東京都の不動産売買トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は投資用不動産の売買を行っている不動産業者です。投資用不動産の購入者から、詐欺や錯誤を理由として不動産売買契約の取消または売買代金相当額の損害賠償請求を求めて訴えられたことからご相談がありました。 【相談後】 被告としての訴訟遂行を受任後、投資用不動産の売買契約までの担当者の説明に虚偽の内容や欺罔行為が含まれないことについて、物件案内時に手交した収益に関するシミュレーションの説明書や売買契約締結時の重要事項説明書に、収益がシミュレーション通りにならないことなどを説明していたことなどを主張・立証致しました。 その結果、極めて少額の見舞金程度の金額を支払うことで和解するということで裁判上の和解が成立しました。 【先生のコメント】 訴訟提起後に速やかにご相談いただき、反論の材料を精査できたことが良い結果につながったと思います。 訴訟後においても、そもそもトラブルになる確率を減らすために契約書や収益シミュレーションの免責文言等を見直し、顧客に対して過度な期待を持たせないように営業マニュアル等も見直しました。

【ご相談内容】依頼者は、投資用不動産を購入したが、営業が話していたことと違い、別途生活のための不動産を購入しようとした際のローンが組めなくなっており、販売会社に不動産の買戻しを求めたいとして依頼をしました。 不動産の販売会社に対して、連絡し、買戻しの意向を伝えましたが、当初は買戻しに応じる様子はありませんでしたが、訴訟等も辞さない旨伝えたところ、販売会社は自社の説明義務違反を認め、買戻しに応じました。 このように不動産を買った後も必ずしも泣き寝入りをする必要はありません。

【ご相談内容】■相談内容　 相手と共有のマンションがある。相手からはローンの支払いや管理費の支払いを求められるが、自分が住んでいるわけでもないので、これ以上そのマンションに関与したくない。 マンションを売却できないか。 ■結果　 相手に対して共有物分割請求ということで、協議を申し入れた。 相手と合意の上、マンションを売却することになり、売却代金からローン残額および諸経費を控除したうえで、剰余金を双方で分配した。 ■コメント 共有物の場合、共有者一人の判断では売却はできません。 共有者全員の判断が必要です。 依頼当時は相手が売却に応じてくれるかどうか分かりませんので、例えば、相手に依頼者の持分を渡して代償金を受け取る方法も視野には入れていました。 実際にマンションは相手が利用していましたので、十分考えられる選択です。 結局、相手も現金を手にしたかったのか、一緒に売却しようという話になりました。 ちなみに話がまとまらないとどうなるか、共有物分割請求で訴訟をする方法はあります。 では、実際訴訟になったらどういう結果になるか。 もちろん、訴訟になっても和解はありえます。 前記のように一緒に売却するとか、一方が完全所有者になって他方に代償金を支払う場合です。 和解にならない場合は、３つの結論が考えられます。 ①依頼者が完全所有者となって相手に代償金を支払う場合、 ②相手が完全所有者となって依頼者に代償金を支払う場合、 ③競売にする場合です。 どれになるかは裁判所次第のところもありますが、例えば、相手がマンションを利用していてその保有を望み、相手方も代償金を支払える能力があるのであれば、②のケースになる可能性が高そうです。 例えば、いずれも保有を希望せず、一緒に売却も拒否するのであれば、競売に付される可能性もありそうです。 ただ、競売にすると一般的には売却価格は低くなりますので、普通に話ができる相手なら一緒に任意売却しようという方向で和解ができるのかもしれません。