ある弁済が免責不許可事由としての偏頗弁済に該当するためには、その弁済が「債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないもの」であることが要件となります（破産法252条1項3号）。誤解している人が（弁護士であっても）ときどきいますが、支払いを停止した後に一部の債権者のみに支払いを行ったとしても、弁済期にある債務を約定どおり支払っただけなら（管財人による否認の対象にはなりますし、避けるべきですが）免責不許可事由には該当しません。 借金の使途がほとんどギャンブルであるとすれば、それは免責不許可事由の浪費（同項4号）にあたることになるでしょう。 管財事件になる可能性は高いと思いますし、免責のためには始めから管財事件として申し立てた方が良いかも知れません。裁判所と管財人に正直に事実を報告し、生活再建のために管財人がする指導に従い、もちろんその間、一切ギャンブルに手を出さないでいることができれば、免責が許可される可能性は（とくに初めて破産の場合）十分あります。 むしろ恐れるべきは、手続き中に再度、ギャンブルに手を出してしまうことではないかと思います。ギャンブルに手を出し、それを管財人に隠していて、後日ばれて…といった展開になった場合には免責不許可が現実味を帯びてくるでしょう。 そうならないためには、ギャンブル依存症の治療を行っているクリニックに通院して、治療を受けられることが適切だろうと思います。そうやって努力していることを裁判所に報告すれば、そのこともまた裁量免責を受けるために有利な事情の1つとなります。

> 今の私、ギャンブルを10年ほぼ毎日してた、友人のみに偏って返済をしていても正直に話ギャンブルなどしなければ可能性は十分にあると言うことですね？ 貴方の具体的事情を知りませんので断定的には言えませんが、お書きになっている「借金が9割ギャンブルで作ったもの」という事情から、当然に免責を得る見込みがないとは言えません。ギャンブルしていた期間が10年であっても同じことです。 また、「友人のみに偏って返済をしていた」のだとしても、友人との契約上、支払うべき時期に支払うべき金員を支払っていたのであれば、そもそも免責不許可事由には該当しません。 > 支払いを停止したあと一部の債務者に支払いを行い、弁済期にある債務を約定通りとはどういう意味でしょうか？ 「債務者」ではなく、「債権者」です。 「偏頗弁済」という言葉を知って使っておられるのですよね。ほかの債権者に支払っていないのに友人だけに支払っていて、それが偏頗弁済にあたって免責不許可にならないかと心配しておられるのですよね。「支払いを停止した後に一部の債権者のみに支払いを行ったとしても」というのは、そのことを言っています。 ほかの債権者に支払っていないのに特定の債権者に支払ったとしても、その債権者との関係で、契約上、支払いを要する時期に支払いを要する金額を支払っている限りは、免責不許可事由としての「偏頗弁済」にあたらないのです。 支払いの期限前に支払った場合とか、金銭で支払う契約なのに、不動産で代物弁済した、とかいった場合に免責不許可事由としての偏頗弁済に該当することになります。 この説明でお分かりにならないようであれば、弁護士に対面で相談し、分かるまでお尋ねになることをお勧めします。