池袋駅(東京都)周辺の不動産・住まいに強い弁護士

従前の使用状況からすると、仮に契約書に具体的な内容が書いていなかったとしても、契約として織り込まれていたと評価できそうです。 オーナーチェンジに伴い立ち退き戦術として高額な賃料増額や立ち退きを求めてきているように思われます。 一度弁護士に資料とともに相談した方が良い事案だと思います。

大変お困りのことと存じます。 契約者名義も住宅ローンのご負担もご相談者様ですので、家を売ること自体は問題ございません。 とはいえ、家を立ち退かなければいけない妻（＆お子様方）の対応によっては、売却に相当の時間が掛かるでしょうし、お勧めはいたしかねます。 別居後も、生活費（婚姻費用）として３０万円＋住宅ローン全額をご負担されているのであれば、婚姻費用を減額する旨を妻に送付した上、婚姻費用減額調停を裁判所に申し立てるという方法がございます。 一般論にはなりますが、夫婦双方の収入に応じた適正額を算出し、住宅ローンの金額の一部を婚姻費用に含めることにより、減額できる可能性はあろうかと存じます。 ご相談者様のご状況やご意向により、今後の進め方が大きく変わってきますので、弁護士へのご相談をお勧めいたします。

「2024年12月末に、建築会社から突然、建築工事を中断するメールが私をccに入った状態で設計会社に通知され」たとのことですが、このメールの内容は、建築会社が設計会社に対して建築費を支払うように求める内容ではなかったですか？ また、「確認書に署名して欲しいとまで言われ」たとありますが、これは建築会社が貴方に対して言ったとのことでよろしいでしょうか？ いずれにしても、本件請負契約書に加えて、上記のメール及び確認書を持参のうえお近くの弁護士にご相談に行かれることをお勧めします。 以上です。よろしくお願いします。

建造物損壊や器物損壊などが想定できますが、いずれにせよ取り壊しに同意していた以上、罪に問うことは難しいでしょう。 常識的に考えて、余程の事情がない限り塀の取り壊しに同意することはないと考えると、対価もしくは原状回復を請求できると考えます。

手付金の返還を求めようとするのであれば難しいですが（隣接施設が何であるかにもよりますが、ただの好き嫌いのレベルであったりするような場合は、それを理由に解除することはできません）、手付金を放棄すれば解約できるかと思います。

はじめまして。 ご相談内容を拝見しました。 明確にいつまで利用するのかという点や、途中で退去した場合に費用負担をどうするのか、という点を決めていなかったのであれば、使用分について払うのが原則かと思います。 ただ、退去日当日に言われると残された方が困るという点はあるでしょう。 使用分＋αを支払うというところが落としどころかと思います。

契約書や約款などに申し入れから1か月後に退去する必要があるなどと合意されている場合は、契約書や約款などの条件に応じて退去する必要があります。 何も合意がなければ、民法のままの解釈となり、解除等されない限り、契約期間まで使用することができます。