自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 収入月２５万円程度、借家で妻子と生活している。 休職期間中の家族の生活費や転職後の生活費不足を補うための銀行ローンやクレジットのキャッシングが募り、返済が困難になったとのことで相談された。 【依頼者の相談後の状況】 ご依頼者の財産状況を細かく聴取した結果、債務整理方法としては、自己破産による解決が最も適当と思われた。 そこで、自己破産のメリットとデメリットなどを説明し、ご了解いただいた上で受任した。 【コメント】 自動車、家財道具、医療保険などがあったがいずれも評価額は大きなものではなかったため依頼者が保有したまま破産することができ、比較簡易な同時廃止決定による手続となり、その後借金について免責決定が出ました。 債務整理には、任意整理・自己破産・民事再生など複数の方法があります。 どの手続によるのが適切かは、例えば守るべき資産があるか、借金の経緯はどうであったか、現在の収入の状況など個別の事情により判断せざるを得ません。 債務整理方法の選択には専門的判断が必要となってきます。 借金問題は、一刻も早く相談されることをお勧めします。 これまで数百件の債務整理を行ってきた経験から倒産に関する実務にも通じており、ご依頼者にとって、もっとも適切な解決方法をご提案することができます。 相談や依頼の直前が最も苦しい時期であったと皆さま同様に言われます。 ご相談いただければ現状を分析し、適切な解決方法と解決時期の目処などを提案・説明します。

【ご相談内容】携帯電話を転売することは本当はいけません。ですが、破産手続きの中で裁判所に説明し、依頼者も反省されておりましたので、免責が認められ、借金を０にすることができました。破産後はしばらく新たな借り入れもできませんので、借りることも返すこともなく、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

【ご相談内容】【相談前】 風俗やギャンブルでの浪費行為により借金がかさみ、その後、転職により大幅な給与の減額によって、返済が困難になり、ご相談をいただきました。 【相談後】 返済可能額での返済を行った場合に、完済まで10年以上かかること、ご本人の希望から自己破産を選択されました。 自己破産をして、少額管財事件になりましたが、弁護士介入後は浪費行為がおさまっていることなどを丁寧に説明し、免責が認められました。 【郡司 理弁護士からのコメント】 個人の方の自己破産は、主に、同時廃止の事件と少額管財事件があります。 同時廃止は、免責(正確には意味が異なりますが借金がなくなることです。)が許可されない事由がなく、資産がない方の手続きです。 免責が許可されない事由がある方や、資産がある方(例えば、不動産を所有しているなど)は、少額管財の事件になります。 少額管財の事件では、管財人という裁判所に選任された弁護士が調査を行いますが、免責が許可されない事由がある場合でも、裁量的に免責を認めるべき事情を説明することにより、免責が認められる場合があります。 本件は、ギャンブル・風俗などの浪費行為という免責が許可されない事由がありましたが、裁量面積が妥当である事情を説明し、免責が認められた事案になります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 今月の生活費が足りない、車検の費用が足りないなどの事情から、カードローンや消費者金融で少額ずつの借入れを繰り返した結果、利子を含めた毎月の返済額が膨らみ、返済をするためにあたらな借入れをせざるを得ない状況下のご相談。 【結果】 カードローン会社や消費者金融等の各債権者に受任通知を送付し、一時的に返済をストップさせました。その間、申立てに向けた資料及び費用を準備し、裁判所へ破産手続開始開始の申立てを行いました。結果的に、ご依頼者は、免責（借金の返済を免れること）決定を受けることができました。 【先生のコメント】 破産申立てを行う場合、破産法所定の要件が認められるか否かだけでなく、今後の生計をどのように成り立たせるかを検討することが重要になります。生活の再建に向け、従前の家計状況を見直しすなど、個々の事案ごとにご助言をさせていただきます。

【ご相談内容】◇債務整理前の状況 Hさんは、ご主人と婚姻し、育児などのために専業主婦となり、ご主人の収入のみで生計を立てていましたが、ご主人の収入は少なく、生活費が不足した場合に、ご主人の名義で借り入れをしていました。 その後、次第に、ご主人の借り入れが増大し、ご主人は債務整理をすることになりました。 そのため、ご主人はクレジットカードの利用や借り入れができなくなりましたが、Hさんもパート始めたことなどもあり、Hさんご夫婦の家計は改善しました。 ところが、それから数年経った後、ご主人が交通事故の被害に遭って収入が減少し、生活費が不足、Hさんは、借り入れに頼って生活するようになりました。 ご主人は、回復後、復職しましたが、生活の疲れからか、今度はHさんが体調を崩し、パートに出られなくなりました。 結局、Hさんは、返済を滞納し、当事務所に借金整理のご相談にいらっしゃいました。 ◇債務整理の結果(詳細) 当事務所弁護士との相談の結果、Hさんの希望や体調、返済能力に照らし、自己破産することになりました。 当事務所弁護士において、自己破産に必要な書類を作成・収集し、名古屋地方裁判所に破産手続きの申し立てをしました。その後、免責許可決定があり、Hさんの借金はゼロになりました。

【ご相談内容】【相談前】 家族が経営する会社のために巨額の保証債務を負ってしまった依頼者様。その後、その会社の支払はとどこおり、裁判も起こされました。そのため、賃金などの強制執行を受けるおそれがあることから、やむなく破産手続きを行うことになりました。 【相談後】 破産手続では、家族の会社が負債のきっかけだったことから、管財人が選任されましたが、特に配当の予定もなく、同時廃止となりました。そのことを一番喜んでくれたのは、負債のきっかけを作ったご家族で、本当に安心した、と言ってくれているとのことでした。家族の笑顔を久しぶりに見れたと、喜んでいただきました。 【先生のコメント】 負債の整理は、手をつけてみないとズルズルと後回しになり、苦しい状況が続いてしまいます。弁護士に依頼することから前に進みます。早めに手を付ければ、早めに終わります。誰にも再び財産を蓄えるチャンスは来ます。その時期を無借金で迎えるため、動くことを選択してもらえば、必ず明るく笑顔になるために、お手伝いをさせていただきます。

【ご相談内容】【相談内容】 相談者は、夫と住宅を購入し、夫がローンを組み、相談者が連帯保証人となり、夫がローンの返済を続けていた。 しかし、相談者と夫は離婚をし、その後夫がローンの返済を滞らせたので、連帯保証人である相談者のもとにローンを代わりに一括で支払うよう請求が来てしまったため、困って弁護士に相談。 【相談後】 弁護士から相談者にまとまった資産がないことから自己破産をして借金の免除を受けることを勧められ、弁護士に依頼して自己破産の申立てを行った。 弁護士の指導の下、申立てに必要な書類等を収集し、それをもとに弁護士が申立書を作成し、裁判所に提出。 その後、裁判所から無事に免責（借金の免除）を受けることができた。 【弁護士のコメント】 借金の返済に悩んでいる方は、自己破産をして借金の免除を受けられる場合がありますので、一度弁護士に相談することをお勧めします。 事件を受任した場合、債権者（お金を貸している金融機関等）に対して借金の取立てをやめるよう通知を出します。 そうすると金融機関からの取立てがいったんストップします。 そのため、現在の収入で生活していけるように収支のバランスを整えつつ、自己破産の申立ての準備を進めることができます。

【ご相談内容】相談前 若くして夫に先立たれてしまったご依頼者様。 夫の経営する会社(建築)の経理はしていましたが、止む無く、ご自身が後を継いで社長になったものの、マネジメントが全く分からず、いくつも訴訟を抱えてしまうなど、会社はボロボロになってしまいました。 事業継続はムリとしても、なんとか破産手続だけはしたいと、相談に来られました。しかし、途中から帳簿もほとんどつけていないない有様でした。 相談後 事業をストップするとともに、代表者には、帳簿の作成に集中してもらうこととして、どうにか短期間で破産手続きに辿り着きました。訴訟についても、管財人に対応してもらい、それほど長引くことなく終結。配当財産も残っていませんでした。代表者には、身の丈に合った仕事に転職してもらいました。 コメント 責任感だけで経営を引き受けてしまうと、回りも本人も、とんでもない目に遭ってしまいます。この事例では、事業を継続することができないという判断をしなかったことで、本人も憔悴していました。最後は笑顔になってもらい、平穏な日常に戻れたと喜んでいただきました。

【ご相談内容】【事案】 「何もしなくても利益が出る」とのマンション販売業社の言葉を鵜呑みにし、複数の金融機関から融資を受け、次々と投資用マンションを購入してしまったという方の依頼です。 免責不許可事由である「浪費」にあたるため、免責許可が出ないおそれがある事案でした。 【解決】 「浪費」に該当すると認定されたものの、裁判所の裁量による免責が認められました。 【解決の鍵】 依頼者は複数の業者から「何もしなくても利益が出る」との勧誘を受け、複数の投資用マンションを購入しました。 しかし、このマンション投資は、購入したマンションすべてから家賃収入を得られたとしても収入額より支出額の方が多く、そもそも利益が出ない仕組みとなっていました。 そこで、各マンションにおける家賃収入額とローン返済額や積立修繕費などの支出額とを調査し、依頼者が勧誘を受けたマンション投資はそもそも利益が出るスキームとなっておらず、依頼者は消費者被害にあったとの側面があることを裁判所に訴えました。 また、調査していくうちに、勧誘してきた複数の業者が実は関連会社であり業者間で連携しながら勧誘を行っていたということが判明しました。 この事実も依頼者には被害者的な側面がある事情とし、裁判所に主張しました。 結果、免責不許可事由があるものの、裁判所の裁量により免責許可を出してもらうことができました。