東京都の不動産売買トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 マンションの売却後に、買主から、対象物件に不具合が多数ある等の主張を受け、数百万円の是正工事費用の請求等を受けた。 【相談後】 相手方の主張する根拠が不動産売買契約書の条項からして不合理であることや、引き渡し時の確認書の内容や、契約不適合責任等に関する契約書の内容、解釈などを主張し、相手方弁護士との間で交渉を行った結果、請求金額の９０％以上を減じた少額の解決金をもって、早期に示談交渉の方法で、解決を図ることが出来た。 【弁護士からのコメント】 解決にあたっては請求金額の大部分を減じた少額の解決金での解決を早期に図ることができ、ご依頼者に満足していただける結果を得ることができました。

【ご相談内容】【事案の概要】 中古の戸建て物件を約3000万円で購入する契約締結し、手付金150万円を支払い。 しかし、収入面で不安が生じ、ローンが払いきれるか不透明に。 そこで引渡日の1か月前、仲介業者を通じて、手付金150万円を放棄する代わりに契約を解除する手付解除を申し入れ。 すると履行に着手しているので、手付解除は認められないとの回答。 くわえて解除したければ違約金等として約450万円を請求されることに。 本当に手付解除はできないのかと、当事務所に相談に来られました。 【弁護士介入後】 早速、弁護士から売主に対し内容証明を送付。 引渡日の1か月も前に手付解除を申し入れている等の事情からして、履行の着手前の手付解除であるから認められるべきだと。 すると、受任後1週間ほどで、違約金等はなく手付解除を認めるとの回答がありました。 その後合意書を締結し、無事解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 手付解除とは、買主であれば手付金を放棄する、売主であれば手付金を倍返しすることで、特に理由がなくとも契約を解除できるものです。 その期限については、日付を記載するものもあれば．今回のケースのように「どちらかが履行に着手するまで」ということにするものもあります。 後者は、民法557条1項に定めのあるものですが、具体的にどの時点で認められるかは一概には言えません。 ですので、仮に不動産屋さんなどからすでに履行に着手しましたなどと言われても、法的には認められない可能性が十分にあります。 もし履行に着手していることを理由に手付解除を拒否された場合には、ぜひいちど当事務所にご相談ください。

【ご相談内容】■相談前 依頼者は遠方に不動産を共有していましたが、共有者である親族との間で紛争があり、共有不動産を分割することができずにいました。依頼者は、不動産の処理をどうすべきか悩み、弁護士に相談に来ました。 ■相談後 本件では、共有者が各地に複数いたことから、話し合いでの解決は困難と判断し、早期に共有物分割請求訴訟を提起しました。訴訟における協議の結果、不動産を売却し、売却代金を共有持分に従って分けるという内容で、裁判上の和解が成立しました。 ■弁護士からのコメント 共有不動産においては、共有者同士に意見の対立が生じれば、利用や売却はもちろん、管理すらままならなくなることが少なくありません。話し合いで早期解決が図れればそれに越したことはありませんが、本件のように共有者が多人数いたり、共有者同士の対立が激しかったりする場合は、早期に共有物分割訴訟を提起して裁判所で話し合いをした方が早く解決すると思われます。本件でも、早期に共有物分割訴訟を提起したことで、依頼者が納得できる解決を早期に得られたと思っております。

【ご相談内容】【相談前】 医師である男性が不動産会社の強引な営業により無理やり投資用マンションを購入させられた事案です。 具体的な相談内容は下記になります。 ※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。 相談者は電話営業の不動産業者から「年収の20倍まではローンを引くことができますよ」と言われ新築アパートを2棟購入し、約2億円の借入を行いました。 しかし、不動産業者は後に不正を行っていることが発覚し、相談者が不動産会社に提出した預金通帳は銀行の融資を通すために改ざんされていたのです。相談者の属性では2億もの借入を行うことは難しいことが発覚しました。 購入後、解除の手続きを行うべく不動産業者に連絡をとってみたもの、のらりくらりと話をはぐらかされるのみでした。 幸い、相談者はもともと資産額が多くアパートも満室経営を実現しているため、大損をすることはありませんでしたが、場合によっては支払い能力以上に銀行借入を行ってしまい金融機関への詐欺にもなりかねないと思い相談しました。 【相談後】 一刻も早く売買契約取り消したいと思った私は24時間対応の弁護士を探しました。 24時間相談受付と書いてある他の事務所には電話が繋がりませんでしたが、澤田先生の事務所には電話が繋がり、すぐに親身に相談に乗っていただけました。 又、翌日に先生の事務所にご依頼することになり介入して頂いた後は相手からの連絡も一切なく、無事に売買契約の取り消しをすることができました。 2億円以上もの負債を帳消しにできて本当に良かったです。 【弁護士からのコメント】 不動産投資を巡るトラブルには様々なケースがありますが、今回の事案につきましては、会社ぐるみで詐欺を行っていると立証できるケースでしたので、結果的にはシンプルに会社へ売買契約の無効を求める書面を送り解決しました。 今回のような事情は、あくまで会社側の事情ですから、本来お客さんが気にする必要はないところです。 強引な勧誘によって断りきれずに購入してしまった場合は、信頼できる相談先に速やかに相談することが必要です。 不動産投資で騙されたと感じたら、すぐ弁護士に相談しましょう。 万が一不動産投資の詐欺被害に遭ってしまった場合は、できる限り早めに弁護士に相談する必要があります。 不動産トラブルに、専門知識のない素人が対抗するのは「無謀」と言ってもいいでしょう。 被害が大きくなってしまってからではなおさらです。 不動産に関するトラブルが発生したら、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、解決策を練りましょう。 それがトラブル解決の最善かつ最速の方法です。