連帯保証人が意図的にその役割りを放棄するよう画策した場合について
連帯保証人は、あくまで「債権者(病院)から連帯保証人に対する請求」に対して義務を負います。 主債務者(しぐれう様)から連帯保証人に何かを請求できるわけではありません。 なお、連帯保証人が債権者に対して支払った場合、病院に対する債務は消...
連帯保証人は、あくまで「債権者(病院)から連帯保証人に対する請求」に対して義務を負います。 主債務者(しぐれう様)から連帯保証人に何かを請求できるわけではありません。 なお、連帯保証人が債権者に対して支払った場合、病院に対する債務は消...
債務整理については、個々人の個別具体的な状況に基づいて方針等決すべきものであって、 公開の掲示板上で書ける程度の表面的な情報のみでご希望されているような具体的な見通しを立てろというのは、まず無理です。 自己破産を具体的に検討されてい...
財産開示請求や預貯金債権に係る情報取得手続などが新設された関係で、債権者がそれらの手続を行ってくる可能性はゼロではありません。 早急に法テラス対応可能な弁護士へ相談・依頼することをお勧めします。そうすれば債権者へ受任通知が送付され、そ...
担当弁護士の考えなどによって基準はあり得ますが、2年分の通帳記帳の取引内容については細かく確認する必要がありますので、使途について質問されるはずです。
>労働組合がある場合加入できないのでしょうか? ・・・そんなことはありません。 >仮に現在働いていて労働組合に加入している場合、脱退する為自己破産中だとバレてしまうのでしょうか? ・・・この仮定の話は前提条件がわかりませんが、退...
公開相談で質問せずに直に個別のご相談をなさってください。相談料をとるところもほぼないでしょうから。 保証人になっているものや、奨学金なども含めて整理をしてご相談なさってください。
弁護士と面談相談で、破産も含めて、いくつかの方法を検討する ことになるでしょう。 早く方針を立てたほうが落ち着くでしょう。
既に弁護士に相談をしているのであれば、そちらの弁護士にお聞きしたほうが、前提となる情報が多いのでよいでしょう。それか個別相談を検討なさってください。 ご相談概要をみた印象として、 ご申告内容と負債状況が対応しているとは思われません。...
①関係 破産手続きの運用に関しては、地域によって差がありますが、一般的なお話をすると、ローン付き不動産が存する場合は、複雑な手続き(管財)となり、かかる費用は多く、期間も長くなります。 申立てを行うこと自体に、土地名義人の了承は不要で...
一括購入であれば、高額でなければ問題はないと思います。 金額については、10万円以上の商品購入は(浪費かどうかの判断のため)申立書で報告する必要があるとされていることが多いため、10万円以上のハイエンドスマホは避けた方がよいと思います...
ケースバイケースだと思います。あなたが送付した回答書に対してどう対応するかを含め依頼者と打ち合わせを行って検討する必要があるので、1か月を超える時間がかかる場合もあるでしょう。
ご主人が、返済事故歴や総量規制に引っかからなければ、大丈夫でしょう。 あなたの債務は影響しませんね。
>弁護士事務所を変更することは可能なのでしょうか? 変更することは可能ですが、事務所を変更したとしても状況は変わらないかもしれません。
破産開始決定がでないか、 免責不許可になるだけでしょう。 お考えになっていることは、破産制度の悪用でしかありませんから。
破産手続開始決定の時点で、供給は開始される見込みです(破産法55条1項)。 その状況であれば、とにかく早く弁護士に相談して下さい。
詐欺罪の嫌疑が生じる可能性があります。背景事情等について、破産申立代理人の弁護士にどのように説明しているか気になるところですが、仮に破産手続が終結したとしても、各債権者から損害賠償請求(破産法253条1項2号)されるリスクは残るように...
弁護士へ依頼した以上、弁護士の指示を受けずにあなたが債権者と会うのは避けるべきです。 この種の事案では、弁護士から、連絡は無視するか、あるいは「弁護士が全て窓口になるので弁護士へ連絡してほしい」(それ以外のことは絶対に言わない)と答え...
前提として、火災や死亡事故等が、具体的にどういう経緯で起きたのか(材料の性質の問題か、製作者の落ち度か、購入者の使い方・保管方法等、具体的経緯によって結論が大幅に変わりえます)、によってお話が変わりうるところ、いただいた抽象的な内容の...
NISAは、個人年金とは異なり金融資産扱いとなり、 自己破産する場合は、債権者の弁済への原資となりえるものです。 そのため、これを解約して、浪費して債権者に行きわたらないように画策しようとすれば単に、免責(借金の帳消し)を得られないに...
法テラスとしては、おそらく解任を希望する具体的な理由を相談者に求めて、それが解任を求めるやむを得ない理由にあたるか(これは最初の契約時に説明されているはずです)を判断するはずです。そして、その理由を受任者である弁護士に告げ、受任者から...
破産申立てをご依頼になった弁護士に至急、対応を確認して下さい。そもそも、破産の申立てが終わっていない可能性があります。申立てが終わっている場合でも、そのままにしてしまうと敗訴判決となってしまう可能性があります。
そこまでご心配される必要はないかと思います。クレジットカードの現金化でカード会社から告訴されたという事例は聞いたことがございません。 とりあえず、自己破産について弁護士に相談してみてください。クレジットカードの現金化があっても破産が可...
2か月くらい待った方がいいね。 通知は、弁護士のほうに行くので、待っていたらいいですよ。 そろそろ来るでしょう。
破産の処理に含まれるかは解約返戻金の金額によります。返戻金が20万円を超える場合には、保険解約の上、破産で清算することになります。
訂正:同条2号の裁量免責→同条2項の裁量免責
早めに弁護士に相談なさるとよいでしょう。相談にあたって、念のため、【個人間借金の為に催促の電話が私だけじゃなく親にもかかって来てます。昨日は親の職場、自宅まで来られて親が精神的に追い詰められて倒れる寸前になってます。】といった事情に関...
負債状況がわかる資料、現在の収入がわかる資料を揃えて、 弁護士会の相談予約などをお取りになってください。 ご自身のケースでの方針やメリット・デメリットなどについて説明を得ることができます。 なお、昨今誇大広告により集客をして、高額の費...
破産法では、 「(破産手続開始の原因) 第十五条 債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。 2 債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。」 と...
あとはメールでやりとりすることでしょう。 なお10日にこだわらなくてもいいですよ。 終わります
可能ですね。 行っていいですよ。