個人再生に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、生活費不足のため借入れが増加し、債務総額が約300万円となり、自分だけでは返済が厳しい状況となりました。 また、依頼者さま名義の自宅で妻と子供と住んでおり、住宅ローンが相当額ありました。 家族で自宅に住んでいることもあり、今後のことも考えると、自宅は残したいという希望でした。 【相談後】 自宅を残したいという依頼者さまの希望を叶えるには、個人再生の手続きが適していました。 裁判所に個人再生を申立て、合計100万円を3年間で支払う計画として、また、住宅ローンを支払いながら住宅をそのまま維持できる内容で、裁判所の認可を受けました。 【先生のコメント】 個人再生手続には「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度があります。この制度を利用することで、これまでどおり住宅ローンを支払い続けることを条件に、住宅を残すことが可能となりますので、自宅を失わなくて済むことになります。 住宅資金特別条項が使えるかどうかは、いくつかの要件を充たすことが必要ですので、個人再生が可能かどうかについては弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 引越しや入院など臨時の支出が重なったことで、住宅ローンの支払い以外に総額で600万円の借金をしており、借金で借金を返済する自転車操業の状態に陥っており、住宅ローンすら支払えなくなる寸前の状態になっていました。 【相談後】 裁判所に対して、住宅資金特別条項付き個人再生の申立てを行い、住宅ローン以外の借金を大幅に圧縮することができたため、収入の範囲で借金が完済できる状況となり、無事に自宅を維持したまま、借金を完済することができました。 【先生のコメント】 借金についてのご相談はなるべく早めのタイミングがオススメです。時間が経てば経つほど借金は必然的に膨れ上がり、可能な手段がどんどん限られていくことになります。 この事例も、住宅資金特別条項付き個人再生が未だ可能な段階でご相談に来られたため、ご自宅を残すことができましたが、相談のタイミングを遅くなっていたら、個人再生も不可能な状況に陥り、選択肢が自己破産しかなくなっていたかもしれません。

【ご相談内容】離婚して家を出て行った奥さんが、結婚していた期間に、夫である依頼者名義の複数のクレジットカードで相当額の借金と買い物をしていたことが判明した。 依頼者は、離婚により幼い3人の子供の親権者となって仕事と子育てに奮闘していたが、その給料額は、家族4人の生活を維持するので精一杯の金額であった。 依頼者は、自己破産は絶対にしたくないという意向が強かったため、当職から個人再生手続きを説明したところ、同手続きを採ることを強く希望した。 依頼者は、勤務先（小さな町工場）の経営者に事情を打ち明けて給料の増額を頼んだところ、経営者が事情を汲んで個人再生手続きが可能になるように給料を増額してくれた。 その結果、依頼者は無事に個人再生手続きを採ることができた。

【ご相談内容】【相談前】 変動金利制の住宅ローンを組んでおり、ローン支払い開始後に金利の見直しが行われて月々の返済額が増加していました。 また、2人の子どもの成長に伴って教育費や生活費が増える一方、長引く景気低迷で収入が思うように伸びず、妻のパート収入を合わせても月々の家計は赤字になっていて、銀行ローンなどの借り入れがだんだんと増え、支払いが苦しくなっていました。 住宅ローンを支払ったり、生活費の不足分を工面するために、初めは銀行ローンで、次に信販系のカードなどで借金をするようになりましたが、金利が高いこともあり、借金を返済するためにさらに別のクレジットカードや消費者金融で借り入れをするようになりました。 その後、仕事を掛け持ちするなどして返済を続ける努力したものの上手くいかず、借金の総額が800万円近くとなり、月の支払い額も10万円を超えて、住宅ローンの支払いも困難となっていました。 【相談後】 自宅は残したいというご希望でしたので、任意整理か住宅資金特別条項付個人再生を検討することになりました。 任意整理では圧縮できる金額が少なく支払いが難しいと考えられたことから、住宅資金特別条項付個人再生を利用することになりました。 その後、個人再生認可の決定を裁判所で得ることができ、総額で800万円あった住宅ローン以外の負債は160万円まで圧縮され、それを36回分割、つまり月額約4万5000円で3年間支払えば完済できるということになり、安定した支払いができるようになりました。 【先生のコメント】 住宅ローンの支払いを延滞して保証会社が代位弁済するまでになっていたり、住宅に住宅ローン以外の債権者の担保権が付いていたりすると、住宅資金特別条項付個人再生の利用が困難になる場合もありますので、早期の対応が重要になります。 個人再生を行うと、クレジットカードの利用などはできなくなりますが、住宅を残したままで住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮できますので、生活に余裕ができ、借金の支払いに悩まないで済むようになります。 ただ、せっかく裁判所の個人再生手続で借金を減額してもらっても、その支払いができなければ意味がありませんので、ご相談者の方の収入や家計の状況も見ながら、可能な範囲で早期に無理のない返済計画を立てることがポイントになります。