民事裁判の支払い判決の利息について
根本的に勘違いをなさっているように思われます。 判決通り支払うというのであれば、 ご自身が支払ったお金はまず利息から充当されていきます。 分割で10万5000円を支払ったのであれば、 その都度利息に充当したうえで、残りを元金に充当と...
根本的に勘違いをなさっているように思われます。 判決通り支払うというのであれば、 ご自身が支払ったお金はまず利息から充当されていきます。 分割で10万5000円を支払ったのであれば、 その都度利息に充当したうえで、残りを元金に充当と...
申立書記載の破産者住所が転送の対象になりますので、実家宛ての郵便物は転送の対象になりません。 ただし、破産管財人への郵便物転送の目的は、転送郵便物を介して、破産者の債務や財産状況等を破産管財人に推知させる機会を与えることですので、その...
破産手続開始後に何らかの事情が生じて退職となった場合には、基本的に退職金見込額の8分の1という処理でよいはずです。それが債権者との関係で妥当性を欠く場合は、個別に処理されることになると思います。なお、個別事情に基づく質問は、公開の相談...
いつ受任通知が提示されたのか不明なので何ともというところですが、受任通知前後の弁済や借入等については、裁判所・管財人に問題視されることになります。免責不許可事由が疑われるような経緯がある場合は、同時廃止前提での申立てではなく、管財事件...
ご質問の回答は、勝訴の見込みではなく回収可能性だと予想しますが、それは相手方の資産を調査してみないと回答不可です。 自身が役員を務める法人名義の資産を勝手に流用していたり、知人から無利息で融通してもらっている金を運用している、というよ...
闇金は金融庁・財務省・日本貸金業協会のいずれの監督・支配も及ばない「黒に近いグレー」の存在なので、弁護士委任をした場合に、大人しくなるという保障がありません。 感触としては6割ほどの業者が弁護士介入により完全に沈黙し手出しもしてこない...
財布を預かれ、という状況が不自然です。 疑うようで恐縮ですが、本当に紛失なのでしょうか。 その先輩がこっそり回収しており、あなたに23万円を請求(はっきり言えば、たかろうと)しようとしているように思えます。 ただ返すのであれば弁護士...
弁護士に相談して、相手方との交渉代理を依頼するということも手段の一つです。 分割払いの交渉等を試みることができます。 刑事事件について、警察は積極的に動く可能性は低いと思います。
夫が借りていれば夫に返済義務はあります。 その分を相続することはありえます。 しかし、真に借り入れがあった場合のみです。ご記載だけでは、そこまで証明できているとは言えないかと思います。
日本の法律(民法90条)では、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする」と定められています。 借金の返済の代わりに性交渉を行わせる契約は民法90条の規定によって無効であると考えます。 無効な契約ですから、性交渉を行ったと...
延滞金でそこまでついているのであれば、履行遅滞は相当前の話であり、連帯保証人も相当前から請求を受けていて、支払いをされていなかったのだと思われます。 そうなると、いずれにせよ買主が見つかった時点(競売ではなく)で売却して回収という形...
調停委員は裁判所のプロパー職員ではなく、自分が担当している調停事件の時しか裁判所に来ませんし、次回期日までの間に、2名の調停委員が同じ日に在庁するタイミングが合うとは限りません。期日より前に裁判所(だけ)に渡していたとしても、実際に相...
銀行との金銭消費貸借契約を見ないと何とも言えませんが、事業用で借りていた場合には、事業の停止が期限の利益喪失事由(要するに一括返済)に含まれていると可能性は高いと思います。 閉店が事業の停止に該当するかは若干疑義があるとは思いますが、...
>男性数人を引き連れて取立てする行為は法に抵触するものでしょうか。相手を脅すみたいで気が引けます。 人数にもよりますが、例えば、2人程度の一般男性に同行してもらいつつ、返済を求める言動等そのものはあくまで貴方が行うということであれば...
破産管財人が就任する主な場面としては、売却可能な資産や不公平な弁済の取り戻しが見込まれる場合、又は、免責を妨げる事情がある場合でもなお免責を認めてよいかを判断する必要がある場合が挙げられます。 過去に破産・免責を受けたことで免責が不許...
確かに、生活保護受給において、借金は厳禁です。 なので、生活保護費で返済という事態がないようにすぐに解消する必要があります。 まずは、最寄りの法テラスで弁護士を紹介していもらい、法律援助を受けて弁護士から自己破産の受任通知を発送しても...
債務額にもよりますが、分割での返済を交渉し、債権者の合意が得られるケースもあり得ます。ご主人が負担してくれるのであれば、一旦支払いをしてもらうのも選択肢として考えられますが、その点についてはよく話し合いをする必要があるでしょう。 連...
悪質な事案です。弁護士等への直接面談・直接相談によって今後の対応を検討すべき事案です。弁護士等が交渉した場合に解決する場合もあります。良い解決になりますよう祈念しております。
大阪の運用ですが、家計収支表は、申立時に申立前2か月分、特に裁判所に求められた場合には、その後も再生計画案提出時まで、提出済みの(家計収支表の)続きの分の(家計収支表の)提出が求められる場合もあります。 個人再生を申し込む負債基準と...
おそらく刑事事件として捜査することは難しいと思われます。 弁護士に依頼することもできますが、金額を考慮すると費用倒れのリスクがままあります。 ご自身で相手方に対して内容証明郵便で支払請求し、返済を求めていくことも方法の一つです。
最終通告書が届いているとなると提訴されてしまう可能性もあるので、速やかに債権者に連絡をして分割払いの相談をする、あるいは、弁護士に依頼して任意整理を試みるといった方針が考えられます。弁護士に相談する場合は、直接面談可能な弁護士をお住ま...
保険金の金額の見通しがどの程度具体的にあったかという事情との兼ね合いも気にはなりますが、詐欺罪として刑事事件になることは考えにくいと思われます。ただ、民事事件としては、金銭の貸し借りの事実があるのであれば、貸金の返還請求をされることに...
>地元の弁護士を調べて相談を検討しようかと思います それがよいと思います。お手元の証拠等を弁護士に見せて、見通しなど相談するとよいでしょう。
・「同時廃止事件になる可能性はありますか?」 考え方が間違っているように思われます。 ご記載の内容であれば、管財事件として申立てを選択します(裁判所から言われるのではなく)。 借財の額が大きく財産形成をしている可能性が考えられるの...
そもそも実際に手続きをするかどうかすら不明(ご記載の経緯からすると、返済を免れるための詭弁の可能性が考えられます)です。 個人再生に関しては、退職予定であればそもそも難しいように思われます。 自己破産に関しても、免責されるかどうかが...
例えば、家族の月収の場合、両親とも年金暮らしで、母の方だけアルバイトもしているんですが、この場合の仕事内容や月収とは何と書けばいいのでしょうか? →年金とアルバイトに分けてそれぞれの金額を記載すればいいでしょう。 年金の場合、二ヶ月...
法テラスを利用して弁護士の先生が決まったのであれば、その弁護士にきちんと状況をおはなしするようにしてください。ここで問題ないという回答を得たとしても、依頼している弁護士に事情を話さないのはダメですし、きちんと対応・回答してもらえるはずです。
依頼した弁護士へ隠し事をしてはいけません。ポイ活副業のことも、キャリア決済のゲーム課金のことも、銀行口座のことも、全て話してください。話さなければ、あとでバレた時に免責不許可になるリスクがあります。家計収支表の書き方についても、弁護士...
返済義務がないものであれば、その旨を伝えて返済を拒否すること等を話していく必要があるでしょう。 仮に返していくということであれば返済の条件等を書面でまとめて合意書を作成しておく必要があるかと思われます。 いずれも代理人として弁護士...
経緯や内容等の詳細が不明ではあるのですが、強制執行等を回避するということであれば、判決書に従って支払をすれば問題ないはずです。ただ、債権者の誤解等がないように、念のために債権者に連絡して判決書に従った支払ということでよいかどうか確認し...