免責不許可事由がある場合でも免責許可の可能性は?
特段の事情がない限り、裁判所は、破産管財人の免責意見を重視します。管財人が「裁量免責を相当」との意見を行えば、免責許可決定も同じになる可能性の方が高いでしょう。
特段の事情がない限り、裁判所は、破産管財人の免責意見を重視します。管財人が「裁量免責を相当」との意見を行えば、免責許可決定も同じになる可能性の方が高いでしょう。
カード会社に異議申し立てできる事案ではありません。 そもそも他人名義のクレジットカード利用は、 同意が仮にあったとしても規約違反ですし、 刑事罰に問われる可能性のある行為です。 支払に関してはするほかありません。 そのうえで、カー...
不法原因給付となる場合、返済の義務は無くなります。そもそも返済の必要があるかについても含め、一度弁護士に個別に相談されると良いでしょう。
返済の合意をせずに受け取った金銭であれば、基本的に贈与として返済義務はないと判断されるケースが多いかと思われます。 借用書を作成した金額分については返済義務が認められる可能性があるでしょう。
旅行の目的や場所によりますので、裁判所・破産管財人の判断によると思います。破産管財人が破産者の所在を把握しておくことで、いつでもすぐに連絡が取れる状態にしておくという(許可を必要とする)趣旨に反しないことを具体的に説明できれば、許可さ...
担当されている弁護士に聞くのが早いのですが、ご指摘のとおり、債権者集会後、免責許可決定が下されれば転送は終わります。破産管財人の職務が終了するからです。
裁判所の書類は書留や普通郵便で届かなければ、職場がわかれば職場に送られたりもしますが、それも不明なら住民票を取得、住民票上の住所を調査してから、公示送達というのが普通の流れです。 しかし、住民票を取ろうとしたタイミングで国外であること...
法律上は、携帯電話番号を変更しても問題があるわけではありません。 住所変更の場合は(返済終了時に借用書原本を送付する債権者がいるため)債権者へ連絡した方がよい場合がありますが、延滞なく支払を行っている限り債権者から連絡があるわけではあ...
上記の事情ですと最終的には少額訴訟での貸金返還請求が考えられます。訴訟で必要な場合は、相手方の住民票を取得することが可能です(住民基本台帳法12条の3第1項1号)のでまずは知っている住所で住民票を取得してみると良いかと思います。ご参考...
「本人確認」が多義的であるため、場合を分けます。 保証人として来た人物の住所・氏名が本物かの確認の意味であれば、免許証などを確認する義務はあるでしょう。ただ、それを怠ったことによって「無効」になるかは、また別の問題です。確認の「手続」...
元警察官の弁護士です。 「備考欄」に自分の運転免許証の情報を手書きで記載して提出したということで、記載内容:備考欄に、免許証番号や住所・氏名などを手書きで記入とのことです。 しかし、運転免許証「そのもの」に書き加えて提出したのでなけ...
前にも書きましたが、返済前にも通知をしておいた方が安全です。弁護士への依頼をお考えなら、返済前に依頼して、返済前・返済後の通知も請求もやってもらうのがいいでしょう。費用はそんなに変わらない弁護士が多いでしょう(自由化されているので断言...
まず、破産法252条1項5号等に基づいて、免責不許可を求めることが考えられます。ただ、実務上は、裁量免責(同条2項)が認められてしまうことが多いです。 次に、借入れの際の悪質性から、破産法253条1項2号等所定の非免責債権に該当する旨...
依頼できますし、むしろ早く依頼すべきでしょう。債務自体が消えない場合でも、支払い方等の交渉はしてもらえます。何より、生活の平穏は取り戻せると思います。
借用書の中の条項として許可の記載があるのであれば,本人が撤回したというのがどのように証明できるかによっても変わってくるかと思われます。 また,合意の形となっていれば一方的に覆すことは出来ないため,相手の主張が通りにくくなった可能性は...
解約させない便法として違約金のことを言い出した可能性がありますが、契約書を締結しているのであれば、正確には、契約書の内容やサービス内容等を直接確認してもらった上で、契約内容を踏まえたアドバイスを受けるのが適切かと存じます(信販会社も利...
そうであれば、債務を相続等したのでない限り、少なくともおじいさまの事業と彼氏自身のローンの審査には、因果関係がないと考えられます。審査に落ちる原因は秘密にされてしまいますが、彼氏自身が信用情報を取り寄せれば、ヒントが得られる可能性があ...
まず、お姉様の主張は、通用「する」可能性が高いです。ただ、そのためには、(一旦許可した事実がある以上、)親御様に対して許可の取消しを行ったことを証明する必要があります。許可するのも取り消すのも、書面のあるなしは(証拠になり得る以上の)...
まず、(トラブルになってもいいとの覚悟がない限り)そのまま作成や署名等はしないことです。 何も書かなくても、相手は、金銭の受渡しと返還の約束を(書面によらない方法であっても)立証することで、請求が可能です。 以上の前提で、弁護士を依頼...
お困りのことと思います。 ただ、この法律相談の場は、交替してくれる弁護士を探す場ではないため、 個別に、弁護士会の法律相談か法律事務所に電話をして探してみることをおすすめします。 なお、破産申立てを受け付ける裁判所が、法人を放置した...
週明けに相続放棄申述受理証明書を母が借金をしていた会社に送りますが、もし会社がこれを受け取り拒否をし、その上で「私から書類の提出がなかった。連絡も受けていない」と言って私の口座の差押え及び母の借金に関する裁判を起こされた場合はどうすれ...
電話をしたら債務承認というわけではありません。 相続放棄をした旨を伝えるだけであれば、問題はないと考えます。 どうしてもご不安な場合は、法テラスで相談をしたうえでお電話してもよろしいかと存じます。
家族ではない同居人がいても、法テラスの利用要件を満たしていれば、法テラスの利用は可能ですね。 法テラスと契約している弁護士を探すか、法テラスが開いている法律相談を申し込むことも考えられます。
お困りのことと思います。 相談者さんは現在支払い停止中であり、債権者が破産手続きを進めている状況を知っているのであれば、請求すること自体、あまりいいことではありません。 ただし、破産の方針を述べていても結局破産しない債務者もいるので、...
協議しかないでしょう。 相手からしても、仮に差し押さえたくてもないお金を差し押さえることは出来ませんし、。
副業詐欺であり、副業の業者に返還請求権はあるでしょう。しかしながら、お金はもうどこかにわたっている可能性が高く、現実的に返還してもらうのは困難でしょう。警察に相談するとしても、立証が難しく、ダメもとになることは覚悟してください。 消費...
不法原因給付となる可能性はあるかと思われます。最初からお金を返すつもりがないが,相手を騙してお金を受領したような場合,不法原因給付であっても詐欺罪が別途成立する可能性はあるでしょう。 一度個別に弁護士相談されると良いでしょう。
借金が300万円の個人再生であれば、再生計画3年で最低弁済額の100万円の弁済、月々3万円弱の支払が必要なところ、それは可能であるため、弁護士と相談の上、個人再生を選択されたのだと推測します。 とすると、法テラスにおいて最低毎月500...
遅滞が解消されているのであれば、新たな給与先に対する差押決定をとることはできません 万が一、差押えの結果過剰に支払うこととなった場合は、過剰に払った分は返金請求(あるいは次月分と相殺)は可能ですが、相殺なら相殺の通知を相手に届かせない...
時効援用をする場合には、時効完成後の債務承認とされる事由があったり、時効の更新事由があったりすることがあるので、取引履歴を確認する必要があります。 出廷については弁護士が代わりにやるので基本的に必要ないです。 大手の事務所などであれ...