費用(相続・遺言) | 板橋 晃平弁護士 市ヶ谷板橋法律事務所

■着手金
交渉　22万0000円〜
調停 審判 33万円〜
※協議(交渉)から移行する場合は、22万円〜で承ります。
■報酬金
・遺産取得額300万円以下
遺産取得額の22％～(最低44万円)
・遺産取得額300万円～3000万円
遺産取得額の11％～＋33万円
・遺産取得額3000万円～3億円
遺産取得額の6.6％～＋165万円
・遺産取得額3億円～
遺産取得額の4.4％～＋825万円
※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※遺産取得額の計算は、時価額にて実施いたします。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。

■不動産売却補助・売却代金の各相続人への分配
不動産一筆につき、11万円〜
※協議書に基づき不動産会社を通じて不動産を売却し、売却代金を協議書の内容に従い、必要に応じ各相続人に分配します。不動産仲介業は行いません。
※自動車の売却もこちらの料金で対応いたします。
■預貯金・株式等の名義変更・解約
1金融機関につき、5万5000円〜
※協議書に基づき金融機関に対して名義変更・解約作業し、必要に応じ各相続人に分配します。
■現金・精算金の分配
11万円〜
※保有している現金・精算金を一旦弁護士の預り金口口座でお預かりし、各相続人に分配します。
※分配の際の連絡文書の作成、財産目録の作成、分配金額表の作成・発送まで実施いたします。
■その他財産の分配・各相続手続
応相談

■着手金
・交渉　22万円〜
・調停　33万円〜
※協議（交渉）から移行した場合は追加着手金22万〜円で承ります。
・訴訟　44万円〜
※協議（交渉）・調停から移行した場合は追加着手金33万円で承ります。
■報酬金
・得られた経済利益300万円以下
得られた経済的利益の22％～(最低44万円)
・得られた経済利益300万円～3000万円
得られた経済的利益の11％～＋33万円
・得られた経済利益3000万円～3億円
得られた経済的利益の6.6％～＋165万円
・得られた経済利益3億円～
得られた経済的利益の4.4％～＋825万円
※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※得られた経済的利益とは、最終的に獲得した財産の合計額をいいます。

■着手金
・交渉　22万円〜
・調停　33万円〜
※協議（交渉）から移行した場合は追加着手金22万〜円で承ります。
・訴訟　44万円〜
※協議（交渉）・調停から移行した場合は追加着手金33万円で承ります。
■報酬金
・得られた経済利益300万円以下
得られた経済的利益の22％～(最低44万円)
・得られた経済利益300万円～3000万円
得られた経済的利益の11％～＋33万円
・得られた経済利益3000万円～3億円
得られた経済的利益の6.6％～＋165万円
・得られた経済利益3億円～
得られた経済的利益の4.4％～＋825万円
※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

■着手金
・交渉　33万円〜
・訴訟　55万円〜
※協議（交渉）・調停から移行した場合は追加着手金33万円で承ります。
■報酬金
・得られた経済利益300万円以下
得られた経済的利益の22％～(最低44万円)
・得られた経済利益300万円～3000万円
得られた経済的利益の11％～＋33万円
・得られた経済利益3000万円～3億円
得られた経済的利益の6.6％～＋165万円
・得られた経済利益3億円～
得られた経済的利益の4.4％～＋825万円
※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※得られた経済的利益とは、最終的に、和解や認容判決等で認められた相手方の支払額（請求側）または請求を減額した額（請求された側）をいいます。相手方の請求額が明確ではない場合は、合理的に算出される相手方請求し得る最大値を相手方請求額として算定します。

■着手金
・交渉　33万円〜
・訴訟　55万円〜
※協議（交渉）・調停から移行した場合は追加着手金33万円で承ります。
■報酬金
解決基礎報酬 33万円〜
無効確認をする側の経済利益獲得報酬
前記遺産分割の報酬基準に準じて算定します。
無効確認をされた側の減額成功に伴う経済的利益獲得報酬
前記遺留分侵害額請求をされた側の報酬基準に準じて算定します。経済的利益は、相手方の希望請求額の最高値と合意額の差額で算定します。
※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

■着手金
申述期間内 相続人1人につき5万5000円〜
申述期間外 相続人1人につき11万円〜
期間伸長の申立 相続人1人につき2万2000円〜
■受理報酬金
申述期間内・期間外 相続人1人につき5万5000円〜
期間伸長の申立受理 相続人1人につき3万3000円〜
受理されなかった場合 0円
※申述期間とは、被相続人の死亡から3か月以内または先順位相続人全員の放棄から3か月以内をいいます。
※申述までの期間が1か月を切っている要急案件の場合は、追加着手金として2万2000円〜を加算します。あまりにも申述までの期間が短い場合はご依頼をお受けできない場合がございます。
※相続放棄前または相続放棄後の債権者対応（電話連絡や書類送付）を委任する場合は、債権者1名（1社）あたり2万2000円〜で承ります。なお、この対応は、相続放棄受理通知書または受理証明を債権者に発送するまでの対応となります。

■定型
一通16万5000円〜
■非定型
一通22万円〜

■300万円以下
33万円〜
■300万円～3000万円
遺産の2.2％～＋26万4000円〜
■3000万円～3億円
遺産の1.1％～＋48万4000円〜
■3億円～
遺産の0.55％～＋224万4000円〜
※遺言執行報酬は、遺言執行時に頂戴いたしますので、ご契約時に料金が発生することはございません。
※遺言執行手数料とは別に、裁判手続きを行う場合は、裁判に要する弁護士報酬は別途、請求させていただきます。
※遺言作成の際、遺言執行者としてご選任頂いた場合、遺言書の保管・保全もサービスに含めさせて頂き、年に1回近況確認のご連絡をいたします。

11万円〜
※検認期日に同行する場合は、別途日当が発生します。

■着手金
交渉 22万円〜
調停 33万円〜
※交渉から移行する場合は、22万円〜で承ります。
審判 44万円〜
※調停から移行する場合は、10万円〜で承ります。
■報酬金
・得られた経済利益300万円以下
得られた経済的利益の22％～(最低44万円)
・得られた経済利益300万円～3000万円
得られた経済的利益の11％～＋33万円
・得られた経済利益3000万円～3億円
得られた経済的利益の6.6％～＋165万円
・得られた経済利益3億円～
得られた経済的利益の4.4％～+825万円

33万円〜
※当事務所の弁護士が成年後見人となる場合の月額費用は、裁判所が決定することとなります（通常は5万円以下）。

22万円〜
※任意後見と財産管理を併せてご依頼頂く場合は33万円〜となります。
※当事務所が任意後見人、財産管理人となる場合の月額費用は5万5000円〜となります。

16万5000円〜