個人再生に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 家を手放さずに債務整理はできますか。夫婦と子ども達で暮らす家の住宅ローン（残１２００万円、月額弁済額７万円）を支払っています。また、消費者金融に数百万円ほどの負債があり、弁済を続けています。月々の弁済が厳しくなりました。 私は会社員で手取り３０万円ほど、妻はパートで１０万円ほどの収入があります。 【相談後】 相談者の場合は、小規模個人再生の手段を採ることができました。小規模個人再生とは、希望をすれば住宅ローンの支払だけを続けながら、消費者金融からの弁済総額･毎月弁済額を減額することができる裁判所での手続です。 手続を行うためには、法律で規定された要件を充たすことが必要となります。要件を充たしているかについては、ある程度は法律相談で精査することができ、また、今後住宅ローンや圧縮した額の弁済を継続して行うことができる家計状況かどうかは、受任後、数ヶ月間、家計簿を作成してもらいテストを行うことも多いです。 無事、小規模個人再生の要件を充たすと判断できた場合には、裁判所に個人再生申立を行い、数ヶ月の後、手続は終了となり、新たな弁済計画の下、各債権者に弁済を続けていただきます。 【先生のコメント】 自宅を守りながら債務整理をしたい方の相談も取り扱い例が多数ございますので、一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 Aさんは10年ほど前に自宅を購入し、夫と2人の子どもとともに暮らしていました。Aさんが家計を管理し、夫が組んだ2500万円の住宅ローンを順調に返済していました。ところがある日、夫から内緒にしていたパチンコやスロットなどのギャンブルによる借金があると打ち明けられました。複数の金融機関から合計300万円ほどの借金があることが判明し、住宅ローンの返済だけで手一杯だったAさんは、自宅を手放さなければならないのかと途方に暮れていました。 【相談後】 弁護士に相談した結果、住宅資金特別条項を利用した個人再生という手続きを取ることで、自宅を手放さずに問題を解決できる可能性があることがわかりました。この手続きにより、住宅ローンはこれまでどおり返済を続けながら、ギャンブルによる300万円の借金については100万円に減額し、3年から5年の分割で支払うことが可能になります。5年間で返済する場合、月々の返済額は約1万6667円となり、Aさんの家計でも十分に対応できる金額であることが確認できました。 【先生のコメント】 住宅資金特別条項付き個人再生は、住宅ローンを抱えながら他の借金で苦しんでいる方にとって非常に有効な解決策です。破産手続きとは異なり、個人再生の場合はギャンブルなどの浪費による借金であっても、減額して返済することが法律上認められています。このケースのように、家族の住まいを守りながら借金問題を解決できるため、多くの方の経済的再生に役立っています。住宅ローン以外の借金が300万円程度であれば、約3分の1に減額できるため、返済の負担が大幅に軽減されます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、生活費不足のため借入れが増加し、債務総額が約300万円となり、自分だけでは返済が厳しい状況となりました。 また、依頼者さま名義の自宅で妻と子供と住んでおり、住宅ローンが相当額ありました。 家族で自宅に住んでいることもあり、今後のことも考えると、自宅は残したいという希望でした。 【相談後】 自宅を残したいという依頼者さまの希望を叶えるには、個人再生の手続きが適していました。 裁判所に個人再生を申立て、合計100万円を3年間で支払う計画として、また、住宅ローンを支払いながら住宅をそのまま維持できる内容で、裁判所の認可を受けました。 【先生のコメント】 個人再生手続には「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度があります。この制度を利用することで、これまでどおり住宅ローンを支払い続けることを条件に、住宅を残すことが可能となりますので、自宅を失わなくて済むことになります。 住宅資金特別条項が使えるかどうかは、いくつかの要件を充たすことが必要ですので、個人再生が可能かどうかについては弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 住宅ローンをボーナス払いがある形で組んでいたが、転職をし、転職先ではボーナスの支給がなかったため、住宅ローンのボーナス払いができなくなってしまいました。 ボーナス払いではなく、毎月定額であれば支払うことができる計算なので、住宅ローン債権者と交渉したものの、奏功せず、ついには競売にかけられてしまいました。 【相談後】 受任後すぐに住宅ローン債権者と交渉し、個人再生手続の中であれば住宅ローンの均等割に応じることもあり得るとのことでしたので、個人再生の申し立てを行うと同時に競売手続中止も申し立てをしました。 最終的に、住宅ローンの支払額の変更もでき、再生計画案の認可決定を得ることができました。 【先生のコメント】 ご自身では難しい住宅ローンの支払方法の変更も、個人再生を利用することで可能になる場合もありますので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は息子と２人暮らし。親名義の土地に住宅ローンを組んで建てた家で生活していましたが、収入減にもかかわらず、子どもの学費等で支出が増え、クレジットカードなどの債務も増えてしまいました。 借金は増える一方で返済のめどが立たない状況でしたが、破産するとなると、本人名義の建物と一緒に親名義の土地にも住宅ローンの抵当権が設定されている関係で親名義の土地も売却（競売）せざるを得ないので、破産は避けたいと思っています。 【相談後】 個人再生手続を選択することにより、住宅ローンはこれまで通りに返済を続けつつ、それ以外の借金を５分の１に減額することで、収入の範囲内で返済を続けることが可能になりました。 【先生のコメント】 破産は、所有する不動産などの財産をすべて売却して、借金の返済に充てる手続です。残った借金については、別途、免責許可決定を受ける必要があります。 一方、個人再生手続では、財産を売却して清算することをせず、法律で定められた最低弁済額以上の返済（３年から５年の分割払い）をして、残額は免除してもらう手続です。 それぞれご依頼者様の状況に応じて、最適な手続をアドバイスさせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 住宅ローンを返済しながら、生活費や教育費の不足をクレジットカードやカードローンで補っていました。 当初は「ボーナスが入れば戻せる」と考えていましたが、借入先が増えるにつれて毎月の返済額も大きくなり、給料日の直後から次の支払いを心配する生活が続くようになりました。 返済が苦しくても、家族と暮らしている自宅だけはできる限り手放したくないという強い希望がありました。 「自己破産しか方法がないのではないか。でも家まで失うのは避けたい」と悩み、相談に来られました。 【相談後】 住宅ローンの残高、その他の借入額、収入、家計状況を一つずつ確認し、住宅を維持しながら債務を整理できる可能性がある個人再生についてご説明しました。 手続きを進めるにあたり、毎月どの程度であれば無理なく返済を続けられるのかを家計から具体的に確認しました。 住宅ローンについてはこれまでどおり支払いを続けながら、その他の債務について再生計画を立てる方向で進めました。 「家を手放さずに借金問題を整理できる可能性があると知って、初めて先が見えました」とお話しいただき、家族との生活を維持しながら再スタートを目指すことになりました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 事業主で，事業を継続したいが借入れが嵩んでいるというご相談で，住宅ローンもあることから，個人再生を行うことになりました。 ◆解決の方針・結果 一度，違う弁護士へ，相談をされていたのですが，ご不安があるということで，当法律事務所で，対応させて頂きました。 なによりも，安心して頂くことを第一に対応させて頂きました。 弁護士，スタッフともに，迅速，丁寧な対応を致しました。 最終的に，認可決定がおりて，事業継続と自宅を守るという両方の目的が達成できました。