借金・債務整理での強み | 金谷 紀雄弁護士 なべくら総合法律事務所

◆破産管財人の経験があります
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借金・債務整理は、個人の場合には自己破産・個人再生・任意整理、法人の場合には法人破産・民事再生・私的整理などのなかから、債権者の動きや債務者自身の対応などを見定めて、依頼者さまに適切な方法をご提案いたします。

私は破産管財人の経験が多数あります。
破産管財人は、経験や実績などをもとに裁判所から選ばれ、破産の際の債務額や原因の調査、債権者への報告などを担当する者です。
リアルな現場を体感しているからこそ、依頼者さまの状況や希望に応じ、柔軟に対応できます。

依頼者さまのお悩みや置かれている状況に同じものはありません。
ご相談内容に応じて、債権者へのアプローチや裁判所への申し立てなどをオーダーメイドで行います。

初回面談にて債務額などを伺い、今後の方針を決めていきますので、どうぞお気軽にご利用ください。


◆借金・債務整理分野のご相談例
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「自宅を残したい」
「多数の業者から借金をしている」
「毎月の返済負担を抑えたい」
「会社を再建したい」
「経営状態が悪く清算したい」

個人・法人ともにご相談を承っています。
個人の依頼者さまであれば、受任契約締結後に債権者に受任通知を速やかに送り、催促と支払いをストップします。
過払い金がある場合には、過払い金請求をし、借金額を減らします。

法人の場合には、手続きに応じて速やかに対応し、会社の再出発にむけて最善の解決策をご提示いたします。
たとえば法人破産や民事再生の場合には、複数の書類を準備し、裁判所を通じて債務の免責や一部免除にむけて手続きを進めます。
私的整理の場合には、債権者と交渉し借金減額に努めます。

当事務所では、夜間の面談も可能です。
ご不明な点がありましたら、わかりやすくご説明いたします。


◆解決事例「維持できなくなった会社の破産」
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＜相談前＞
依頼者さまの父が亡くなり、父が代表取締役、依頼者さまが取締役をしていた会社を維持することができなくなりました。

＜相談後＞
依頼者さまの会社の破産と依頼者さま個人の破産を同時に申し立て、売掛金を申立費用にまわしました。

＜結果＞
無事に会社を破産で解散させ、依頼者さまも免責を得て会社の保証債務を免れました。

＜コメント＞
工場の用地を借りていたのですが、普通に会社を解散させようとすると原状回復費用などを請求されてしまいます。
負債が多い時点での解散については、速やかに破産申立を検討することをお勧めします。


◆解決事例「記憶障害がある状況での破産」
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＜相談前＞
依頼者さまは10年程前の交通事故によって記憶障害があり、現在は生活保護を受けています。
かつて会社を経営していてその時の負債があるのですが、生活保護を受けている状態なので当然返済することはできず、市からは破産するように言われていました。
2回ほど弁護士に依頼して申立てをしようとしたのですが、記憶障害のせいで申立てに必要な書類を準備することができず、辞任されていました。

＜相談後＞
依頼者さまの身のまわりの世話をしている方の協力を得て、必要書類の準備を行い、破産申立をしました。

＜結果＞
免責決定を得られました。

＜コメント＞
破産申立のためには依頼者さま本人が準備しなければならない書類も多く、弁護士に依頼したら終わりではありません。
これができないようであれば、弁護士が辞任するのはやむを得ないところです。
しかし、本件の依頼者さまは準備を怠ったわけではなく、障害のためそれが困難であっただけで、協力者も身近にいるという状況でした。
そのため、指示を適切にすることで、必要書類を準備することができました。


◆債務整理の「後」が大切
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債務整理で大切なことは、単に「借金額を減らす」ことではありません。
その後の生活や習慣をどのように変えていくかが大切だと、私は考えています。

たとえば、任意整理の返済中に返済が遅れてしまうと、債権者から一括請求されたり、訴訟に発展したりする可能性があります。
また会社の場合には、従業員やそのご家族、世間の評価などにも配慮しなければなりません。
健全な経営ができていない場合には、優秀な従業員が辞めていったり、評判が悪くなり売上が減少したりすることも考えなければなりません。

債務整理には「借金する習慣を変える」意味もあるため、依頼者さまの今後の生活もしっかりと考えて、アドバイスします。