免責許可確定後の自己破産認識と管財人費用返金について
免責許可が確定すれば、破産手続の開始決定前に負っていた債務に対して支払いをする必要がなくなります。自己破産できたというのが支払いをする必要がなくなったという意味であれば合っているかと思います。 管財人費用とは何のことでしょうか?管財人...
免責許可が確定すれば、破産手続の開始決定前に負っていた債務に対して支払いをする必要がなくなります。自己破産できたというのが支払いをする必要がなくなったという意味であれば合っているかと思います。 管財人費用とは何のことでしょうか?管財人...
自己破産を弁護士に依頼すれば全ての支払(税金・国保・国民年金以外)を停止することができます。ご相談者様は交際相手と同棲中で住居費が月5万円ということですので、自己破産に着手すれば生活を立て直すことができるのではないでしょうか。その際、...
「自己破産をしているにも関わらずお金を借り返さない」という点について詳しい事情(特に、お金を貸したのがいつのタイミングであるのか)が必要です。 お金を貸したのが自己破産(厳密には破産手続開始決定)より前である場合、弁護士へ破産を依頼し...
請求の趣旨に対しては「原告の請求は棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。との判決並びに仮執行免脱宣言を求める。」として請求の原因については「追って主張する。」とするのが通常です。また、第1回口頭弁論については陳述擬制をすれば良いかと思...
やってみなければ何とも言えません。 与信審査においてはCICの交換情報だけでなく自社の独自情報も参照しますが、業界再編の影響で合併や事業譲渡によって得られた与信情報に審査を拒絶すべき情報が含まれている場合もあるからです。 また、取引情...
ご指摘の通り、自己破産するしか現実的には対応不可能でしょう。 債務額からして任意整理はほぼ不可能ですので。 早めに弁護士にご相談することを強くお勧めします。 債権者に交渉しても埒があきません。 弁護士に相談なさってください。
管財人が家に行って本人の財産を調べるということは珍しいかと思います。 高級時計や貴金属がいくらで換価できるものなのかは分かりませんが、裁判所に提出する申立書に記載すれば処分となる可能性は高いかと思います。
結婚が破産・免責に影響することはありません。 ただし、同時廃止であっても、免責許可決定前に住所変更した場合には、住所変更の上申書を提出すべきでしょう。
最初に書かれていない事情が後付けで出てくると、回答する方は困ります。 詳しい事情も含めて事情を熟知しているのは依頼した司法書士ですので、その方の回答が、確実かつ正解です。
まず一点目(名義預金)については、申立て予定の裁判所の考え方が重要です。例えば当職の事務所がある裁判所では、たとえ名義預金でも破産者名義である以上は破産財団に含め、親の通帳類や陳述書などで資金の所在を証明しても聞き入れてもらえないこと...
確定もしていないのですが、金額が500万以上になる場合、自己破産を考えています。 法人の破産だけですまず、個人の破産にまで波及すると自分で調べたらあったので相談させていただきました。 ・・・債務整理の方法としては 任意整理 自己破産 ...
申立代理人から管財人が就く旨の説明があり、追加で約40万円(の予納金)が必要と言われている場合、少額管財事件として処理される可能性が高いように思われます。少額管財の予納金は20万円程度が一つの目安とされることが多いですが、事案の内容(...
免責不許可事由に該当するか否かは、車を元交際相手に名義変更した行為の時期(破産を意識する前か後か)、対価の有無(適正な売却代金を受け取っているか)、実質的な経緯(相手が使用していた車か等)といった事情の評価次第となります。例えば、適正...
世帯収入だけでなく月の支出がどの程度なのか、過去の破産というのがいつの話で、どのような原因によるものなのか、現在の債務に関してギャンブルや浪費に費やした金額がいくらなのか、などといった具体的な事情をお聞きする必要がありますので、公開相...
家族に話を自分からしないのであれば、発覚のおそれは少ないと思います。とはいえ、発覚するときはしてしまいます。 家族に発覚するよりもまずは自己破産を進めていくことが大切かと思います。 一人で悩まずご相談ください。
毎月25万円の支払いが難しいとしても、債権者に毎月の支払い額を下げてもらうことで支払いの継続が可能なケースもあります。毎月の支払い額を可能な限り下げてもらったとしても支払いが難しいということであれば破産を検討することになりますが、破産...
偏頗弁済は問題になり得ますが、家賃は活きていくための基礎的な支出であり、最終的にはクリアできると思います。少なくとも、担当弁護士へは正直に話してください。
同時廃止決定が下りているということですので、 破産手続きは開始決定が出るのと同時に廃止(=終了)していることになります。 免責許可決定書も届いているのではと思いますが、これが確定するまではまだ時間がかかります(通常1カ月程度)。 本...
氏や住所が変わる場合には裁判所や破産管財人に届け出る必要があります。申し立てを依頼した代理人弁護士がいる場合には弁護士への連絡も当然必要です。 破産手続における財産状況・負債状況・換価及び配当可能性についてはすべて破産手続開始決定時...
会社について債権差押えをするかどうかは債権者次第ですので不明です。差押えをされたら会社には分かります。会社は差押えされたから解雇した場合は労働法違反になります。旦那さんとは関係ないかと思います。ご参考にしてください。
自己破産においてギャンブルは免責不許可事由に該当し得ますが、これに該当すると直ちに免責不許可になるというわけではありません。裁判所は、行為の時期・頻度・金額、反省の程度、生活状況の改善状況などを総合的に考慮し、裁量免責を認めることがあ...
管財人候補者のための予納金は、破産手続の申立をその代理人が行わない以上返還を求めることができるのが通常だと思います。
管財人に引き渡すことになります。そして、一部が債権者への配当に回ります。 破産手続開始決定後であれば引き渡す必要はないです。 同時廃止になるかは破産に至る事情にもよります。 詳しい話はお問い合わせください。
個人の債権者など受任通知を送った後も本人への催促をやめない債権者もいますので例外はありますが、一週間ほどで止むかと思います。 電話にでなくても問題ないかと思いますが、電話に出て弁護士に依頼したことや弁護士名を伝えれば催促はすぐに止むか...
かなり難しい案件ですが、任意整理から自己破産に変更は可能でしょうか? 借金総額次第でしょうが、手取り16万で資産が無ければ、そうでしょうね。 また弁護士も近隣地域の弁護士事務所に変えた方がいいでしょうか? これもそう思います。任...
自己破産の申立てにおいて重要なのは、債権者の名称、債務額、契約関係(誰が契約者か)などを裁判所に正確に情報提供することです。したがって、契約書原本を入手できない場合でも、ローン会社名、車検証、引落口座の通帳記録、支払明細、残高通知、督...
私見としては目くじらを立てるような出費ではないと思いますが、念のため担当弁護士へ確認しておいた方がよいと思いますね。
弁護士に正式依頼して受任通知が送付されるまでは、債権者からの督促が止まらないことは珍しくありません。そのため、相談中の段階では、債権者から最低額の支払を求められることもあります。もっとも、自己破産を予定している場合、特定の債権者だけに...
財産の直前現金化行為であるため、各地の裁判所の運用基準に従って処理する必要があります。少なくとも直前現金化行為は報告が必要ですので、購入及び処分した際の各種書類(売買契約書等)を担当弁護士へ渡す必要があるでしょう。 本件では金額が小さ...
ペット(愛玩動物)が回収される可能性はほとんどありません。一度飼い主に懐いてしまった愛玩動物(特に犬・猫)は回収して再販することが著しく困難(むしろ不可能)だからです。