借金・債務整理の事例紹介 | 廣部 俊介弁護士 弁護士法人アネロ せんげん台法律事務所

取扱事例1

• 自己破産

生活費や返済のためにした借金が400万円になり、自己破産をしたケース

依頼者：男性

【相談前】
相談者は、生活費や借金のためにした借金が膨れ上がり、相談時に約400万円の借金がありました。
毎月の収入は手取20万円以上ありますが、借金の全部を返済するのは困難な状態でした。

【相談後】
依頼を受けてから5ヶ月後に裁判所に破産申立ての手続をして、無事に破産が認められました。

【コメント】
収入が一定程度あっても,借金が数百万円になってしまうと全部を支払うのは相当困難です。
経済的に1からやり直すためには自己破産手続をした方が良い場合が多いです。
通常は半年から1年以内に破産手続を終えることができます。

取扱事例2

• 法人破産

4000万円の負債を抱えた会社と代表者の破産手続をして認められたケース

依頼者：男性

【相談前】
相談者は建設会社を経営する中小企業の社長でした。
不況で仕事が減り,会社には4000万円の借金があり、社長はその保証人になっていました。

【相談後】
会社と社長の双方の自己破産手続を裁判所で行いました。
会社の破産のため,破産管財人が選任されましたが、無事に破産が認められました。

【コメント】
ご依頼を受けてから3ヶ月後に破産申立てをしたケースでした。
会社の破産の場合,取引が継続されている時は,混乱を防ぐため、ご依頼を受けて直ぐに破産申立てをするケースもありますが、今回のケースは仕事が殆どなくなっている状態のため、少し準備に時間を取りました。
いずれにせよ、破産手続は速やかに申立てをして、再出発を早くできるように支援しています。

取扱事例3

• 個人再生

住宅ローンの他に300万円の借金を抱えた会社員が個人再生手続を利用して、自宅を守ることができたケース

依頼者：男性

【相談前】
相談者は、妻と子どもと持ち家で暮らしていましたが、教育費などのための借入が重なり、住宅ローン以外の借金が300万円を超えてしまい,返済ができなくなってしまっていました。

【相談後】
住宅ローン特別条項付の個人再生の申立てを行い、自宅を守りつつ、借金を減らし,住宅ローン以外は100万円を5年間かけて支払うことで経済的にやり直すことができるようになりました。

【コメント】
個人再生手続では,住宅ローンは今までどおり支払い、家を守りながら,住宅ローン以外の借金を減らすことができます。
このケースでは、借金300万円のうち、100万円を5年間かけて分割で支払えば、残りの200万円は免除される再生計画案が認められました。

取扱事例4

• 法人破産

事実上廃業していた会社について代表者とともに破産申立をしたケース

依頼者：60代男性

数年前に卸売業を廃業していた元代表者が、個人の債務で自己破産をするにあたり、会社にも数百万円の負債が残っており、裁判所から会社の破産申立も求められるため、会社の破産申立てを依頼の３ヶ月後に行い、依頼から約７ヶ月後に手続が全て終了してスピード解決となった。

取扱事例5

• 法人破産

事業継続中の約7000万円の負債を抱えた会社について依頼後２０日で破産申立てをしたケース

依頼者：70代男性

専門技術サービス業の従業員１０名以下の会社が、負債約7000万円を抱え、代表者が急病で執務不能となったため、急遽、会社の破産申立をすることになった。
事業継続中であったため、必要な調査・資産の回収等を弁護士が共同して迅速に行い、契約の２０日後に速やかに裁判所に破産申立てを行った。
破産管財人が財団から税金等の支払を行い、一般債権者への配当はなく、第１回債権者集会で破産手続は終了となった。

取扱事例6

• 個人再生

会社員の依頼者。住宅ローン以外の借金約1000万円が約200万円に減り、月の支払額は3万円台になったケース

依頼者：50代男性

５０代会社員の依頼者が、住宅ローンと過去に事業をしていた際の債務など約１０００万円の債務を抱えていたため、小規模個人再生の申立てを行った。
債務の２０％の約２００万円を５年間で分割して支払い、住宅ローンは従前どおり支払う内容の再生計画案を提出し、計画が認可された。
認可後の毎月の弁済額は、約３万４０００円となった。

取扱事例7

• 個人再生

個人事業主。借金約800万円が約160万円に減り、月の支払額は4万円台になったケース

依頼者：50代男性

５０代個人事業主の依頼者が、過去の事業の債務約８００万円を抱えていたため、小規模個人再生の申立てを行った。
債務の２０％の約１６０万円を３年間で分割して支払う内容の再生計画案を作成し、計画が認可された。
認可後の毎月の弁済額は、約４万５０００円となった。

取扱事例8

• 個人再生

年金受給者・アルバイトの依頼者の債務を約450万円から100万円に圧縮したケース

依頼者：60代男性

60代年金受給者・アルバイトの依頼者が、約450万円の債務を抱えていたが、債務が100万円に減り、毎月の弁済額は約1万7000円となった、

取扱事例9

• 時効の援用

過去に借りていた業者から一括支払の通知が自宅に届いたが消滅時効を援用して解決したケース

依頼者：60代男性

【相談前】
依頼者は１０年以上前に複数の消費者金融から借入をしたものの返済が全くできなくなり、その後、何も対応をしなかった。
そうしたところ、自宅に債権回収会社から、多額の遅延損害金がついた金額の一括払を求める手紙が届いた。
【相談後】
こうしたケースは消滅時効が成立しているケースが多いため、弁護士から業者に時効の援用をする通知を行い、
時効が成立していることを確認してスピード解決となった。