渋谷区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【事案の概要】 Ａさん（夫）とＢさん（妻）は共働きの夫婦でした。 子どもが生まれたころから、ＡさんとＢさんは不和になりました。 同居生活に我慢できなくなったＡさんが家を出る形で、別居が始まりました。別居期間は7年に及びました。 Ａさんは、Ｂさんと離婚したいと考え、当事務所を訪問されました。 【解決までの流れ】 当事務所はＡさんの代理人としてＢさんに協議離婚を申し入れましたが、Ｂさんの代理人から拒絶されました。 次いで離婚調停を申し立てました。Ｂさんの代理人は、子どものために離婚はできないとして離婚を拒絶し、調停は不調となりました。 事件は訴訟に移行しました。審理は人証調べ（本人尋問）にまで及びました。 尋問終了後、裁判所から和解の提案があり、裁判所は、判決となれば離婚請求が認容されるであろうことを示唆しました。 ここまで来てＢさんも折れて和解離婚に応じました。 付帯して、子どもの親権者をＢさんとすること、Ａさんは養育費を支払うことが決まりましたが、財産分与や離婚慰謝料の取決めはありませんでした。 【コメント】 婚姻関係が破綻していること、請求が認容されるであろうことはＢさんも分かっているようでした。 また、Ｂさんには離婚しても生計を維持できるだけの収入がありました。 それでもＢさんは、子どもの養育にＡさんが深く関わることを求めて、離婚を拒否し続けました。 しかし、7年の別居を経て、ＡさんとＢさんの婚姻関係は破綻していると認めざるを得ない以上、Ｂさんも離婚を受け入れざるを得ませんでした。

【ご相談内容】【相談前】 離婚や婚約不履行などが先行して問題となり、お子さまと安定して生活するための養育費の合意・回収まで行き着けていない事例を3つ紹介します。 【相談後】 ・Dさまの場合：離婚裁判となり、判決において離婚が成立すると同時に、裁判所が命じた額の養育費を前夫に請求できることとなりました。 ・Eさまの場合：婚約不履行から子どもをひとりで育てることとなりましたが、家庭裁判所に調停を申し立てたところ、先方が安定した職に就いてないことから少ない金額ですが、毎月養育費を受け取ることとなりました（調停成立)。 ・Fさまの場合：認知判決を得た後に養育費請求の調停を申し立てました。 認知の段階で争っていた相手方も、判決後は、養育費の支払いを合意（調停成立）となりました。 まだ幼いお子さんが成人するまでの間、裁判所の算定表を基に定めた養育費を毎月受け取ることとなりました。 【先生のコメント】 単身で仕事と育児の両立をしている方、健康上の理由から仕事を休んで生活保護等を受給して生活している方などの一助になればと考えております。 中には、調停条項や判決が守られないことがあり、間接強制や強制執行のお手伝いをすることもあります。

【ご相談内容】【事案の概要】 Ａさん夫婦の間には、３人の子（Ｂ、Ｃ、Ｄ）がいました。このうちＢさんは、事業に失敗し多額の借財を抱えていましたが、病を得て、亡くなってしまいました。後に残されたＡさん夫婦は、Ｂさんの財産状態を考えた末、相続を放棄をすることを希望して、当事務所を訪問されました。 【解決までの流れ】 死亡当時、Ｂさんは賃貸マンション住まいでした。また、自動車を所有し、駐車場を借りていました。当事務所は、マンション契約の解約・明渡し及び敷金の回収、自動車の売却処分及び駐車場契約の解約は、いずれも保存行為であって、法定単純承認にはならないと判断して、これらを実行しました。 また、戸籍調査の過程で、Ｂさんには、弟Ｃさん及び妹Ｄさんがいること、子はいないことが分かりました。Ｃさん、Ｄさんも相続放棄を希望されたので、これらの方々について相続放棄の手続を取ることになりました。 こうしてＢさんの相続資格者全員が相続を放棄しました。 【コメント】 相続放棄において、被相続人の財産を処分する行為が保存行為の範囲内か否かは、悩ましい場合があります。しかし、マンションの賃貸借は放置すればどんどん家賃が発生します。また、自動車は放置すれば価値が下がります。賃貸借の解約や自動車の処分は、まさに保存行為といえます。 Ａさん夫婦が相続放棄をすると、Ｃさん、Ｄさんが相続人となります。しかし、これでは問題が解決しません。戸籍調査をしてすべての相続資格者を発見し、相続を放棄するか否かの意思確認をすることが必要です。

【ご相談内容】【事案の概要】 Ａさんの夫（被相続人）が肺がんで亡くなりました。法定相続人は、妻であるＡさんと、前妻との間の子2名の合計3名です。被相続人は自筆証書遺言を残していましたが、その内容は相続財産のほとんどを子らに相続させるものでした。被相続人は非上場会社の社長をしており、不動産も複数所有している資産家でした。Ａさんは、専業主婦として長年被相続人を支えてきたにもかかわらず、遺産を相続できないとなると、生活が困窮してしまいます。そこで、Ａさんは、子らに対して遺留分減殺請求をするため、当事務所にご相談くださいました。 【解決までの流れ】 被相続人さんの遺産は、不動産、有価証券、非上場会社の株式、そして預貯金でした。当事務所の弁護士が調査したところ、上記の他に、子らが、生命保険金と退職慰労金を受けとっていることが判明しました。生命保険と退職金は相続財産に含まれないのが原則ですが、本件では、その金額が大きく、被相続人の遺贈に近い性質がありましたので、弁護士は、特別受益を主張しました。 子らとの話し合いはなかなか進展しない状態でしたので、Ａさんは審判も見据えて調停を申し立てました。 調停では、非上場会社の株価、退職金等の特別受益性が争点になりましが、弁護士が過去の裁判例等を踏まえて説得的な主張を繰り返したところ、子らは、当初1円も支払わない姿勢から大幅に譲歩し、最終的には4200万円を支払うことで合意し、調停が成立しました。 【コメント】 遺留分減殺請求は相続が開始されてから1年以内に行う必要があります。遺留分を請求する場合には、遺産や生前贈与があったかどうか、その評価額がいくらか、が大きな争いになることが多く、複雑かつ専門的知識を必要とします。 今回は、評価額の点においてとても有利に進めることができたケースでした。遺留分についてお困りの方は、当事務所にご相談ください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、親族の運転する自動二輪車に乗車中に交通事故にあい、高次脳機能障害などの治療中でした。依頼者は、地元に近い他の弁護士に依頼をしていましたが、依頼していた弁護士の対応に納得できない点があるとのことで相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 依頼者は前弁護士から治療終了を打診されていたようですが、高次脳機能障害の治療中で、主治医の判断ではまだ機能回復のためのリハビリが必要とのことでした。このため、相手方保険会社には、機能の維持、改善のためには適切な治療を暫く継続する必要がある旨を伝えて、主治医の症状固定の判断があるまで治療が継続されるよう努めました。 損害賠償の請求は症状固定となり後遺障害等級の結果が出た後になりますが、依頼者は事故のため就労が困難でした。このため、相手方保険会社には和解前に仮払金を支払ってもらい、また、後遺障害等級併合3級の認定後、自賠責保険に保険金（2社、約4400万円）を請求して、当面の生活費の不安を解消しました。 その後、相手方保険会社と示談交渉をしましたが、金額面で折り合いがつかなかったため訴訟を提起し、正当な金額の賠償を得ることができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 依頼者は前弁護士の対応に不信を抱いていたため、相談時によく事情を聴き、今後の見通しなどをできるだけ説明したり、医師との面談を行ったりするなどして、当職を信頼して頂けるよう努めました。 また、本件の後遺障害等級は高次脳機能障害5級、外貌醜状7級などの併合3級（労働能力喪失率100％）でした。外貌醜状の場合、労働能力に影響しないとの理由で逸失利益（将来の減収分）の査定では考慮されないことがあります。この場合、本件では労働能力喪失率が79％となり、逸失利益の額に差が生じます。このため、裁判では外貌醜状の労働能力への影響に関する文献や他の裁判例などを提出した結果、労働能力喪失率を100％喪失したと認定され、適切な賠償額を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 借り入れの原因がFXのための資金調達、損失であるが、借り入れが莫大な金額となってしまい、最早返済の目途も経たず、何とか債務整理をして生活を立て直したい、自己破産が認められるのかというご相談をいただきました。 【相談後】 自己破産をする際に懸念される点や、自己破産以外の解決方法も模索した上で、自己破産による解決をご希望いただきました。 ご依頼者様のFX収支に関する資料をはじめ、金銭の流れを示す資料と共に、借入原因、今後の経済計画について、綿密な説明をすることで自己破産により、債務整理を行うことができました。

【ご相談内容】【相談前】 家族に内緒でFXに投資を始め、ギャンブル的な要素にのめり込んでしまった結果、いろいろな金融機関から借り入れを繰り返し、300万円ほどの借金に膨れてしまった。 【相談後】 FXへの過剰な投資を完全に辞めてもらい、今後の生計を立て直すために資格取得と就職を進めて真摯に反省していることを管財人へ伝えた結果、免責を得ることができた。 【先生のコメント】 昨今、FXへの投資により相当な借金を抱える方が増えています。 しかし、しっかりと反省し将来設計を見直してもらうことで免責を得ることができるので、人生や家庭を放棄する前に弁護士に相談してください。

【ご相談内容】Googleマップの口コミに事実と異なる悪評価や営業妨害にあたる書き込みをされるケースが増えています。飲食店、医療機関、不動産会社など、口コミの影響が売上に直結する業種のご相談を多数お受けしてきました。 Googleに対しては、まず任意の削除依頼（ポリシー違反報告）を行いますが、対応されない場合には裁判所を通じた削除請求仮処分を申し立てます。また、口コミの投稿者を特定するための発信者情報開示命令の申立ても対応可能です。 悪質な口コミを放置すると被害が拡大するため、早期のご相談をお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、Instagramに名誉を毀損する悪質な内容や、プライベートの情報などを書き込まれてしまい、「発信者の情報開示をしたい」と当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ・アクセスログ消失のリスクを見据えた迅速な対応 インターネット上の投稿に関する記録（アクセスログ）は、一般的に投稿から3ヶ月以内に法的な申し立てを行わないと消去されてしまうおそれがあります。 当事務所は時間との勝負であると判断し、ご依頼後ただちに裁判所へ発信者情開示命令の申立を行いました。 ・開示命令発令後の投稿主の特定 裁判所から発信者情報開示命令が発令された後、コンテンツプロバイダやアクセスプロバイダから開示された契約者氏名、住所、電話番号から住民票などを取り寄せ、書込者が依頼者の知人であることが判明し、損害賠償請求訴訟に移行しました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、店長に昇任してから従業員のシフトの穴埋めなどのため深夜休日などを含めた長時間労働をせざるを得ませんでしたが、定額の管理職手当てが支払われていることを理由に残業代を支払ってもらえませんでした。 依頼者は、転職のため退職した後、残業代が請求できないかと思い相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 依頼者の話を伺うと、いわゆる「名ばかり管理職」にあたると思われました。このため、退職前のシフト表などを基に未払い残業代を算出して会社と交渉をした結果、解決金約150万円が支払われることになり、解決しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 労基法の「管理監督者」に該当する場合は残業代を請求することはできませんが、「管理職」＝「管理監督者」ではありません。 「管理監督者」にあたるかどうかは、具体的な職務内容、責任や権限、待遇などから判断され、「管理職」でも労基法の「管理監督者」にあたらないことも多く見られます。 また、管理職手当が支給されている場合でも、残業代を請求できるケースが多々あります。このケースでも、会社は管理職手当に残業代が含まれると主張していましたが、法律上の残業手当には該当しないことを指摘し、相当額の解決金での和解ができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、ホテルでデリバリーヘルスを利用し、性器同士を擦り合わせる性的サービスであるいわゆる「素股（すまた）」をしていたところ、キャスト女性から、性器を挿入したと指摘され、その場で警察に通報されました。 相談者様は、臨場した警察官から任意同行を求められて警察署で取調べを受け、その日は解放されたものの、不同意性交容疑で捜査が継続されることとなったことから、不安を覚え、弁護士への相談・依頼に至りました。 【相談後】 相談者様が警察官から聞いた話によると、相手方女性は、相談者様が同意なく勝手に性器を挿入したと主張しているとのことでしたが、相談者様は全く身に覚えがなく、デリバリーヘルス店のルールに沿った素股行為しかしていないという認識であったため、取調べにおいて一貫して犯行を否認し続けました。 弁護士から検察官に対しても、同様にして相談者様が犯罪行為に及んでいないことを主張すべく意見書を差し入れて、最終的に不起訴処分を得ることができました。 【弁護士からのコメント】 法改正により、令和５年７月１３以降、不同意性交等罪と不同意わいせつ罪が新設され、従来の要件であった「暴行や脅迫」といった事実がなくとも、被害者が性的行為に同意していないことを加害者に伝えることが困難であったと認められる場合（法律上８つの類型のシチュエーションが定められています）には、犯罪が成立することとなりました。 被疑者として捜査対象になってしまった場合には、客観的に見て不起訴になると見込まれるケースにおいても、万一起訴されてしまったときのことを想定して不安を覚え、多額の示談金を支払うことを心理的に余儀なくされるケースも多く、問題を孕んだ法改正であると思います。 本件においては、示談をすることなく一貫して犯行を否認し続けたことが功を奏しましたが、犯罪が成立してしまう可能性が相応にある場合など、起訴や実刑を免れるために無難に示談を図った方が良いケースもあるので、初動の段階で弁護士と入念に打ち合わせをしたうえで方針を決めることが望ましいでしょう。

【ご相談内容】【事案の概要】 未成年のＸさんは、成年のＹさんと交際していました。 交際中、Ｘさんは、ホテルでＹさんに下半身を触られる等しました。未成年であり、異性との交際経験が無かったＸさんは、Ｙさんにされるがままでしたが、行為を振り返った時に、自分が被害に遭ったと思い至り、警察に被害届を出しました。 ところが、ＸさんとＹさんが交際関係にあったことや、証拠が乏しいこと等を理由に、一向に捜査が進展しませんでした。 困ったＸさんとＸさんの両親が、当事務所に相談に来られました。 【解決までの流れ】 当事務所の弁護士は、すぐにＹさんと連絡を取りました。 Ｙさんとしては、Ｘさんとは真剣交際であり、Ｘさんにした行為も、Ｘさんが嫌がっているとは考えていなかったと述べました。 弁護士は、Ｙさんの言い分にも耳を傾けるとともに、Ｙさんに対し、ＸさんとＸさんの両親の考えや、今後の捜査の流れを伝える等して、話し合いを重ねました。 そうしたところ、Ｙさんは、Ｘさんに対して謝罪するとともに、示談金を支払い、今後、Ｘさんに接触しないことを誓約しました。 【コメント】 交際関係にあったとしても、性被害は生じうるものです。 ところが、交際関係にあることや、行為が密室で行われること等から、被害に遭ったことを立証することは困難であり、捜査機関も及び腰になるケースもあります。 そうしたとき、弁護士を間に入れることで、相手と話し合い、示談金の支払いや、今後に向けた誓約をさせることが可能になる場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は、知人から紹介された人物から投資話を持ち掛けられ、多額の資金を預けたところ、投資実績が無いばかりか、返金にも応じてもらえない状況でした。当初は詐欺にあったとは信じられず、いつか投資資金が振り込まれるか、返金がされるものであると信じていましたが、ご家族や友人に弁護士に相談した方が良いと言われたことで、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相手の電話番号が分かっていたため、相手の住所・氏名等を特定し、返金を求める内容証明郵便を送ったところ、返金の意思はあるとのことでした。交渉を続けた結果、３００万円ほどの返金を実現することができました。 【先生のコメント】 依頼者の方は、投資を持ち掛けられた方を信頼しており、投資がなされていないばかりか、返金もされずに、当初はかなり落ち込まれていました。 面談の際には、依頼者の方のお話をじっくりと伺ったうえで、お金を取り戻したいという意思が固まったことによって返金が実現した事例であると感じています。 お悩みの際には、まずはご相談頂くことが大事であると実感しています。

【ご相談内容】金銭を貸した相手方が病気で亡くなり，その相続人から貸金を回収した事案です。 借主のご子息２名が貸金債務を相続され，それぞれに法定相続分の割合で返済するよう通知書を送りました。 回答がなかったため，保全の申立てを行うことにしました。相続財産である不動産を調査したところ，相続登記がされて，ご子息２人の名義となっていました。そこで，不動産仮差押命令を申し立てました。 その後，各相続人から支払があり，全額を回収できました。訴訟になることも想定していましたが，早期に解決することができました。

【ご相談内容】【事案の概要】 Ｘさんは、長年の間Ｙ氏に所有マンションを賃貸してきましたが、1年前から賃料が滞るようになり、数か月前から支払が止まってしまいました。Ｘさんは、この際、賃貸借契約を解除することにし、建物から退去させ、滞納賃料を回収したいと当事務所を訪問されました。 【解決までの流れ】 当事務所は、直ちに、Ｙ氏との間で、建物明渡しと滞納賃料支払の交渉を開始しました。明渡しについて、Ｙ氏は、建物内の造作ごと引き受けてくる新賃借人を探すので、その猶予が欲しいと申し出ました。Ｘさんは、賃料の空白がなくなるならそれでも構わないと、1か月間明渡しを猶予することにしました。 しかし、新賃借人は現れず、結局、Ｘ氏は建物を明け渡しました。一方。滞納賃料については、元の賃料より減額した額に分割して、滞納賃料全額を返済してもらうことになりました。 【コメント】 賃料滞納者に対する建物明渡しの実現は必ずしも容易ではありません。特に、賃借人がその建物に居住している場合はなおさら厄介です。交渉で立ち退かせる場合には、退去と引換えに滞納賃料を免除することが少なくありません。これに対して、本件では、Ｘ氏が、Ｙさんの母親と面識があったこと、本件建物をセカンドハウスとして利用していたことから、無条件で立ち退いてもらうことができました。