自己破産と精神障害について
精神障害により障害厚生年金2級を受給していても、自己破産を申し立てることは可能です。また、障害年金そのものは差押禁止の対象であり、自己破産によって受給資格を失うことも通常ありません。 自己破産を検討していることは、必要に応じて主治医...
精神障害により障害厚生年金2級を受給していても、自己破産を申し立てることは可能です。また、障害年金そのものは差押禁止の対象であり、自己破産によって受給資格を失うことも通常ありません。 自己破産を検討していることは、必要に応じて主治医...
PayPayもデビットカードも、手続きが終わるまでは、現金のみの生活に切り替えることをお勧めします。PayPayには「あと払い」機能がついており、設定や操作を誤ってタッチすると、受任通知後の「新たな借入れ(禁止行為)」を行ってしまう危...
法律事務所の個別の対応や事務処理上の問題であり、その事務所以外の弁護士からは回答のしようがありません。 早急に事務所へ連絡して、郵送したことでよかったのか、今からポータルを使ってもよいのかを確認すべきでしょう。
「債務整理してた」というのが具体的にどこまで進んでいたのかが不明ですが、債権者との任意整理の合意や裁判所への申立てを行う前に弁護士費用等が支払えなくなったために辞任となったのであれば、改めて法テラスを利用して債務整理の依頼(代理援助申...
賃料が高すぎるということ自体が免責に影響した例は見たことがありません。 しかし、せっかく自己破産して生活を再建しようとしているのに、賃料が高いと感じるところに住むのは、そこに住まざるを得ないような特別な事情がない限りは、やはり、避けら...
破産する予定で、弁護士に依頼するのであれば、少なくとも契約までとは言わず、相談時に上記の点について指示ないし相談をして対応した方が安全です。特にペット20万円については、医療・治療目的の支出自体は理解されますが、破産直前の20万円の出...
車の引き上げ後に残ったローンも個人再生の手続き上、減免の対象となります。 他の借金と同様、再生計画に従って、減額された金額を返済していくことになります。
ご質問に書かれた事情だけでは何とも言えません。私見としては、一旦弁護士が受任した後にクレジットカードを作っているため免責観察型の管財事件に振り分けられる可能性があると思いますが、裁判所の運用基準に精通し裁判所から信頼されている弁護士が...
キャリア決済の支払いは誰が行っているのでしょうか。ご質問の文面からは実家が契約している回線契約のキャリア決済を使っておりあなたはその債務を負担していない(親族の援助を受けている)状態であるように読めますが、その代金を後日精算や請求され...
理論的には、経済的破綻が必至の状況でクレジットカードを契約し、たとえ1円でも信用取引(後払い)で端末を購入した以上、免責不許可事由(詐術等)に該当する可能性がある行為です。ただし、実際に債権者や裁判所が問題にするかどうかは個別事情によ...
合同会社の社員が自己破産の決定を受けると、会社法(607条1項5号)に基づき法律上当然に会社を退社することになります。唯一の社員である場合、あなたが退社すると社員が0人になり、合同会社は当然に解散(会社法641条4号)してしまいます。...
夫の所得証明書や世帯全体の家計表の提出が必要になるなど、同居をしている以上、基本的にはご主人の協力が必要な手続きであり、裁判所も配偶者には話をして協力を求めるよう促すことがあるなど、配偶者に事情の説明をすることは推奨されていますし、多...
債権者側の事務処理上、免責許可決定の情報が反映されておらず、請求書やハガキが機械的に発送されているケースもあります。 担当法律事務所から直接債権者へ電話するということであれば、基本的には待つという方針で問題ないかと存じます。 もっとも...
複数の業者からの借金が膨らんで債務整理が必要な状況ということでしょうか。そうであれば、自分で対応するよりも、弁護士へ依頼して進めた方がよいと思います(特に自己破産の場合は返済を前提とする和解はできませんので、個別事案に応じて裁判に対し...
自宅にめぼしい財産がない(ブランド品や多額の現金など)のであれば、ほとんどの事案で執行不能で終わるだけなので、動産執行を過度に恐れる必要はないでしょう。今から弁護士へ自己破産を依頼しても、既に申立てが終わっている動産執行を止められる可...
現在自己破産に向けて準備中ですが、友人の出産祝いをかねて、2泊3日で東京に会いに行く予定があります。準備中ですが、行くことは大丈夫でしょうか? →裁判所に破産申し立てをした以降の破産手続き中は旅行するにあたって裁判所の許可が必要となり...
ただ、先月にauでiPadの分割契約(スマホとくするプログラム)をしてしまいました。 おそらく一度も支払いができないか、一度だけ支払いして自己破産に進む恐れがありますが、問題がございますでしょうか。 ・・・確かに 一度も弁済していない...
職場を以前のままにしていたり、年収や貯金額をかなり偽って契約してきたのですが、管財事件で自己破産認められますでしょうか。 ・・・時期・内容にもよりますが これまでの経験では 財産などがない限り 同時廃止で かつ 免責が認められるはずです。
一般的には、通信キャリアとの直接の割賦契約では所有権留保の条項がありません。所有権留保がない場合、仮に自己破産により支払不能になった場合でも端末の返却義務がありませんが、その代わりネットワーク利用制限(赤ロム化)が行われることになって...
免責判断にはマイナスの影響があります。どの程度マイナスかは金額、回数、親御さんが当該決済方法を採ることについてどの程度認識しておられたか等の個別事情に依るとしか言いようがありません。 ともあれ、依頼しておられる弁護士さんに直ちに具体...
これ以上のことは、運用基準との兼ね合いや弁護士の考え方もあるため、担当弁護士へ聞いた方がよいでしょう。
400万円近く負債があり、収入が手取り16万円ほどでしたら、自己破産手続を選ぶのが最善と思います。夫さんが債務整理中であるならば尚更ですし、場合によってはご夫婦とも自己破産を選択する方法もあると思います。
まず、自己破産をしてください。 免責決定が確定すれば自然債務という強制力のない債務になります。 つまり、免責確定後であれば、お姉さんにだけ2万円支払っても問題ありません。
訴えの提起によって消滅時効の完成猶予となりますが、訴えを取り下げた場合には、取下げの日から6か月を経過すると完成猶予効は消滅してしまいます(民法147条1項)。 本件ては、2023年に提訴された債権者については時効の更新はなされておら...
ご連絡ありがとうございます。 執行猶予中であるならば、なおさら速やかに弁済をして刑事事件化を防ぐべきであると言えます。 貸してくれた方に真摯に謝罪し、弁済についてきちんと説明と対応を行っていくことに尽きるかと思います。
相手方が自己破産を申し立てた場合、現在依頼している弁護士がどこまで対応するかは、委任契約書の内容によります。不貞慰謝料請求の交渉・訴訟を依頼した契約であっても、相手方の破産手続への対応、免責に関する意見申述、非免責債権の主張、破産裁判...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、裁判所からの質問に嘘をつかず、事実を認めて真摯に反省する姿勢を示せば、最終的に免責が認められる可能性は十分に高いというのが私見です。しっかり返答す...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、質問者様から直接債権者へ自己破産の手続き中であることを伝える必要はなく、むしろ直接の連絡は控えるべきというのが私見です。 すでに弁護士へ都度報告...
厳密に言うと再振替時点で滞納で偏波弁済の問題が生じます。ただ、電気・水道・ガスなどの「生活に不可欠なライフラインの、破産手続き開始後の日常的な料金(または直近の少額な未払い分)」の支払いは、裁判所や破産管財人からも許される扱いが多いで...
自己破産にしても契約の無効などを争うにしても、弁護士費用の方が高くなりそうです。 認知症ということで、後見を付して争うかですが、そこにも費用は掛かりますし・・・。