京都府の境界線に強い弁護士

こちらの所有地内にあるものですから、撤去要求に応じる義務はないという結論になります。 注意したことがきっかけに隣人トラブル化してしまった事案と思われます。

宿泊施設に関する細かな法律違反を理由とするよりも、私道の所有権（共有持分権）の侵害を理由に、相手方と話をするのがよいでしょう。 相手方の私道（共有物）の使用の態様に、共有物を破損する等のおそれがあるのであれば、その差止と予防を請求する形になります。 まずは裁判外で、要望として伝えて交渉していくのがよいと思います。

時効取得した者は、時効完成後に、その土地について登記を経由した第三者に対しては、時効取得を対抗できないとされています。