東京都の自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】携帯電話を転売することは本当はいけません。ですが、破産手続きの中で裁判所に説明し、依頼者も反省されておりましたので、免責が認められ、借金を０にすることができました。破産後はしばらく新たな借り入れもできませんので、借りることも返すこともなく、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

【ご相談内容】【相談前】 FX取引で負った多額の負債について、1回目の破産・免責を経ましたが、数年後に再度FX取引で多額を負債を負い、途方にくれていました。 【相談後】 2回目の破産であること、負債額が大きいこと、同じ免責不許可事由であることから、免責を得ることに不安もありました。しかし、これまでの経験に基づき、破産・免責を申し立てたところ、最終的に無事免責を得ることができました。 【先生のコメント】 手続中は、破産管財人から厳しい指摘も受けることもありました。しかし、誠実に対応することで、無事に乗り切ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、仕事上のストレスからパチンコや競馬にのめりこみ、気づけば支払いきれないほどの負債を抱えてしまいました。 インターネットで「ギャンブルが原因だと破産（免責）ができない」という誤った情報を信じてしまった依頼者は、どうしたらよいものかと途方に暮れていました。 【相談後】 ギャンブルが原因で破産する場合、法律上は「免責不許可事由」というものに該当し、原則として、破産をしても免責（負債を免除されること）を得られません。 しかし、例外として「裁量免責」が認められることがあります。 ギャンブルの場合、使った金額がよほど多額であり、かつ、支払いきれないほどの負債を抱えた後もギャンブルを辞められないといった、重篤なケースに該当しない限り、裁量免責が認められることが多いです。 私は、依頼者に以上のことを説明し、ギャンブルを辞めてお金の使い道を改善すれば、裁量免責が認められる可能性が高いことを丁寧に説明しました。依頼者の安堵した表情は忘れることができません。 予想どおり、最終的に裁量免責を認められた依頼者は、感謝の言葉とともに、改めて「二度とギャンブルをしない」という決意を固めてくれました。 【弁護士からのコメント】 インターネットで様々な情報が飛び交う現在において、誤った情報に惑わされてしまう人も少なくありません。 「ギャンブルが原因だと破産（免責）ができない」というのも、そのような誤った情報のひとつです。 多額の負債で悩まれている方は、まずはプロフェッショナルである弁護士に相談し、正しい情報に触れていただきたいです。

【ご相談内容】【相談前】 破産者は、自宅を配偶者と共有していて、自宅に抵当権が設定されていました。破産管財人から、破産者の共有持ち分を放棄するので、配偶者から破産財団にいくらか入れてほしいとの打診を受けました。 【相談後】 破産管財人に、住宅ローンの残額と破産時点の自宅の価値がほぼ同額であることを示して、破産財団への組み入れを断念してもらいました。また、抵当権者と交渉をして、配偶者が破産者の債務を全額引き受けることを条件に、抵当権の実行を回避することができました。

【ご相談内容】債務額が１０００万円以上あり、借金の原因もギャンブルという免責不許可事由がある事例でした。 裁判所に対して、債務増加の経緯や、財産状況、ギャンブルの改善状況等を丁寧に報告し、破産管財人の調査に対しても適切に対応いたしました。 結果、無事に免責決定が得られ、経済的に再スタートを切ることができました。

【ご相談内容】相談前 ・過去にキャバクラなどの接待交際費がかさみ、その債務を弁済するためパチンコなどのギャンブルを行った結果、自身の収入では返済することができなくなったものの、婚姻して新しい生活をやり直したい、というご相談でした。 相談後 ・ご依頼をいただき、過去のキャバクラなどの接待交際費やパチンコなどのギャンブルを含む内容について確認をし、他の資産・負債および収支の状況とともに、当時の状況とは異なり、このような過大な支出をしない環境について説明をし、裁量免責を得ました。 根本 智人弁護士からのコメント （１）免責不許可事由 破産手続を申し立てるとき、債務などの負債の免責を得て（支払義務を免れること）、経済的な更生をしていくことが最終的な目標となります。 しかしながら、資産・収入に見合わない過大な支出又は賭博その他の射幸行為は、免責不許可事由（破産法252条1項4号）に該当します。 すなわち、返せないほどのキャバクラなどの接待交際費やパチンコなどのギャンブルを行ってしまうと、免責されなくなってしまい、債務の支払義務が免れないということになってしまうというのが破産法の原則論となっています。 （２）裁量免責 免責不許可事由がある場合でも、破産手続の開始決定に至った経緯やその他の一切の事情を考慮して相当と認めるときは裁判所が免責を許可することができ、これを裁量免責といいます（破産法252条2項）。 破産法は、債務者の経済生活の再生の機会を与えることも目的としているため、過度な接待交際費やギャンブルがあった事例においても、免責を得る機会が用意されています。 このような浪費やギャンブルは隠したいと思いがちですが、破産者には破産に対して必要な説明をする義務（破産法40条）がありますので、正直に破産管財人に対して説明をしていくということも、裁量免責を得るために必要なことであると考えられます。 破産法上の建前は原則として免責不許可ですが、実際上の運用としては、多くの事例で裁量免責が得られております。 不安になって隠そうとせず、誠実に申告・説明をして、更生のための事情を説明していくことで、裁量免責が得られる可能性が高まるものと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは住宅ローンがあるマンションに家族と住んでいましたが、その他生活費のために借り入れた数百万円の借金がありました。収入が下がってしまい、各種債務の返済が困難となりました。住宅はオーバーローンの状況でした。 【相談後】 収入が減少しており、住宅ローンの支払が困難となったため、住宅ローン債権者と相談のうえ、自宅不動産を任意に売却しました。そして、残った住宅ローンとその他の借金について、裁判所に自己破産申立てをして、無事に免責を得ることが出来ました。 【先生のコメント】 自宅があっても住宅ローンの支払が困難な場合、自宅を売却したうえで、自己破産するという方法もあります。住宅ローン債権者との交渉や、不動産業者との交渉は、専門的な事項もありましたので、弁護士のほうで行いました。自宅の売却等にあたって、自己破産手続きとの兼ね合いで注意点もございますので、まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、複数のクレジットカードをリボ払いで利用し、返済ができなくなったため、自己破産したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 相談後、依頼者様の預金口座を調べたところ、毎月、親へ仕送りを送っていることがわかりました。一般的に、仕送り行為は非難される行為ではありませんが、破産手続きにおいては、当該仕送り分は、そもそも他の債権者への返済に充てるべきものと考えられてしまい、裁判所からも、財産を不当に減少させる行為にあたるのではないか、と指摘されました。 破産者が、自身の財産を不当に減少させる行為を行っていたとなると、免責（借金を返済する必要がなくなること）の判断を、裁判所が行わない可能性が生じてしまいます。そこで、管財人との間で、当該仕送りの性質や、依頼者様に他の債権者を害する目的は一切なかったこと等について協議を重ねました。 【結果】 当該仕送り額の合計額の一部を、依頼者様が、破産財団に組み入れることで、免責の許可決定を得ることが出来ました。 【コメント】 普段何気なく行っていることも、破産手続きにおける、免責の判断では、マイナス要素に働くこともあります。 自己破産をお考えの方は、破産手続きを有利に進めるためにも、すぐにご相談ください。

【ご相談内容】■相談前 個人事業を営んでいたが借金が膨らみ返済できなくなる ご自身で破産申立を試みるも,裁判所で申立費用に50万円がかかると言われる 弁護士に相談する ■相談後 ご依頼を頂く 債権者に受任通知を発送し取り立てが止まる 債権者から借金の状況に関する資料が送られる 資料をもとに申立書を作成する 裁判所に破産申し立てをする 破産管財事件となる 破産管財人との面談をする(弁護士同行) 管財人による調査が進む 裁判所にて債権者集会を開催し,結果的に無事に免責(借金を返さなくてよくなる) ■角 学弁護士からのコメント 個人事業主の方の破産は,一人親方以外はこのような流れを辿ることが多いです。 まずはお気軽にご相談下さい。