管財事件の郵便物について
申立書記載の破産者住所が転送の対象になりますので、実家宛ての郵便物は転送の対象になりません。 ただし、破産管財人への郵便物転送の目的は、転送郵便物を介して、破産者の債務や財産状況等を破産管財人に推知させる機会を与えることですので、その...
申立書記載の破産者住所が転送の対象になりますので、実家宛ての郵便物は転送の対象になりません。 ただし、破産管財人への郵便物転送の目的は、転送郵便物を介して、破産者の債務や財産状況等を破産管財人に推知させる機会を与えることですので、その...
破産手続開始後に何らかの事情が生じて退職となった場合には、基本的に退職金見込額の8分の1という処理でよいはずです。それが債権者との関係で妥当性を欠く場合は、個別に処理されることになると思います。なお、個別事情に基づく質問は、公開の相談...
確かに、生活保護受給において、借金は厳禁です。 なので、生活保護費で返済という事態がないようにすぐに解消する必要があります。 まずは、最寄りの法テラスで弁護士を紹介していもらい、法律援助を受けて弁護士から自己破産の受任通知を発送しても...
判決が出た後であっても、相手が執行までを行うかどうかまでは確定しているわけではありません。 判決がであっても差し押さえでは回収が見込めないケースもありますので、場合によっては再度分割での支払いの交渉に応じてもらえる可能性はあるでしょう。
大阪の運用ですが、家計収支表は、申立時に申立前2か月分、特に裁判所に求められた場合には、その後も再生計画案提出時まで、提出済みの(家計収支表の)続きの分の(家計収支表の)提出が求められる場合もあります。 個人再生を申し込む負債基準と...
法的には、滞納家賃と遅延損害金は即時一括払いが原則であり、元貸主側が分割に応じる法的義務はありません。それでも分割返済に応じることが多いのは、支払う側の支払能力が乏しいという事情を酌んで、分割によって一円でも多く回収した方がマシという...
例えば、家族の月収の場合、両親とも年金暮らしで、母の方だけアルバイトもしているんですが、この場合の仕事内容や月収とは何と書けばいいのでしょうか? →年金とアルバイトに分けてそれぞれの金額を記載すればいいでしょう。 年金の場合、二ヶ月...
依頼した弁護士へ隠し事をしてはいけません。ポイ活副業のことも、キャリア決済のゲーム課金のことも、銀行口座のことも、全て話してください。話さなければ、あとでバレた時に免責不許可になるリスクがあります。家計収支表の書き方についても、弁護士...
返済義務がないものであれば、その旨を伝えて返済を拒否すること等を話していく必要があるでしょう。 仮に返していくということであれば返済の条件等を書面でまとめて合意書を作成しておく必要があるかと思われます。 いずれも代理人として弁護士...
方針としては任意整理あるいは個人再生が考えられますが、後者の場合、例えば、配偶者が債務の保証人になっていたり、手続の関係で家族に給与明細を求める必要が生じたり、家計の管理を貴方が管理していないケースであったりすると、同居家族に知られる...
原則として、夫婦であっても個人の財産はそれぞれ独立しており(夫婦別産制)、ご自身が会社の債務について連帯保証人になっていない限り、会社の債務やご主人の個人的な借金を返済する法的な義務はありません。 また、成人されているお子様たちが会...
損害賠償金の判決書や和解調書があるのであれば、定められた金額について請求する権利がご相談者にありますので、相手方の一方的な少額支払は債務不履行として、相手方(債務者)自身、ご相談者(債権者)からの連絡(任意の督促)を拒絶している以上、...
特段の事情がない限り、裁判所は、破産管財人の免責意見を重視します。管財人が「裁量免責を相当」との意見を行えば、免責許可決定も同じになる可能性の方が高いでしょう。
裁判所の書類は書留や普通郵便で届かなければ、職場がわかれば職場に送られたりもしますが、それも不明なら住民票を取得、住民票上の住所を調査してから、公示送達というのが普通の流れです。 しかし、住民票を取ろうとしたタイミングで国外であること...
まず、破産法252条1項5号等に基づいて、免責不許可を求めることが考えられます。ただ、実務上は、裁量免責(同条2項)が認められてしまうことが多いです。 次に、借入れの際の悪質性から、破産法253条1項2号等所定の非免責債権に該当する旨...
借用書の中の条項として許可の記載があるのであれば,本人が撤回したというのがどのように証明できるかによっても変わってくるかと思われます。 また,合意の形となっていれば一方的に覆すことは出来ないため,相手の主張が通りにくくなった可能性は...
破産申立てを裁判所に申し立ててから、管財人が決まるまでどの程度の時間がかかるかは、 その時の裁判所の事件の受付状況によってもかわってくるためなんとも言えないところがあります。 私のいる京都の場合は、1カ月程度で決まることが多いです。 ...
家族ではない同居人がいても、法テラスの利用要件を満たしていれば、法テラスの利用は可能ですね。 法テラスと契約している弁護士を探すか、法テラスが開いている法律相談を申し込むことも考えられます。
お困りのことと思います。 相談者さんは現在支払い停止中であり、債権者が破産手続きを進めている状況を知っているのであれば、請求すること自体、あまりいいことではありません。 ただし、破産の方針を述べていても結局破産しない債務者もいるので、...
時効援用をする場合には、時効完成後の債務承認とされる事由があったり、時効の更新事由があったりすることがあるので、取引履歴を確認する必要があります。 出廷については弁護士が代わりにやるので基本的に必要ないです。 大手の事務所などであれ...
ご心配のことと思います。 まず、相談者さんからの弁護士契約解除の場合、契約書をご確認いただきたいのですが、積み立てた弁護士費用が返ってこない可能性があります。 破産申立の場合、積み立て期間中は、面談を随時行う事務所と、積み立てが完了す...
>期限切れの債務名義で裁判所は命令を出すものなのでしょうか? 期限切れとは、時効完成のことだと思いますが、時効は、期間が立てば絶対的に債権を消滅させる効果を生じるものではなく、時効の援用をもって、初めて当事者間にその効力を生じさせます...
ご投稿者さんが示談と言っているのが、裁判所上の和解により和解調書が作成されるかたちで訴訟が終了していることを意味しているのであれば、裁判所上の和解も債務名義になりますし、「裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによっ...
担当の弁護士に相談するしかないでしょう。 あなたの利用でしたら、その分は弁済できないでしょうし、d払いは他のキャリアと違い、電話代と債務の分離が後からですから電話が止まる可能性があります。 そうすると、結局は弁護士も知るところになるで...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。弁護士等への直接面談・直接相談によって今後の対応を検討すべき事案です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。
司法書士ごとのやり方等があり得ますが、一般的には、債務者代理人は、和解書・債務弁済契約書等の返済時に辞任届を同封します。そのような進め方になることについて、事前に依頼人に説明しておくことが望ましいですが、今回は説明がされていなかったと...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 費用完済後、弁護士が裁判所に個人再生を申し立てます。手続き開始から認可決定までは、事案によりますが半年から1年程度が目安です。 給与などの差し押さえを避けるには、早期の申し立てが有効です...
ご質問に回答いたします。 ご記載のように、保証人になっている場合は別ですが、 そうでなければ、肩代わりする(代わりに返済する)必要はありません。 なお、お母さんや妹さんが亡くなった場合は、相続の問題が生じますが(お母さんが亡くなった...
取り下げについて同意をせず、請求の放棄を求める形で裁判所にご自身の意向を伝えると良いかと思われます。
答弁書で、民事再生準備予定と記載して陳述擬制すれば良いかと思います。依頼した弁護士は、受任通知を債権者に発送しているのか、していないのかをご確認ください。民事再生申立後の強制執行は失効ないし中止されますので、確定判決後強制執行前に民事...