国際相続に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相続人が,相続財産の処分回収をして欲しいとの相談を受けましたが、その相続財産の中に,ニュージーランドのA銀行に対する多額の預金があった事案です。 この場合,A銀行に対する預金の解約をしなければなりません。 しかし、A銀行は,日本には存在せず、被相続人も、ニュージーランドで預金した事案でした。 A銀行に問い合わせをしたところ、金額が大きいため,ニュージーランドの裁判所の手続を経なければ、日本には解約,送金の手続きを行えないとのことでした。 【相談後】 弊所と繋がりのあるイギリスの弁護士及びニュージーランドの弁護士と共同して解決に尽力し、無事にニュージーランドの裁判所の許可を受け、預金の解約手続をすることができ,相続財産を回収することができました。 【先生のコメント】 外国に財産がある場合,本事案のように裁判所の許可等,特別な手続を要することがあります。 この場合,現地の弁護士等との人脈や,緊密な連携・共同が必要になりますが、円滑に業務を進め,無事解決に至った事案です。

【ご相談内容】ご主人が亡くなり、国内の遺産については分割ができたが、海外企業の株式が残っており、これも処分したいというご相談を受けました。 まずは証券会社と交渉して名義変更を行い、その後、株式を売却することにしました。 【先生のコメント】 証券会社との交渉はかなり難航しましたが、証券会社、領事館、公証役場と協議を積み重ね、無事、株式の名義変更を行ったうえで株式をご売却いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 相続した外国（中国）の不動産の処分の相談について、不動産の処分方法などについて、放棄するか現地の親戚にあげるしかないのか、何をどうしたらよいかわからない、相続人間で話がまとまらない、何とか現金化して日本に国際送金できないかについて相談を受けました。 【相談後】 日本における相続人間の遺産分割協議を進め、並行して、中国の弁護士と協力して、日本法及び中国法を含む各種関連法令や現地の最新の法令のリーガルリサーチ、現地の裁判所、公証役場、不動産仲介業者、金融機関など多数の当事者との多数に渡る調整を経て、不動産に関する相続にかかる民事調停、相続による不動産登記、不動産の売却、不動産売却代金の日本への国際送金を成功させました。 【コメント】 相続財産に外国の資産が含まれる場合など、どこから手を付けてよいのかわからない、相続人間で話がまとまらない、そもそも不動産の処分ができるのか、日本へ国際送金ができるのか、コミュニケーションの問題や現地の法令、手続の問題があり、相続財産の取得や処分を諦めてしまう方も少なくありません。国際相続に豊富な経験を有する弁護士に相談されることで解決につながることもありますので、お気軽にご相談ください。