リボ払いの債務整理に強い弁護士

自分はギャンブル依存症です。借金が500万あり返済に困ってます。嫁も子供もいて家のローンもありこれからどうしていいか苦しんでます。嫁も子供も守っていきたいので相談してくりれる弁護士様を探してます。 ・・・早急に弁護士に相談依頼すべきで　第一選択肢は個人再生でしょう。 個人再生申立ての内容を確認し　それが可能な条件およびあなたの覚悟のほどが確認できれば　個人再生がお勧めです。 弁護士様自身、個人再生は手続きなど面倒、大変なんでしょうか？なるべくさけたい事案なんでしょうか？ ・・・弁護士側の問題でしょう。個人再生を含む債務整理事案に精通している弁護士であればさほど問題なく対応できます。 　 　破産は過去の負債の経過によって免責されるかどうか決定されるのであなたの場合無理でしょうが　個人再生は　将来の履行可能性が確認できれば認めてもらえます。

依頼をされたとありますが、着手金を支払っていないのであれば、 弁護士側で和解をまとめることはないと考えられます、 もっとも、単に放置されてしまっている可能性もありますので、 事務所側に（弁護士に）確認されるとよいでしょう。

まず，現在の約定弁済額の返済を続けていける程の資力がない（破産のおそれがある）状態であれば，個人再生の開始要件である「支払不能のおそれ」は充たすでしょう。そして，予想される最低弁済額（本件は債権額基準で120万円ですが，清算価値すなわち財産目録記載の財産額が120万円を上回っていればその額になります）を上回る毎月の可処分所得が見込めるなら，個人再生は基本的に認可されるでしょう。返済余力が大幅に余る場合（毎月30万円以上など）は問題になるかもしれませんが，月額5～10万円程度の余裕であれば（怪我や病気などの突発的事情が生じることも考えれば）むしろ再生可能性の観点からはプラス要因でしょう。

強制執行（不動産競売）を申し立てるためには判決や支払督促などの債務名義が必要ですので、債権者が債務名義を有していないのであれば、判決確定まである程度（数か月程度）は時間を稼ぐことができますし、強制執行の手続中も任意売却できることが多いです（その方が早期回収ができるからです）。ただ、判決を取る前でも、債権者があなたの不動産の共有持分に対して仮差押えを行う可能性はあるでしょう。仮差押えをされてしまうと、任意売却は面倒になります。 例えば、弁護士へ依頼し、弁護士を通じて各債権者へ「自宅を売却して全社一括弁済する」という返済計画を提示することで、訴訟や仮差押えなどの法的措置を抑止できる可能性はあるでしょう。ただしその場合は売却先の見込みや金額などの詳細を債権者へ説明して信用を得る必要があるかもしれません。弁護士を通さず自分で「猶予がほしい」と連絡しても、（既に延滞になっている状況で信用が失われている以上）簡単には応じてもらえないかもしれません。 気になるのは、「現在自宅を売り出しています」という状況です。不動産を売り出しても買い手がなかなか見つからない事案では、仮に一時的に債権者の動きを止めることができたとしても、しびれを切らして法的措置に踏み切る事例は多いと思われます。とりあえず、弁護士へ相談した方がよいと思います。

個人再生はアルバイトや傷病手当だと難しいと思います。 そうとも限りません。 自己破産も基本は7年できないみたいですが、ネットなどみると破産してから2.3年で出来ている人が割と居て驚いています。 管財にはなりますが、絶対不可能ではないです。しかし、まずは難しいとお考え下さい。 自己破産相談したらできる可能性あるのでしょうか？経験豊富な事務所に行けば可能性高いのでしょうか？ 経験は関係ありません あなたの態度と事情次第で、今回だけはやむを得ないとみてくれる場合があるだけです。 ですので、借金の経緯や現在、破産せざるを得ない、その事情次第でしょう。

ご質問の場合、資産をすべて取り崩して返済に充てた場合の負債額は１００万円となり、収入がある方の破産としてはかなり微妙なケース（裁判所によっては支払不能かどうかを厳格に追及される可能性がある）ともいえます。 そのため、個人再生は選択肢として考えられますが、上の回答と同旨で、清算価値（破産の配当を上回る弁済額）の保障の原則があり、１００万円ではなく清算価値が採用される結果、「申立及び再生計画認可は不可能ではないが、あまり債務を圧縮する効果は期待できない」ということになる可能性が高いと思われます。 余談ですが、小規模個人再生や給与所得者再生は破産に比べて手間がかかるため、弁護士費用も高額になりがちで、自宅をどうしても残したいという方以外にはあまり奨められない制度ではあります。

法人代表者が破産を検討する場合、多くの事案では法人の借入金の連帯保証債務も含まれており、かつ法人による借入金の返済が難しい状況に陥っているケースが多いのですが、法人を継続することについて弁護士によって意見が割れているということは、あなたのケースではそのような事情がないということでしょうか。 そうであるとすれば、仮に法人について破産申立てをしないという選択を採る場合でも、あなたが代表取締役であれば破産手続開始決定によって取締役の地位を喪失すること（株主総会により再度の再任は一応可能）に加え、その会社の株式を保有している場合は（株式に財産価値があるとして）管財人による換価処分の対象になってしまうという点に注意が必要となります。例えば、あなたが100%株主かつ代表取締役の会社である場合、その存続を前提とした代表者のみの破産申立てができるかどうかは、会社の財務状況を中心に多数のチェックポイントがあると思います。 一方、会社が債務超過なのであれば、会社と代表者（あなた）と同時に破産申立てをする方が、費用面で圧倒的に有利です。

実家住みはやはり自己破産は厳しいのでしょうか？借金で子供も居ましたが離婚しました人生やり直したいです。 →自己破産ができるかは、実家住みか否かは直接的には関係なく、借金を返済できる資力や収入があるかによります。 ご相談内容でも、自己破産が明確に厳しいとまではいえないので、一度お近くの法律事務所でご相談してみてください。

一度は連絡を返さなかったため、「中止？」または「終わります」みたいなことの封書がきてます >>こちらのご事情からすれば、弁護士との委任関係は終了しているように思われます。 あらためて、別の弁護士への相談や依頼を進めてください。 法テラスについての対応も相談される弁護士と打ち合わせの上対応を決めてください。

弁護士費用の分割払が可能な弁護士も多くいますので，すぐに相談した方がよいと思います。また，償還未了の場合でも，事案によっては法律扶助が使える場合もありますので，法テラスへ一度相談してみることを考えられます。