東京都の不動産売買トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】依頼者は、投資用不動産を購入したが、営業が話していたことと違い、別途生活のための不動産を購入しようとした際のローンが組めなくなっており、販売会社に不動産の買戻しを求めたいとして依頼をしました。 不動産の販売会社に対して、連絡し、買戻しの意向を伝えましたが、当初は買戻しに応じる様子はありませんでしたが、訴訟等も辞さない旨伝えたところ、販売会社は自社の説明義務違反を認め、買戻しに応じました。 このように不動産を買った後も必ずしも泣き寝入りをする必要はありません。

【ご相談内容】遺産分割協議の際、遺産である実家の売却を希望したが、話し合いがまとまらず法定相続分の持分は取得したものの、実家には兄の家族が生活しており、何ら共有の利益を享受できない妹さんからの依頼。 兄に相当額で持分を買い取るように交渉し、最終的には依頼者様へ市場価値に近い相当額を支払うことで持分を買い取らせることに成功。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は投資用不動産の売買を行っている不動産業者です。投資用不動産の購入者から、詐欺や錯誤を理由として不動産売買契約の取消または売買代金相当額の損害賠償請求を求めて訴えられたことからご相談がありました。 【相談後】 被告としての訴訟遂行を受任後、投資用不動産の売買契約までの担当者の説明に虚偽の内容や欺罔行為が含まれないことについて、物件案内時に手交した収益に関するシミュレーションの説明書や売買契約締結時の重要事項説明書に、収益がシミュレーション通りにならないことなどを説明していたことなどを主張・立証致しました。 その結果、極めて少額の見舞金程度の金額を支払うことで和解するということで裁判上の和解が成立しました。 【先生のコメント】 訴訟提起後に速やかにご相談いただき、反論の材料を精査できたことが良い結果につながったと思います。 訴訟後においても、そもそもトラブルになる確率を減らすために契約書や収益シミュレーションの免責文言等を見直し、顧客に対して過度な期待を持たせないように営業マニュアル等も見直しました。

【ご相談内容】【相談前】 医師である男性が不動産会社の強引な営業により無理やり投資用マンションを購入させられた事案です。 具体的な相談内容は下記になります。 ※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。 相談者は電話営業の不動産業者から「年収の20倍まではローンを引くことができますよ」と言われ新築アパートを2棟購入し、約2億円の借入を行いました。 しかし、不動産業者は後に不正を行っていることが発覚し、相談者が不動産会社に提出した預金通帳は銀行の融資を通すために改ざんされていたのです。相談者の属性では2億もの借入を行うことは難しいことが発覚しました。 購入後、解除の手続きを行うべく不動産業者に連絡をとってみたもの、のらりくらりと話をはぐらかされるのみでした。 幸い、相談者はもともと資産額が多くアパートも満室経営を実現しているため、大損をすることはありませんでしたが、場合によっては支払い能力以上に銀行借入を行ってしまい金融機関への詐欺にもなりかねないと思い相談しました。 【相談後】 一刻も早く売買契約取り消したいと思った私は24時間対応の弁護士を探しました。 24時間相談受付と書いてある他の事務所には電話が繋がりませんでしたが、澤田先生の事務所には電話が繋がり、すぐに親身に相談に乗っていただけました。 又、翌日に先生の事務所にご依頼することになり介入して頂いた後は相手からの連絡も一切なく、無事に売買契約の取り消しをすることができました。 2億円以上もの負債を帳消しにできて本当に良かったです。 【弁護士からのコメント】 不動産投資を巡るトラブルには様々なケースがありますが、今回の事案につきましては、会社ぐるみで詐欺を行っていると立証できるケースでしたので、結果的にはシンプルに会社へ売買契約の無効を求める書面を送り解決しました。 今回のような事情は、あくまで会社側の事情ですから、本来お客さんが気にする必要はないところです。 強引な勧誘によって断りきれずに購入してしまった場合は、信頼できる相談先に速やかに相談することが必要です。 不動産投資で騙されたと感じたら、すぐ弁護士に相談しましょう。 万が一不動産投資の詐欺被害に遭ってしまった場合は、できる限り早めに弁護士に相談する必要があります。 不動産トラブルに、専門知識のない素人が対抗するのは「無謀」と言ってもいいでしょう。 被害が大きくなってしまってからではなおさらです。 不動産に関するトラブルが発生したら、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、解決策を練りましょう。 それがトラブル解決の最善かつ最速の方法です。

【ご相談内容】依頼者は山間部に土地を所有していましたが、その土地を他の企業に売却することになり、その売却に関するサポートの依頼を受けました。 買主が提示してきた契約書は、売主である依頼者に過剰な調査義務を課す内容となっていましたが、粘り強く交渉をした結果、妥当な範囲での調査義務に落ち着かせることができました。 的確な交渉により、より有利な条件で契約を締結できたケースでした。