東京都の自己破産に強い弁護士

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、裁判所からの質問に嘘をつかず、事実を認めて真摯に反省する姿勢を示せば、最終的に免責が認められる可能性は十分に高いというのが私見です。しっかり返答すればまだ平気です。 ゲーム課金は浪費行為として免責不許可事由に該当し得ますが、今回は新たな借金ではなく給料の範囲内であり、4ヶ月で計6万円という金額からも、これだけで直ちに不許可になるとは考えにくいです。裁判所は、現在の反省度合いや生活を立て直す態度を厳しく見ています。

免責許可決定は「官報公告 → 2週間の抗告期間 → 確定」という流れを経て、決定から約1か月で確定するのが一般的です。確定証明書を取得すれば、免責の効力発生を正式に確認できます。

第１のご質問につきまして。 債権者次第かと考えます。たとえば楽天カードからパルティール債権回収という会社に債権が譲渡された場合、司法書士が受任の通知をしてから３か月以内に訴訟を提起してくる可能性があります。新生フィナンシャル（レイク）も提訴をほのめかしてくる会社です。 差押えは訴訟を提起されて判決を取得された後になされる強制執行です。したがいまして、仮に訴訟を提起されてしまった場合には急いで自己破産の申立てをしてもらうように頼むのが良いでしょう。 第２のご質問につきまして。 直前まで返済とカード利用をされていたのか、カードの利用のみをされていたのかで違いがあると思います。 既に返済不能状態になってしまった（滞納会社が増えている）状態においてカードを利用してしまった場合には免責調査において不利になる可能性はあると思います。 破産に至った事情をしっかりと作成してもらう必要がありそうですね。 質問者さまの手続きが上手くいかれることを願っております。