個人再生に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 個人事業主として事業を行っている依頼者でした。 事業を運営する中で債務が増加してしまったものの、家族を養うため事業を継続せざるを得なかったため、個人再生を希望していました。 【相談後】 取引先の理解を得て、手続きを進めました。 事業継続のために必要な買掛金の支払いについては裁判所に弁済許可を申立てて、裁判所にも理解を得て進めました。 最終的に再生計画案が認可されることとなりました。 【先生のコメント】 ご依頼者様のご協力があり、無事に手続きを成功させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 一人暮らしの男性。 年収が手取りで360万円程度あり、普通に生活する分には、十分な収入であり、借金する理由は見当たりません。 ただ、会社をやめて独立するための資金を得ようとしてFXに手を出し、ショッピング枠も利用して約600万円の借金を作ってしまいました。 相談時には、借入・ショッピングの枠上限に達した結果、返済ができなくなっており、債務整理の相談で来られました。 【相談後】 債務整理の方法として、任意整理、自己破産、小規模個人再生を検討しました。 金額が多額であること、借金の大部分がFXの失敗によるものであり、浪費にあたると考えられること、安定した収入があることから、小規模個人再生が妥当と判断し、裁判所に小規模個人再生の申立し、再生計画が認可されたため、負債総額の5分の1である120万円を3年間の分割で支払っていくことになりました。 【弁護士のコメント】 負債総額が多いと任意整理をしても途中で行き詰まる可能性が高く、任意整理よりも自己破産申立が妥当な場合は多いですが、浪費の割合が100％近いと免責不許可の可能性もあるため、自己破産ではなく、小規模個人再生の申立てをすることになりました。

【ご相談内容】【相談前】 借金が500万円以上、自宅に住宅ローンがあり、破産できないので、お悩みになられてご相談 【相談後】 借金減額交渉でも、家計状況から支払い困難と判断。 個人再生により住宅を残しつつ借金を減額する方針とする。 裁判所を通して、借金の金額を5分の1とし、月の支払い金額を大幅に削減。住宅を残すことができた事例。 【コメント】 破産した場合、自宅が没収されてしまいます。 個人再生であれば、住宅ローンを払いつつ自宅を残せます。また、借金の金額を元金カットし、月の支払い金額を大幅に減らすことができます。 個人再生の経験も豊富ですので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】借金の主たる原因がパチンコ等のギャンブルであるため、個人再生の申立を行ったケース

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、住宅ローンで5000万円、一般のローンで2000万円を抱え、住宅を手放したくなかったため、住宅ローン付再生を希望していたが、無事申立てができるか悩んでいた。 【相談後】 一般のローンについて、生活費の外、競馬などにも使用していたこともあり、債権者の同意を得られるか不安もあったが、住宅ローン付再生を申立て、最終的に、住宅ローンについては、そのまま支払っていく形で、一般のローンについては、300万円を5年分割で支払っていくことで認可がおりた。 【弁護士からのコメント】 かなりお金の動きが激しく、裁判所からは何度も説明を求められましたが、最終的に、当初の予定していた形で認可がおり、良かったです。

【ご相談内容】【相談前】 個人で事業をしているのですが、病気のため店舗を毎日開けることができず、事業資金の借り入れの支払いに行き詰りました。 抵当権を設定した銀行借入が1300万円、無担保の借入が800万円あります。 なんとか自宅と店舗を手放さずに債務整理ができますか。 【相談後】 小規模個人再生手続きを使うことにより、抵当権を設定した1300万円については担保になっている自宅と店舗の価値分の400万円を長期の分割払い（弁済協定の締結）にし、担保価値から外れた銀行借入900万円と無担保の借入800万円の合計1700万円を300万円に圧縮し、これを3年の分割払いで処理しました。 【先生のコメント】 個人再生手続きでは、無担保の債権等の再生債権については原則5分の1を返済すれば足りることになっています。 また、1500万円以上3000万円以下の場合は300万円を3年（場合によっては5年）で返済すれば済むことになっています。 銀行にしても担保に入れた自宅や店舗について弁済協定によりその担保価値分の支払いを受けられれば文句がない筈ですから（反対すれば破産するしかなく、結局担保価値分しか回収できない）、事業さえ黒字であればなんとかなる場合が多いです。

【ご相談内容】【相談前】 奥さんとお子さん2人の家族で、ご主人は会社員でした。住宅ローンを組んで自宅を購入し、奥さんがパートで稼働して住宅ローンの返済をしながら生活していました。 ところが、一時期奥さんが体調を崩し、パート収入が途絶えました。住宅ローンを払いながら生活するには収入が不足し、クレジットカードでのキャッシングなどによる借り入れに頼りました。その後、完済したい気持ちはありましたが、車の購入や教育費支出増(塾や習い事)により、借り入れを継続してしまいました。そのうち借り入れ先が増え、債務がふくらんで、返済できなくなりました。住宅ローン以外に、太陽光発電システムのローン約500万円があり、それ以外のクレジット債務は、4社合計で約180万円の債務が残りました。 【相談後】 自宅はどうしても失いたくないとのご希望でしたが、住宅ローン以外の債務が約680万円となりましたので、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)付きの個人再生の申し立てをすることにしました。太陽光発電の債務は、無担保でしたので、再生計画のなかでクレジットと同様に処理されました。個人再生手続きで、再生計画が認可され、約680万円の債務が約140万円に減額されました。3年間の返済で、家を失うことなくクレジットや太陽光発電の債務を返済することができました。 【弁護士からのコメント】 住宅ローンの支払いには問題ないものの、それ以外の債務は元本全額の返済が困難なときには、個人再生手続きを利用するのが適しています。住宅ローン以外の債務は、大幅に圧縮されます。 個人再生手続きは、裁判所に申し立てを行い、債権者の届け出手続きなどを経て、再生計画案を代理人弁護士が提出し、裁判所の認可を受けます。認可決定が出たら、約1か月後の確定まで待ち、返済を開始することになります。