個人再生に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 会社の役員だったことがあり、会社の取引先に対する買掛債務の連帯保証人になってしまった。 その返済に困り、消費者金融から借り入れをしては返済するという事態になっている。 お世話になった取引先なので、できる限りの返済はしていきたいが、とにかく家族のためにマイホームを残したい。 【相談後】 取引先に対する返済はできる限りしていきたいというお気持ちが強かったので、当初は任意整理を検討しましたが、ご依頼者さまの生活が破綻してしまう可能性が高いことから、個人再生で債務を整理することになりました。 マイホームを残すことができ、また、債務額が圧縮されたことにより、取引先に対する返済も継続することができました。 【先生のコメント】 住宅ローンが残っている自宅を処分したくないという方は、個人再生を検討することになります。 できるだけご希望に沿うように債務整理の方法をご提案しますので、ご不安なことはぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 私は、妻と子供二人の4人家族です。子供が生まれる時期に初めて住宅ローンを組んで家を購入しました。ところが、私の勤める会社が不景気による業績悪化で、お給料が下がってしまいました。またパートをしていた妻が一時的に体調を崩してしまい、生活費が不足するようになりました。 そのため、徐々に借金が増えて、気づけば500万以上の借金になっていました。私は途方に暮れて、もう家を売るしかないと思っていたところ、友人の紹介で弁護士に相談させていただきました。 弁護士にご相談したところ、直ちに再生という手続きあるというアドバイスをいただきました。なんと、再生手続を取れれば、住宅を維持したまま、借金を減額できるのでした。今まで家族に借金のことを秘密にして、一人で悩んでいたので、涙が出るほどうれしかったです。 そして、私は子供が成長してきたこの家をどうしても手放したくなかったので、弁護士に再生の手続きを依頼しました。 結果、借金は100万円程度に減額され、家も維持することができました。弁護士には本当に心から感謝しています。ありがとうございました。 【先生のコメント】 ご依頼者様のケースでは、再生の手続きをとることができて本当によかったです。 借金問題は一人で抱え込まないでください。一人で抱え込むと、頭の中がずっとお金のことばかり考えてしまい苦しくて仕方なくなります。ご相談いただければ、きっと解決方法が見つかります。 ちなみに、再生の手続をとるためには、法律上の条件を満たすかどうかの見極めが最も重要です。 この見極めは、債務整理の手続を熟知した弁護士でなければ、直ちに判断することは難しいです。だからこそ、借金関係で迷われている場合には、債務整理に強いご依頼をされるのが一番だと思います。 同じような悩みを抱えてらっしゃる方は、まずはご相談くださいませ。

【ご相談内容】【相談前】 過去に自己破産を経験。しかし、再び手を出してしまったギャンブルが原因で、借金は600万円に。別の事務所で任意整理をしても状況は好転せず、「もう、自分はダメだ」と、完全に希望を失っていました。 【相談後】 個人再生により、借金総額600万円 → 115万円にまで、大幅に圧縮することに成功。月々の返済は、約3万円（3年計画）となり、生活再建への道筋が見えました。 【弁護士より】 任意整理では解決できないほどの大きな借金も、個人再生という「盾」を使えば、このように人生を再建できる可能性があります。大切なのは、あなたの状況を正直にお話しいただき、最適な「道具」を一緒に選ぶことです。

【ご相談内容】【相談前】 住宅ローン付のご自宅にお住まいの会社員の方からのご相談です。 生活費のため消費者金融から借金をしていましたが、収入が減ったために返済が難しくなり、債務の整理を行いたいとのご相談でした。ローン付のご自宅にはこのまま住み続けたいとのご要望でしたので、個人再生手続を行うことになりました。 【相談後】 ご依頼後は、依頼者様と協議しながら弁護士が裁判所に提出する申立書面を作成するとともに、住宅ローンの滞納もありましたので金融機関と弁護士が協議し、住宅ローンの返済計画も行いました。 その後、もともとの借金総額を５分の１に減らした上、これを５年間で返済するという返済計画について裁判所の認可を得ることができました。依頼者様はご希望どおり、ご自宅に住み続けながら、借金を無理なく返済していくことができるようになりました。 【先生のコメント】 会社員など定期的な収入がある方で、住宅ローン付のご自宅に住み続けたいというご希望がある場合は、個人再生手続を行うことが有用です。借金をかなり減額することができて無理のない返済を行いながらご自宅に住み続けることができます。弁護士が依頼者様のご要望をじっくり伺いながら方針を検討いたします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、私の所にご相談にいらっしゃる1年程前に、他の弁護士事務所に債務整理を依頼し、個人再生申立ての準備を進めていました。 ところが、個人再生を申し立てる前にその弁護士事務所に辞任されしてしまい、さらに、債権者から給与を差し押さえられてしまったため、ひどく動揺された様子で私の所に駆け込んでいらっしゃいました。 【相談後】 既に債権者から給与を差し押さえられていたため、個人再生を申し立てると同時に強制執行の中止を申し立て、早急に給与差押えを止める必要がありました。 辞任した弁護士事務所から依頼者宛に送られてきた資料を精査し、不足している資料を準備して迅速に申立てを行いました。 申立ての翌日に強制執行の中止命令が出されたため、債権者に対して強制執行の取下げを促し、申立ての4日後には強制執行が取り下げられて給与差押えが解除されました。 その後、個人再生手続は順調に進み、無事、再生計画認可決定を得ることができました。 【コメント】 当初依頼していた弁護士事務所が辞任してしまった事情をお聞きすると、依頼後は弁護士ではなく事務員と電話でやり取りをするようになり、資料の提出もすべて郵送で行うことになっていたため、資料収集が思うように進まなかったとのことでした。 資料収集が進まず申立てに時間を要してしまったことが、債権者から給与の差押えを受けるという事態を招いたと思われる事案でした。 弁護士事務所によっては、依頼後に弁護士とコンタクトを取ることが難しくなる事務所もあるようです。 私は、依頼者からの電話には直接対応しておりますし、必要に応じて事務所での面談も行うようにしており、常に依頼者の状況を把握しながら事件処理を進めるよう心がけています。

【ご相談内容】自宅兼店舗で理容業を営んでいましたが、生活費を補うための借金や滞納税金が多額となってしまい、税金で100万円以上の滞納、貸金業者だけでも1400万円以上の借り入れがありました。 毎月の返済ややりくりができず、精神的にも追い詰められていました。 何とか自宅兼店舗は残して自営業を続けていきたいというご相談でした。 破産をすると自宅での自営業も廃業することとなり、収入の手段が断たれてしまうため、住宅以外の借金を圧縮しつつ住宅を残せる個人再生事件(住宅ローン特別条項付)で手続きを行いました。 通常、個人再生手続きでは圧縮された借金を3年間の期間をかけて支払っていくことになりますが、本人の収入状況からして3年間の分割では月々の支払金額が大きく、いずれ支払いが困難になることが予想されたため、返済期間の延長を裁判所に求めていきました。 その結果、5年間での返済計画となり、自宅で自営をしつつ、無理のない返済をしていくことが可能になりました。 ほかにも、申立前に役所と協議をし、100万円以上あった滞納税金を毎月1万5000円の分割支払いにする合意を結ぶことができ、住宅ローンについても、銀行との協議で毎月の返済額を10万から8万円に減額することができ、経済的に余裕をもって生活できるようになりました。 【弁護士からのコメント】 個人再生であれば、自宅を手元に残しつつ、債務の圧縮をすることが可能になります。 特に本件は、自宅で自営業をしていたため、自営業を継続するためには自宅を残すことが必須となる事案でした。 債務整理にも、様々なやり方がありますので、借金問題でお困りの場合は、弁護士に相談して頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 住宅ローンをボーナス払いがある形で組んでいたが、転職をし、転職先ではボーナスの支給がなかったため、住宅ローンのボーナス払いができなくなってしまいました。 ボーナス払いではなく、毎月定額であれば支払うことができる計算なので、住宅ローン債権者と交渉したものの、奏功せず、ついには競売にかけられてしまいました。 【相談後】 受任後すぐに住宅ローン債権者と交渉し、個人再生手続の中であれば住宅ローンの均等割に応じることもあり得るとのことでしたので、個人再生の申し立てを行うと同時に競売手続中止も申し立てをしました。 最終的に、住宅ローンの支払額の変更もでき、再生計画案の認可決定を得ることができました。 【先生のコメント】 ご自身では難しい住宅ローンの支払方法の変更も、個人再生を利用することで可能になる場合もありますので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 銀行の金融負債などで数千万円の負債があるため返済困難な状況に陥っているが、何としても銀行の担保となっているマイホームだけは家族のために守りたい。何かいい方法はないかという相談を受けた。 【相談後】 自己破産をすると担保に取られているマイホームは失ってしまうため、個人再生手続を利用して、本人の収入（給料や個人事業収入）をベースに返済可能な金額を数年に渡って返済することで残債務をカットすることができた。また、個人再生であれば、これまでどおりローン返済をすればマイホームも守れるので、自宅を手放さずにすんだ。 【先生のコメント】 返済困難な負債を負ったまま人生を送ることは避けるべきです。そのためにさまざまな負債整理の方法があります。中でも個人再生はローンが残っている自宅を守ることができる点に特徴があります。必ず返済不能な負債から解放される方法が見つかりますので、あきらめずに、まずはご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 　銀行カードローンを中心に、合計約１５００万円の債務があった。免責不許可事由として、浪費や、偏波弁済があり、自己破産にはどうしても抵抗があった。 【相談後】 　個人再生を申し立てたら、債務は５分の１に減免される（最低１００万円）。その減免された金額を、原則３６回、最高６０回で返済すれば、他の債務は免除される。 【先生のコメント】 　個人再生は、自己破産と同じく裁判所への申立が必要ですが、自己破産ほど厳しい手続ではありません。免責不許可事由があっても大丈夫です。自己破産はどうしても避けたいけれど債務は減らしたい人、住宅ローンがあってどうしても住宅を残したい人、小規模事業主の人にはお勧めです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、住宅ローンが残った家に親と同居していて、住宅ローン以外にも多額の借金がありました。親が高齢で転居することなども難しかったため、住宅は残す形で他の借金を整理することを希望されて当事務所に相談にいらっしゃいました。 【相談後】 住宅ローン特則付きの小規模個人再生の要件を満たしていたため、裁判所に申立を行いました。債権者からは特に異議などもなく再生計画が確定しました。住宅ローン以外の借金は５分の１程度に圧縮された金額を３年間で支払い、住宅ローンについてはそのまま払い住宅にも住み続けられる形で、債務を整理することができました。 【コメント】 住宅ローン以外の借金については、必ず５分の１に圧縮されるというわけではなく、財産（退職金見込み額などを含む）がある場合には、その金額よりも多い金額を定められた期間で支払う必要があります。どのような手続きを選択するのがよいのかについては、ぜひ借金の相談・受任経験が豊富な当事務所にご相談ください。