ペイディ利用で滞納中、法律事務所から連絡があり不安です
15日に返済が可能なのであればその旨連絡をし待ってもらえことも十分可能かと思われます。本当に法律事務所からの連絡であるならば無視をせずに事情を説明された方が良いでしょう。
15日に返済が可能なのであればその旨連絡をし待ってもらえことも十分可能かと思われます。本当に法律事務所からの連絡であるならば無視をせずに事情を説明された方が良いでしょう。
賃料が高すぎるということ自体が免責に影響した例は見たことがありません。 しかし、せっかく自己破産して生活を再建しようとしているのに、賃料が高いと感じるところに住むのは、そこに住まざるを得ないような特別な事情がない限りは、やはり、避けら...
生活保護申請に伴う少額の債務整理については,自治体と相談してこの返済だけ許してもらうことにするか(できる場合も,できない場合もあるでしょう。当然ですが,これ以上の借入はできません),破産手続に進めてしまうかなどが検討の対象になると思い...
訴訟であれば別でしょうが、時効援用につよいも弱いもないと思います。 消滅時効援用通知を送付し、時効消滅しているということであれば(更新や完成猶予の事情がない)債権者会社に信用情報の登録変更の申し入れ、それでも消えない場合はCICにも申...
回答させていただきます。 相談者様のお子様と前妻の娘は、父を同じくする姉妹に当たりますので、相続人となる場合はあり得ます。 前妻の娘の子が相続放棄したような場合には、相談者様のお子様に請求が来る可能性はあるでしょう。 ただ、その場...
はい、そうすることをお勧めします。委任契約書の中で最も重要な、弁護士費用が書かれていないというのはレアケースと思います。
ご質問に書かれた事情だけでは何とも言えません。私見としては、一旦弁護士が受任した後にクレジットカードを作っているため免責観察型の管財事件に振り分けられる可能性があると思いますが、裁判所の運用基準に精通し裁判所から信頼されている弁護士が...
キャリア決済の支払いは誰が行っているのでしょうか。ご質問の文面からは実家が契約している回線契約のキャリア決済を使っておりあなたはその債務を負担していない(親族の援助を受けている)状態であるように読めますが、その代金を後日精算や請求され...
通常、繰り上げ返済をしてもらうことは可能だと思います。 ただ、管理の関係上、振込日は末日になるのかもしれませんね。 依頼中の事務所に詳しく確認してみられると良いと思います。 なお、法律事務所に支払う送金代行手数料は別として、和解時に将...
合同会社の社員が自己破産の決定を受けると、会社法(607条1項5号)に基づき法律上当然に会社を退社することになります。唯一の社員である場合、あなたが退社すると社員が0人になり、合同会社は当然に解散(会社法641条4号)してしまいます。...
お住まいの住所を管轄する裁判所に対して、貸金返還請求訴訟または支払督促を申立て、返還を求めていくこととなります。その際に送達先として相手の住所も必要となるため、把握している住所は住んでいないようであれば調査も必要となるでしょう。 請...
夫の所得証明書や世帯全体の家計表の提出が必要になるなど、同居をしている以上、基本的にはご主人の協力が必要な手続きであり、裁判所も配偶者には話をして協力を求めるよう促すことがあるなど、配偶者に事情の説明をすることは推奨されていますし、多...
最初から約束を守るつもりもなく,騙すつもりであったという場合であれば別ですが,肉体関係の対価として200万円の金銭の授受があったとしても,かかる金銭の受け渡しは公序良俗違反として相手が返金を求めることが出来ない可能性が考えられます。 ...
お伺いする限りの状況では、相手方の身元特定は難しいでしょう。 弁護士から連絡をしたとしても回答を強制するものではないため、連絡が来ないという状況は変わらない可能性があります。
個人的お金の貸し借りについて 職場に連絡が来ました。 これは法的には問題ないでしょうか? 意図的に連絡できるのに会社に言いふらすように連絡すれば、プライバシ-侵害や名誉棄損の可能性はあります しかし、自宅に連絡できないために、唯一分...
複数の業者からの借金が膨らんで債務整理が必要な状況ということでしょうか。そうであれば、自分で対応するよりも、弁護士へ依頼して進めた方がよいと思います(特に自己破産の場合は返済を前提とする和解はできませんので、個別事案に応じて裁判に対し...
自宅にめぼしい財産がない(ブランド品や多額の現金など)のであれば、ほとんどの事案で執行不能で終わるだけなので、動産執行を過度に恐れる必要はないでしょう。今から弁護士へ自己破産を依頼しても、既に申立てが終わっている動産執行を止められる可...
現在自己破産に向けて準備中ですが、友人の出産祝いをかねて、2泊3日で東京に会いに行く予定があります。準備中ですが、行くことは大丈夫でしょうか? →裁判所に破産申し立てをした以降の破産手続き中は旅行するにあたって裁判所の許可が必要となり...
ただ、先月にauでiPadの分割契約(スマホとくするプログラム)をしてしまいました。 おそらく一度も支払いができないか、一度だけ支払いして自己破産に進む恐れがありますが、問題がございますでしょうか。 ・・・確かに 一度も弁済していない...
職場を以前のままにしていたり、年収や貯金額をかなり偽って契約してきたのですが、管財事件で自己破産認められますでしょうか。 ・・・時期・内容にもよりますが これまでの経験では 財産などがない限り 同時廃止で かつ 免責が認められるはずです。
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 「肩代わり」が贈与なのか、貸し付けなのかはお伺いする限りの情報では判断が難しいところです。 少なくとも返還を求められているのであれば、まずは「貸したこと」を裏付ける証拠を出してもらうようにし...
一般的には、通信キャリアとの直接の割賦契約では所有権留保の条項がありません。所有権留保がない場合、仮に自己破産により支払不能になった場合でも端末の返却義務がありませんが、その代わりネットワーク利用制限(赤ロム化)が行われることになって...
名誉毀損等違法になることもありえますが、正当性が認められ違法にならない場合もあると思われます。 とくに、同じ会社の従業員どおしであれば、仲裁を期待して会社に伝えることもあり得るのではと思われます。 なお、私的な行為についても懲戒処分...
預金口座については、お金に原則として色はありませんので、年金と異なり差押え禁止になっていません。そのため、口座自体は差押えをされる危険があります。ご参考にしてください。
生活保護費以外に収入を得ていない(就労不能状態)のであれば、自己破産を選択することになります(個人再生はそもそも裁判所の認可を受けられず、保護費から弁済金を捻出してはいけないため任意整理という選択肢もありません)。法テラスの法律扶助を...
>通帳など送付している時点でこちらに非があるのは理解していますが、これは支払うべきなのでしょうか? こちらの特殊詐欺の被害を受けた立場でもあると思うのですが、この場合どういった対処が必要でしょうか? →依頼するかどうかは別にして、弁...
お話の内容では詐欺には当たらないので、心配する必要が無いように思われます。 詐欺罪は、欺罔行為(相手を騙す行為)により、財産を交付させるか経済上の利益を得ることで成立します。 相談者さんは、お金が返金できないというだけで、何ら相手を...
子供の学費は、通常父親が扶養義務の一環として支出したものと扱われますので、ご質問者様に学費分のお金を返還する義務はありません。 学費を貸し付ける(ご質問者様からみると借り受ける)といった合意がない限りは、法的に返す義務があると主張する...
免責判断にはマイナスの影響があります。どの程度マイナスかは金額、回数、親御さんが当該決済方法を採ることについてどの程度認識しておられたか等の個別事情に依るとしか言いようがありません。 ともあれ、依頼しておられる弁護士さんに直ちに具体...
これ以上のことは、運用基準との兼ね合いや弁護士の考え方もあるため、担当弁護士へ聞いた方がよいでしょう。