福岡県で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫の浮気が判明しましたが、結婚してから15年が経過しておりましたので、解決すべき問題が多くありました。 主な問題点は、慰謝料請求、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与に関係する預金の額、保険金の額、退職金の額、年金分割などです。 【相談後】 不動産があったのでとくにその分け方を決めるのが大変でしたが、弁護士に相談したことで、私が住み続けるということで合意出来、それ以外の問題もすべて解決することが出来ました。 今では子供たちとの新しい生活をしています。 【解決のポイント】 離婚をする際は、婚姻期間が長ければ長いほど、財産があればあるほど解決すべき事柄が多く、問題が複雑化しやすくなります。 弁護士が専門家としてアドバイスし、場合によっては調停を申立てることにより円滑に取り決めをすることが可能となります。

【ご相談内容】【相談前】 別居中の夫から離婚を切り出され、それまでもらっていた生活費も大幅に減額されてしまった。 離婚する方向だが、お金のことが心配。 【相談後】 離婚成立までの生活費（婚姻費用）を双方の収入に応じた適正な金額へと増額。 離婚に際しての財産分与として、自宅不動産の売却金額など相応の金額を受け取ることに成功。 【先生のコメント】 離婚に向けた話し合いも重要ですが、まずは目の前の生活のために、婚姻費用を適正な金額で受け取れるように交渉しました。 財産分与では細かな財産の把握等が必要であり、当事者の方にとっては精神的にも負担になるかと思いますので、弁護士に相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり、諸々の手続きなどを行っていたら放棄できる期間が迫ってきたので、専門家に任せたいと考え、相談に来られました。 【相談後】 相続放棄の期間を伸長することもできましたが、迅速に対応すれば、まだ放棄の申請が間に合うタイミングでした。 申請に必要な書類を相談者もお持ちでしたので、無事伸長を行うことなく、放棄の手続きが完了しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】交通事故で主婦（６０代女性）が亡くなりました。 慰謝料その他として、保険会社から２２００万円の提示がありましたが、これに納得がいかないとして被害者の遺族がご相談に来られました。 弁護士を介しての粘り強い交渉の結果、慰謝料増額、及び家事労働分の逸失利益を認めさせることにより、約３５００万円で示談することができました。

【ご相談内容】最初は返すことができていても、いつのまにか借金が膨らんでしまった。その原因の一つはパチンコと競馬。ギャンブルで借金を作ることはいけないことですが、裁判所に事情を説明し、依頼者も反省していたことから、破産手続きで免責が認められ、借金を０にすることができました。

【ご相談内容】相談前 家族が経営する会社のために巨額の保証債務を負ってしまった依頼者様。その後、その会社の支払はとどこおり、裁判も起こされました。そのため、賃金などの強制執行を受けるおそれがあることから、やむなく破産手続きを行うことになりました。 相談後 破産手続では、家族の会社が負債のきっかけだったことから、管財人が選任されましたが、特に配当の予定もなく、同時廃止となりました。そのことを一番喜んでくれたのは、負債のきっかけを作ったご家族で、本当に安心した、と言ってくれているとのことでした。家族の笑顔を久しぶりに見れたと、喜んでいただきました。 コメント 負債の整理は、手をつけてみないとズルズルと後回しになり、苦しい状況が続いてしまいます。弁護士に依頼することから前に進みます。早めに手を付ければ、早めに終わります。誰にも再び財産を蓄えるチャンスは来ます。その時期を無借金で迎えるため、動くことを選択してもらえば、必ず明るく笑顔になるために、お手伝いをさせていただきます。

【ご相談内容】ご相談に来られた際には、ECサイトを立ち上げたいが、法的にどういった内容をサイトに盛り込めば分からないという状況でした。複数回やり取りをし、ビジネスモデルを確認した上で、必要な規約等の作成、ビジネスモデルに対する法的リスクについての意見等をさせていただきました。 比較的平易なビジネスモデルであったことから、トータルのサポート費用として、１５万円いただき、その後も継続的にサポートをさせていただいている状況です。

【ご相談内容】【相談前】 タイムカードによる正確な勤怠管理がされておらず、残業代が払われないので、退職後相談される。 【相談後】 メールのやり取りでの帰宅状況、関係者の供述、会社HPや勤務状況に関する資料から未払い残業代を請求するが、会社側からは０円の回答。 訴訟を提起し、タイムカードがなく、不利な中、提出した証拠資料から未払い残業の一部が認められ解決 【先生のコメント】 タイムカードなどで勤怠管理がされてない場合であっても、手持ちの資料で未払い残業代が認められる場合があります。 証拠になりそうな資料についてお聞きし、未払い残業代を請求していきます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】朝の8時にお電話をいただき、その2時間後には面接をさせていただきました。 ご家族が傷害事件で逮捕されてしまい、仕事の関係もあり、どうしても早く出してもらいたいというご要望でした。 翌日、検察官から勾留請求がなされましたが、それとほぼ同時に依頼者と示談をすることができましたので、示談書、身元引受書、誓約書を用意して検察官へ会いに行き、勾留請求を撤回してもらうことができました。 一度勾留されてしまうと10日間身柄拘束が伸びてしまいます。勾留を阻止するためにはとにかく初動が大事です。身近な方が逮捕されてしまった場合、まずはお電話いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 世話になっていた友人に５００万円を貸した。しかし、本人がなくなってしまい、友人の妻や子供に連絡をしても無視されている。 借用書はないが、相手に送金した履歴や相手が返済するというメールはある。
貸したお金を返してもらいたい。 【相談後】 私（弁護士盛一也）は、まず、相手方に対し電話連絡等を行ったものの、資力がないとのことで返済を断られました。
 そこで、貸金返還請求で訴訟を提起したところ、相手に弁護士も入り、数か月程度期日は進行したが、最後は、裁判上の和解で解決し、当初の請求額より減額はされたものの無事返還を受けることができました。 【先生のコメント】 本件では借用書がありませんでしたが、借金のやり取りの証拠があることから裁判で勝つことができました。 このように、契約書がなくても、まず、弁護士に相談をしてみることが肝要です。

【ご相談内容】相談前）賃料を滞納している賃借人がいるので退去してほしい。 相談後）弁護士が介入し交渉で明け渡しを実現しました。 明渡請求についてご相談いただいた場合、アドバイスをしてご自身で対応いただくケースと弁護士が代理人として介入するケースがあり、事案に応じて適切な方法をお勧めします。 弁護士が代理人として介入する場合、交渉・調停・訴訟・強制執行により明渡し実現に向けて活動します。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、工場を運用される企業様です。 この工場で、従業員１名が怪我をする事態が発生したため、労働基準監督署による捜査が始まり、労働安全衛生法違反被疑事件として書類送検されることとなったことから、この対応についてご依頼を受けました。 【相談後】 この事故は、かなり特殊な経緯で発生したことから、工場を訪問して現場を確認しながら調査を行った上で、その内容を踏まえて「起訴すべきではない」との内容の意見書を作成して検察庁に提出しました。 ご依頼者様は、不起訴処分（起訴猶予処分）を得ることができました。