兵庫県の不動産・住まいに強い弁護士

【ご相談内容】ビルを所有するオーナ－から、騒音を繰り返しビルの他の住人・テナントに迷惑をかけているテナントを退去させて欲しいとのご依頼。 迷惑テナントとの交渉は決裂したため退去を求めて裁判所へ訴訟提起。どのような・どれほどの騒音が発生しているのか、デシベルや録音データを集め、ビルの他の住人・テナントに話をお聞きし実情を書面にまとめるなど証拠集めに奔走。 粘り強く主張を展開していった結果、裁判官も騒音に理解を示し迷惑テナントがついに折れて自ら退去する形で和解が成立した。

【ご相談内容】【相談前】 アパート1棟を所有されている家主の方から、住人の家賃滞納に困っているという相談がありました。 これまでは、滞納のたびに連絡を入れてつど対応してきたが、いちいち対応すること自体が大変であるとのことでした。 【相談後】 ご依頼後、すぐに、保証人も絡めて、賃貸借契約の解除・建物明渡と滞納家賃の回収を内容証明郵便で求めました。 その後、住人の方と協議して、滞納家賃の支払いと明渡に関する合意を行い、合意のとおりの支払と退去がなされました。 【先生のコメント】 家主様や地主様にとって賃貸物件におけるトラブルをどう回避し、解決するかというのは悩みの種かと思います。 何かあったときに、その場しのぎの対応をダラダラと行うことは、より大きなトラブルを生む要因になります。 小さなことでも、何かあったときには速やかに毅然とした対応をとることが、トラブルを最小限にとどめるための最良の方法と言えます。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、マンションの1階を借りて、雑貨店を経営していましたが、貸し主にマンションの建て替えを理由に、立ち退きを要求されました。 ご相談者様は、長年、この場所で雑貨店を経営しており、地元の客も多かったことから立ち退きをしたくはないし、立ち退くとしても正当な立退料をもらいたい、とのことでアトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。 【相談後】 ご依頼後は、弁護士がすぐに貸し主と交渉を開始しました。貸し主に事情を聞くと、老朽化によりマンションを建て替えたいとのことで、築年数などから考えて「正当な事由」が認められると思われました。 そこで、弁護士からは、正当な立退料を請求することとし、雑貨店の営業補償などを主張、立証しました。 結果として、立退料600万円を支払うことを条件として立ち退くことで協議が成立し、ご相談者様は正当な立退料600万円を獲得することができました。 【先生のコメント】 マンション・アパート・ビルの貸し主から建て替えなどを理由に、立ち退きを要求され、困っていませんか? 貸し主から立ち退きを求められても、「正当事由」がなければ、立ち退きを強制されることはありません。また、借り主が立ち退くとしても、適正な立退料を受け取れる権利があります。 貸し主から立ち退きを要求されている方は、まずは、アトム神戸法律事務所にご連絡ください。即日、無料でご相談ができます。

【ご相談内容】【相談前】 会社の店舗として長年賃貸してきた建物を契約の満了により適切に現状回復して明け渡したものの、オーナーから過剰な原状回復を求められたことでトラブルとなり、 １０００万円を超える敷金が返還されないとのご相談を受けました。 【相談後】オーナーからさらなる原状回復を求める訴訟を提起された状況であったためこれに応訴するとともに、こちらからは敷金の返還を求める反訴をオーナーに対して提起しました。 数十年前の契約書や建物構造・図面等について詳細に調査して立証活動を行った結果、全面的にこちら側の主張が認められ、オーナー側の請求が棄却されるとともに、敷金のほぼ全額を取り戻すことができました。 【先生のコメント】 どこまで原状回復をするべきかという点でオーナーと賃借人で激しい対立がありました。 契約の地位が承継されるなどして、複雑となった契約関係でしたが、何十年前の契約当初に遡って契約資料や管理規約、建築当初の建物図面等を一つ一つ精査することでこちらに有利な材料を沢山見つけることができました。

【ご相談内容】1、ご相談の内容 依頼者は相手方と借地契約を締結し、相手方は借地上の建物に居住していました。ある時期から地代の滞納が続いていましたが、のちに相手方が死亡していたことが分かりました。 2、ご依頼後の対応 まず相手方の戸籍等を取り寄せ、相続人調査を行いました。その結果、相手方には相続人がいないことが分かりました。 3、相続財産管理人の選任 相続人がいない場合には、家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらう必要があります。 そこで、相続財産管理人選任の申立てを行い、選任決定後は、相続財産管理人の方で、相手方の資産・負債の調査を行ってもらいました。その結果、相手方には資産がなく、借地上の建物の価値もほぼ認められませんでした。 そこで、依頼者が建物を買い取り、建物代金と滞納地代とを実質的に相殺する形で処理することができました。

【ご相談内容】【相談前】 賃料を滞納した賃借人がまったく賃料を支払わないまま一向に退去もせず、居座ってしまうことで苦労されている大家の方もいらっしゃるかと思います。 【相談後】 このような事案については、管理会社や仲介業者のみでの対応は困難です。 弁護士にご依頼いただければ、賃料支払いの催告から建物明渡請求訴訟、判決に基づく建物明渡強制執行まで対応することができます。 この過程で、強制執行に至る前の段階で任意に退去いただける場合も多く、また強制執行まで至った事案では預金の差押さえなどで一定の賃料の回収が実現できたこともあります。 【先生のコメント】 アパートローンの返済もある大家の方にとっては、入居者が賃料を払わず、退去もしないので新たな入居者が入らない状態は早期に解消する必要があります。 このような事案では迅速な法的手続と入居者との粘り強い交渉で早期解決を図ります。