自己破産中の電子マネーチャージ
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 履歴の提出を命じられることがありますので、手間が増えるという予想は当たっていることになります。 現金支払いならば不要な資料となりますし、電子マネーですと金銭感覚もマヒしが...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 履歴の提出を命じられることがありますので、手間が増えるという予想は当たっていることになります。 現金支払いならば不要な資料となりますし、電子マネーですと金銭感覚もマヒしが...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 前回(2回目)が何年前かどうかというのも重要な情報とはなりますが、もし7年経過していないとなると個人再生になるかと思います。 ただし、個人再生も返済を前提としますので、ど...
あなたは債務者で、支払督促正本が送達されて督促異議を申し立てたいという意味でしょうか。用語が混乱しておりよく分かりません。 支払督促に対して督促異議をするだけなら、単に督促異議申立書を提出するだけで、理由の記載はとりあえず要りません。...
自己破産は、支払不能という要件を満たせば可能です。本件でも、そもそも支払余力は残っていないでしょうから、自己破産自体はできます。ただ、知りたいのはそういう話ではなく、「借金をチャラにできるのか」すなわち免責許可決定を受けられるのか、と...
支払ができないのであれば破産はできます。 問題は免責(借金を消す)が認められるかです。 この点、ギャンブルで作った借金だと、もうギャンブルには手を出さず、再建を誓っている場合は、免責を得ることができる可能性があります。トライする価値は...
90万円前後支払っている場合、どの程度返金されるケースがあるのでしょうか。 →費用としては大きく①弁護士への報酬②実費預り金(予納金や郵送費等必要な費用に充てるお金)があります。 管財事件を見据えて管財予納金の積み立ても含めて分割払い...
毎月かかった費用として支払うべきものは、浪費ではない限り破産前後を問わず支払っても問題はありませんが、子どもの学校に納めるべき諸費用の滞納分は、相談者さん名義の債務になりますので、既に危機的状況にある状態で支払うことは、偏波弁済に当た...
破産の申立代理人に再度相談されたうえで、最終的には申立代理人に従うのがよいかと思います。上記の債務を負担することは偏波弁済に該当する危険があります。住居の維持については家賃を指しているのではないかと思います。清掃費が通常の生活費とまで...
昨年までは派遣で働いており毎月の手取りが18万円ほどだったのですが、自己破産を考えて弁護士とやりとりしているうちに直接雇用を打診され手取りが21-22万になり、収入が多すぎて自己破産は認められないかもと弁護士に言われて悩んでおります。...
家計収支表や光熱費領収書等は、申立ての直近2か月分が必要になりますので、追加で作成・提出する必要があるでしょう。弁護士には、今回は必ず申立をしてほしいと強く要求した方がよいでしょう。
会社との取引がある銀行なので給与振り込みの口座を変更することが難しい状態です。 自己破産だと口座凍結をされるとのこと。ですが、金額が大きすぎて任意整理ができるのか。 →口座の変更をしてもらうことが先決かと思います。変更が本当にできない...
自己破産を予定している状況で、特定の債権者であるご友人にだけ一括返済をすると、偏頗弁済として問題になる可能性が高いです。友人や親族など近しい方への返済であっても、破産手続では他の債権者との公平が重視されるため、後に管財人から否認された...
ギャンブルとFXで800万円の負債ということであれば、確かに浪費としては重大な事案ではありますが、免責不許可になる可能性が高いとまで断定できるわけではなく、管財事件(免責観察型)として申立てを行った上で、管財人との面談や指示に従い、ギ...
自己破産 名古屋で通帳は 1年分でしょうか?同時廃止と管財では違ってくるのでしょうか? →一般的には通帳は過去2年分必要ですし、これは同時廃止と管財事件で違いはありません。 2年分だと 妹から40万の振込 ありました。亡くなった母...
通信料とともに分割で払っているのでなく、携帯電話だけ別に分割で購入して支払っているということでしょうか。 (たとえば、アップルストアでシムフリーの携帯を購入し、分割でペイデイで払っているなど…)。 そうであれば、他に支払いと止め、携帯...
お困りにことと思います。 取れる選択肢は資金ショートの時期がいつ来るのかにもかかってきます。 時間的余裕が取れる選択肢にも影響するためです。 一度、経営状況全体を俯瞰して相談したいということであれば、 中小企業活性化協議会への相談をま...
ローンの名義貸しは犯罪(詐欺罪)に該当する可能性が高く、しかも被害者であるローン債権者が警察へ被害相談または刑事告訴する(そして警察も捜査に動く)可能性が比較的高い事件類型です。 「精神障害2級(うつ・パニック等)を患っており、正常な...
弁護士に依頼した後もギャンブルを続けていたというのは問題ではありますが、申立てがまだで、ギャンブルをやめることができるのであれば、破産の手続を進めることは可能かと思います。
その相談した弁護士にはご相談者が生活保護申請中であることは話しされたでしょうか。 まず、生活保護の申請をしている役所において、負債の有無は確認されたはずです。 負債があれば、それをなんとかしてくださいと言われます。 かといって、負...
割賦契約の内容次第です。 キャリア自身による割賦契約である(通信料金と合算して引落し等される)場合、多くの契約では所有権留保の特約はなく、回収されません。ただしその場合は、そのスマホでそのキャリア経由の通信ができなくなる(赤ロム化)措...
状況がよくわからないので、弁護士が述べたことについての評価コメントはしません。 ただ、言い訳がましいですが、この弁護士大量生産時代において(生活保護を受給しているということなので)法テラスでの自己破産の着手金は通常受任の3分の1程度に...
「裁判をおこされると 同時廃止は難しい」などということはありません。判決が出る可能性はありますが、免責許可決定が確定すれば強制執行できませんので、判決が出る前、あるいは判決が出ても強制執行前に破産申立てをすればよいのです(弁護士が代理...
ご相談者様がお考えのとおり、携帯端末の分割代金も本来は破産債権ですので、自己破産をすることにより現在使用中の携帯電話を返却しなければならないこともあります。 もっとも、継続して使用する余地もないわけではありません。どのような方法が考え...
自己破産で「差し押え」はありません。破産財団に属する財産として破産管財人へ引き渡して売却処分等されることはあります。 一般論としては、破産者本人以外の財産は、破産管財人へ引き渡す必要はありません。ただ、例えば、今年に入って高額なiPh...
法テラスを利用する場合、委任契約の前に弁護士から法テラスへ代理援助申請を行う必要があります。法テラスの審査の後、代理援助決定がなされた段階で、法テラス・弁護士・あなたの三者間で委任契約及び代理援助契約を締結することになります。そのため...
以前付き合っていた方から当時何度かお金の面で助けてもらっていた事があります。との点から、贈与であれば破産の債権の対象にはなりません。貸し付けであれば、破産債権として裁判所の債権者一覧表にあげる必要がある。10年前であれば、2回目と言っ...
6月頭の債権者集会で破産手続きが終了となり、免責が相当となれば、債権者集会の一週間後くらいに免責許可決定が出され、そこから1か月ほどで確定となります。
免責許可が確定すれば、破産手続の開始決定前に負っていた債務に対して支払いをする必要がなくなります。自己破産できたというのが支払いをする必要がなくなったという意味であれば合っているかと思います。 管財人費用とは何のことでしょうか?管財人...
使用していないクレジットカードということですので、年会費を引かれたほか、 とくに債務はないのではないでしょうか? そうであれば、現時点では債権者に該当しないと思われます。 なお、問題となるのは、「故意」に債権者リストに載せていなかっ...
自己破産を弁護士に依頼すれば全ての支払(税金・国保・国民年金以外)を停止することができます。ご相談者様は交際相手と同棲中で住居費が月5万円ということですので、自己破産に着手すれば生活を立て直すことができるのではないでしょうか。その際、...