自己破産に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 おっしゃる通り、自己破産の手続では、通帳の入金記録と非課税証明書の矛盾は、破産管財人から必ず指摘されます。この点について虚偽の説明をすると、借金の免除が認められない「免責不許可」となるリスクが非常に高いため、正直にお話しいただくことが大前提です。 未払いの税金は自己破産をしても支払義務が残りますが、事前に誠実な対応を示すことで、裁判所の心証も良くなります。まずは依頼される弁護士の先生にすべてお話しください。

昨日、自己破産の申立てが完了したとのことですが、管財事件になるか否かの見通しについて弁護士から説明を受けていますでしょうか？ 仮に、管財事件になる場合には、破産手続開始決定時に相談者様が有している財産は、原則として換価処分の対象になりますので、入籍などにあたって自動車や比較的高価なものを購入する予定がある場合には、相談者様の名義の財産としないように気を付けてください。 また、同様に預貯金なども相談者様名義ではあまり貯金しないようにした方が良いと思います。 もっとも、もし破産管財人に彼女様名義での隠し財産を疑われた等の場合には、破産管財人が彼女様に対して調査をすることも可能性として考えられますが、疑わしい行為がなければ心配はいりません。 その他、破産法上、自己破産によるデメリット（資格制限など）は、相談者様のみに生じるとなっていますので第三者（本件では彼女様）に不利益が生じることはありません（保証人などになっている場合には例外です）。 また、普段の法律相談の中で、戸籍に破産したことが記載されますか？、パスポートに破産したことが記載されますか？などのご質問を受けることは多いですが、このようなご質問は誤解であることが多いのでその点についてご心配はいりません。 なお、破産の場合のデメリットなどについてはケースバイケースですので、すでに弁護士に依頼している場合には、直接弁護士に相談してみることが良いと思います。