に至りました。

【ご相談内容】亡くなった後は財産を様々な公益的な団体に寄付したいとのご意向の方の遺言書作成に携わりました。 不動産、預金等様々な財産をお持ちの方でも、全ての財産を換価し、現金化した上で、遺言者のご意向に沿った方々に遺贈させる内容をオーダーメイドで作成できます。 遺言執行まで見据え、法的にクリアすべき課題を意識した遺言を作成し、その後も不動産換価などの執行業務も行い、ご意向に沿った相続を完結させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人の方(姉妹)の父が亡くなり、遺産分割をすることになりました。 両親の子供は自分たちのみと信じていたため、父の遺産の分割は母が亡くなった時に一括して行えばよいと考え、父の遺産を全部母に取得させるという内容の遺産分割協議書を作成しました。 その為、不動産のみ母名義にして、銀行預金等は父名義のままにしました。 その後、母が亡くなり、父の遺産を含めて一括して姉妹間で遺産分割をしようとしたところ、母の前夫との間に生まれた姉(以下「異父姉」といいます。)が現れ、父の遺産を含めた母の遺産の三分の一を貰いたいと要求してきました。 依頼人姉妹は,父の遺産を全部母に取得させるという内容の遺産分割協議書を作成しておりましたが、異父姉とは血のつながりのない父の遺産まで三分の一を異父姉に持っていかれるのは納得できないとして事件のご依頼を頂きました。 私は先ず異父姉との裁判外での遺産分割交渉を試み、続いて遺産分割調停の申立をしましたが、異父姉は頑強に父と母の遺産の三分の一を要求したため、和解は不調となりました。 そこで私は調停申立を取り下げ、銀行と異父姉を被告として、父名義の銀行預金等は依頼人姉妹のものとする民事訴訟を提起しました。 訴訟は、銀行も異父姉も争ったため紛糾しましたが、最終的には、 (1)依頼人姉妹が全遺産の六分の五を,異父姉が六分の一を取得する (2)銀行は依頼人姉妹のみの銀行預金等の解約請求に応じる ということで和解が成立しました。 【相談後】 相続を巡って紛争が生ずる場合としては以下のものが考えられます。 (1)親が死亡した後に異父(異母)兄弟姉妹がいることが判明した場合(本件がこれに該当します。) (2)相続人が子と継母(継父)である場合 (3)特定の相続人に遺言書により全財産が遺贈された場合 (4)特定の相続人が親の存命中にに多額の贈与を受けている場合 (5)特定の相続人が親の存命中に親に特別に寄与したものがある場合 (6)親が死亡したが何ら遺産分割がなされず、不動産等の名義が親名義のまま放置されていて、子が全員死亡し相続人が多数の孫になった場合(本件は部分的にこれに該当します。) などが考えられます。 相続を巡る紛争は、後々禍根を残さないためにも弁護士に依頼して法的手続きにより解決することをお勧めします。 法的手続きによる解決としては、通常遺産分割の調停・審判の申立によりますが、本件のケースや遺留分減殺請求のケースのように民事訴訟による場合もあります。

【ご相談内容】【相談までの経緯・背景】 50代のA男さんには、80代の父がいました。 父は土地を有効活用しようと、自分が所有している土地にマンションを建設することを決めており、建設会社に依頼をしていました。 A男さんは、4人兄弟で、今は父も元気で過ごしているので問題はないと感じていたのですが、父がマンションを建設することを知り、今後の相続を見据えた生前対策として父に遺言書を作成してもらいたいと考えていました。父親は頑固でA男さんの話を聞いてくれません。困ったA男さんは当所にご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 A男さんからご依頼を受け、お父さんと直接お話をするために、会いに行きました。 お父さんにお話を伺っていくと、何通か遺言書を作成されていることが分かりました。 ただ、内容はすべてバラバラで、さまざまな財産の相続方法などが複数の遺言書にまたがって書かれていました。 A男さんのお父さんは一般にいう資産家だったので、資産家の方であれば、すべての財産について統合した一つの遺言書を作成することが、のちにA男さんたちに相続が発生した際にもスムーズに遺産を分けることができ、もめない相続を実現することができる、ということを弁護士からA男さんのお父さんに分かりやすく丁寧に説明していきました。 A男さんのお父さんは、最初は「遺言書はすでに書いてあるから、別に一つにまとめなくてもいい」と頑なに拒まれていたのですが、弊所が過去に経験した事例を引き合いに出しながら根気強くご提案したところ、最後にはすべての財産について統合した一つの遺言書を作成する、ということで納得してくれました。 ご相談者のA男さんにもそのことをお伝えしたところ、「頑固な父を説得してくださり、大変感謝しています」とお喜びのお言葉をいただきました。 また、遺言書で建設予定のマンションをA男さんに相続するという点が明確になったことでB男さんのマンション建設への意思が固くなり、建設会社もB男さんとの正式な請負契約締結をすることができ、建設会社の方からもお褒めのお言葉をいただきました。 【結果・解決ポイント】 今回、バラバラになっていた複数の遺言書を一つに統合するにあたり、預貯金などはもちろん、お父さんが進めていたマンションが建った後の建物やその土地なども含め、誰にどのように相続させるのか、ということを細かく遺言書に残すことをアドバイスしました。 ご自身の財産についてすべて記載し、遺産の分け方を決めておくことで、相続人による遺産分割協議が不要になります。 また、遺産分割協議を行わなくて済むため、相続人同士でもめる余地がなくなり安心ですし、遺産分割協議書の作成が不要になって相続人の負担も軽減できます。 建設会社側としても、遺言書でマンションの相続人が明確になったことが、請負契約の締結へのステップとなるというメリットが生じ、A男さん、建設会社それぞれにとって一番良い形で解決することができました。 Authense法律事務所では、不動産だけではなく、生前対策やご家庭での問題、経営する会社問題など、さまざまな問題についてサポートいたしますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、推定相続人として3人の子を持つ不動産賃貸業を営む女性です。 相談者さまの家系では先祖が代々後継者に不動産を相続させるというしきたりがあるため、後継者候補である長男に、先祖代々の不動産を相続させたい意向をお持ちでありました。 しかし、子らの間ですでに将来の相続に関して話し合いが始まっており、子らの関係性が悪化していたことから、将来の相続の際に、遺言書を作成するとともに、作成した遺言書をめぐって紛争が起きないようにしたいと考えており、困り果てていたため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相談後、当事務所は直ちに相談者さまと遺言書作成に関する委任契約を締結し、依頼者さまのご要望を実現するため、入念な聞き取りを行った上で、付言事項という遺言者がお子さまらに対する気持ちを伝える文章を添えた詳細な遺言書の案文を作成して公証役場の公証人によって公正証書にしていただきました。 また、公正証書作成の数時間前に依頼者さまが遺言したい内容を口頭で自由に述べている様子を撮影して動画として保存し、相談者さまに相続が発生した際に相続人が動画を見られるようにしておきました。 【先生のコメント】 本件は、遺言書作成という典型的な事案でした。遺言は相続発生するまで放置されがちですが、相続発生後に相続人らによってその有効性が争われることが多々あります。 将来の紛争予防という観点から遺言書作成を検討する場合、遺言を公正証書にすることのみならず、ビデオレターといった動画の形で、遺言を残すことが大切です。 遺言者は元気なうちに自分の財産の処分や相続人に対する気持ちを相続人らに伝えることができ、それを見た相続人らは、遺言の有効性のみならず、遺言者の意思を尊重していただきやすくなります。 また、仮に遺言無効で争われたとしても、動画が証拠として採用されることで、早期に遺言に関する争いを解決することができます。 なにより、今回の件では、遺言に関する紛争に明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが相続による紛争予防の上で、依頼者さまに大きな利益をもたらしたと思われます。 依頼者さまも、遺言に関する紛争に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 相続人が多数いる遺産分割協議の事案で、相続人のうちのお一人から相談を受けました。不動産が複数ありましたが、権利関係などが入り組んでいましたので、相談者の方としては、不動産ではなく現預金を相続したいと希望されていました。 【相談後】 他の相続人との交渉の結果、相談者の希望どおり、相続分相当額の現預金を相続する内容で遺産分割協議を行うことができました。 遺産分割協議では柔軟な解決方法を採ることも可能ですので、他の相続人次第では、希望する内容の遺産分割協議を行うことができることもあります。

【ご相談内容】父親や兄と疎遠になっていたが、約10年ぶりに兄から父親が亡くなった知らせを受けた弟さんの案件。 相続財産を把握できない状況の中、調停が開始された時点で依頼いただく。 父親の介護をしていた兄に通帳等の資料の提示を求め、口座の取引履歴から証券会社があることを突き止め、株式や国債の資産を特定することに成功し、納得のいく遺産を相続できた。

【ご相談内容】【相談前】 未婚のいとこが亡くなったが、相続人がおらず遺言書もない。何をすればいいか。 【相談後】 相続人の有無、相続財産等を調査し、相続財産管理人の選任を申立てた。その後、特別縁故者として相続財産分与の申立てをして認められた。

【ご相談内容】■事例の背景と相談内容 依頼者の父が半年ほど前に他界。不動産・預貯金・有価証券を残し亡くなったため、相続が発生しました。母は父に先行して亡くなっていたため、相続人は依頼者と依頼者の兄の2人のみでしたが、一次相続（母の相続）についても遺産分割協議は未了の状態でした。 当初、依頼人本人が相手方（兄）と直接遺産分割交渉を行っていましたが、遺言書に全ての遺産を兄に譲るとあったため、自分が全ての財産を相続し家を守っていく、依頼人に対しては何も渡さないとの交渉で埒が明かず、依頼人も当然納得がいかなかったため、当事務所に相談に来られました。亡母の一次相続も遺産分割協議が未了の状態であり、一次相続もまとめて依頼したいとのことでした。また、遺産の全容を相手方が教えてくれず、不動産や預金もどれくらいあるのか依頼人は全く把握できていないとのことでした。 ■永岡法律事務所の対応と結果 相談を受けた後、まず遺言書の内容を確認し、公正役場から原本を取り寄せて内容を確認。同人に、名寄せや証券会社、銀行への照会を行い、不動産や有価証券類を把握するとともに、銀行の取引履歴について過去2年分全て開示を受け、使い込みがないか等を確認しつつ、遺産の総額を把握しました。不動産については、立地と近隣の取引事例も考慮し、依頼人に有利になるよう実勢価格を基準とした金額を前提とし、遺産の総額を出来る限り大きく見積もることにより依頼人の遺留分額が増えるように交渉いたしました。 そうして協議を重ねた結果、遺留分として2,500万円を取得することができました。 相手方は当初頑なに当方の提案を拒絶していましたが、このまま折り合いがつかなければ遺産分割調停や審判となる旨を丁寧に説明の上、説得を続けたところ、冷静さを取り戻し話し合いに応じてもらえたこともあり、任意の話し合いにより遺産分割が無事解決した事例となりました。