借金・債務整理の事例紹介 | 金谷 紀雄弁護士 なべくら総合法律事務所

取扱事例1

• 法人破産

破産の申立

依頼者：40代男性

＜相談前＞
父が亡くなり、父が代表取締役、自分が取締役をしていた会社を維持することができなくなりました。

＜相談後＞
会社の破産と依頼者の破産を同時に申し立て、売掛金を申立費用にまわしました。

＜結果＞
無事に会社を破産で解散させ、依頼者も免責を得て会社の保証債務を免れました。

＜担当弁護士からのコメント＞
工場の用地を借りていたのですが、普通に会社を解散させようとすると原状回復費用などを請求されてしまいます。負債が多い時点での解散については、速やかに破産申立を検討することをお勧めします。

取扱事例2

• 自己破産

破産の申立

依頼者：60代女性

＜相談前＞
10年程前の交通事故によって記憶障害があり、現在は生活保護を受けています。かつて会社を経営していてその時の負債があるのですが、生活保護を受けている状態なので当然返済することはできず、市からは破産するように言われています。２回ほど弁護士に依頼して申立てをしようとしたのですが、記憶障害のせいで申立てに必要な書類を準備することができず、辞任されてしまいました。

＜相談後＞
依頼者の身のまわりの世話をしている方の協力を得て、必要書類の準備を行い、破産申立をしました。

＜結果＞
免責決定を得られました。

＜担当弁護士からのコメント＞
破産申立のためには依頼者本人が準備しなければならない書類も多く、弁護士に依頼したら終わりではありません。これができないようであれば、弁護士が辞任するのはやむを得ないところです。しかし、本件の依頼者は準備を怠ったわけではなく、障害のためそれが困難であっただけで、協力者も身近にいるという状況でした。そのため、指示を適切にすることで、必要書類を準備することができました。