【川崎市・夜間面談可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、あるきっかけでご主人が不倫をしていることが判明しました。しかし、不倫を指摘してもはぐらかされるのではないか、仮に離婚するとなった際の生活が不安定になるのではないか、と不安になり、次にどう動けばよりか判らずにいました。 そこで、私にご相談いただきました。 【相談後】 相談では、法律的に不倫の責任を追及をするためにはどういった資料(証拠)が必要になるのか、どのように資料(証拠)を集めていくべきか、ご主人とはどのように接するべきか、ということをお話ししました。初回の相談では資料(証拠)は十分とはいえませんでしたので、継続的に相談を行い、相談者様と資料(証拠)を一つずつ集めていきました。 十分な打ち合わせと準備、そしていくつかの幸運が重なり、不貞に関する十分な資料(証拠)を揃えることができたため、ご主人を相手に離婚を求め、不貞相手にも慰謝料請求を行いました。 結果として、ご主人と離婚が成立するとともに、ご主人及び不貞相手から慰謝料の支払いをさせることができました。 【弁護士からのコメント】 法的な請求をする場合、証拠の有無とその質(証拠力)の程度が極めて重要な意義を有します。 自分に有利な証拠を集められれば、請求が認められる可能性は高まりますし、解決までに選びうる選択肢も増えていきます。 「質の良い証拠」を集めるためには、どういった証拠であれば効果的なのかを踏まえ、そうした効果的な証拠を集めるためにどういった証拠集めの方法をしていくのかという戦略的な発想が重要です。 ご相談いただければ、こうした戦略的な発想に基づいたご助言をいたします。また、実際に請求するまでの証拠集めをともに行い、権利実現に導くことが可能です。 現在では、インターネットで離婚関係の情報を収集される方も多くいらっしゃいます。 しかし、実はインターネット上に掲載さ入れた情報には、不正確なもの、現在の実務では通用しないものも数多く見られます。 間違いのない情報を得るためにも、そして、早期に効果的な証拠を収集するためにも、一日でも早く、専門家である弁護士にご相談になることをお勧めします。

【ご相談内容】相談前 妻の日頃の身勝手な言動に耐えかね、夫の方から離婚を申し出ました。妻は絶対に離婚したくないと主張していましたが、夫の方から相応の財産給付を申し出たところ、離婚については同意が得られました。 しかし細かい点や将来の不安について夫の説明では納得せず、なかなか最終的な離婚協議書の作成まで至らないということでご相談にみえました。 相談後 双方の要望を盛込む形で詳細な離婚協議書を作成しました。また離婚協議書に盛込むことが法的に不可能な事項については、その旨具体的に説明してご理解いただきました。 最終的には公証役場で離婚給付等契約公正証書を作成することができ、離婚届提出に至りました。 松本 麻里弁護士からのコメント 離婚についての公正証書を作成する際、一般的な内容であれば、公証人と協議の上、比較的簡単に作成していただくことができます。しかし複雑な内容であったり、当事者に細かい要望があったりする場合には、弁護士にご相談いただいた方が、当事者の意向を詳細に反映した内容の公正証書を作成することができます。 また、弁護士において公正証書案を作成し、弁護士が事前に公証人と打ち合せしますので、公正証書作成当日は、スムーズに公正証書を作成することができるというメリットもあります。

【ご相談内容】ご依頼者様のお母様は、以前から判断能力が落ち、施設に入居しています。 施設の費用の支払いが難しくなり、ご相談者様は数年前に亡くなられた父名義の定期預金を利用できないか当事務所にご相談に来られました。 弁護士に依頼することにし、お母様について成年後見開始の申立てを行った上で、亡父の遺産について遺産分割協議を行って法定相続分どおりに分配してもらうという方策をとりました。 成年後見人には弁護士が選任され、遺産分割協議や相続手続を主導し、お母様には亡父の遺産の2分の1のお金を確保、ごそして依頼者様やご依頼者様の弟様も法定相続分どおりの分配を受けることができました。 遺産分割協議のような法的問題が控えているケースでは、成年後見人には弁護士が就任するのが望ましいところであり、弁護士を成年後見人候補者として申し立てた場合には家庭裁判所がそのままその候補者を成年後見人に選任してくれることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 ご尊母様が亡くなられたために実家の土地建物を相続することになったが、相続人らで実家をどのように扱うかについて意見が分かれまとまらずにお困りの所でご相談にいらっしゃいました。 遺産分割の示談交渉を受任し、他の相続人である依頼者様のご兄弟と遺産の分け方について、協議することとなりました。 【相談後】 遺産分割協議では、実家を誰かが引き継ぐのか、売却して代金を分け合うのかで意見が対立していました。 そこで実家を引き継ぐことにした場合に引き継ぐ相続人が頼相続人に支払うべき代金(代償金といいます)の金額を試算したり、実家を引き継ぐ場合と売却する場合で発生する相続税がどのように変わってくるのかを検討し、どういった方法で相続をすることが依頼者の利益にかなうかを検討し、遺産分割協議に反映させていきました。 この事案では、実家を売却することが依頼者ばかりでなく相続人全員に経済的にメリットになることがわかり、相続人全員が合意の上で不動産を売却し、相続人らで分け合うことができました。 【弁護士からのコメント】 相続をする際に相続人らで争いが生じることは珍しいことではありません。 この時に対立点を正確に捉え、遺産の内容についての評価や可能な分割方法の検討を踏まえて協議することで、相続人全員にとって利益となる遺産の分け方というものを提示できる場合があります。 そのためには,遺産分割・相続についての法的な知識および第三者としての客観的な視点が必要になります。 そして弁護士であれば、これらを備えております。 相続で悩みがあるときは是非ともご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 歩道を歩行中に自動車と接触して転倒、そのまま救急車で運ばれ入院、その後退院しましたが通院治療を継続している方です。 相手方保険会社に賠償金を請求するためにご相談に来られました。 【相談後】 そのまま通院を継続していただくとともに、今後の賠償金請求のための後遺障害診断について必要なご助言をさしあげ、後遺障害の等級申請をした結果、後遺障害8級が認められました。 この等級に基づく後遺障害の慰謝料やその他様々な損害について相手方保険会社に賠償請求を行い、支払済みの治療費の他に賠償金として約1300万円を得ました。 【先生のコメント】 交通事故により後遺障害が残った場合、賠償金の額に大きく影響するのは後遺障害の等級です。 不合理な等級認定を受けないためには、医師の診断を受ける際に、症状を正確に伝えていくことが大切ですし、後遺障害の等級申請にあたっては、必要な医師の診断事項に漏れがないかなどを確認の上で行う必要があります。 弊所弁護士はそうしたことについて一般的なご助言を差し上げますので、後遺障害が見込まれる方は治療中の段階から弊所にご相談なさってください。 交通事故の法律相談は無料で承っています。

【ご相談内容】ご依頼者様は1年前に事故に遭って以来、治療を受けていたのですが、肩が思うように動かず、痛みも取れずにいました。 そのような状態が続きご自身で後遺症の申請をしたのですが、「非該当」とされてしまいました。 ご依頼者様はその結果に納得がいかずに当事務所に相談に来られました。 本件では、肩が動かないことや痛みを裏付ける「客観的な医学的所見がない」ことを理由に非該当とされていましたが、 実際には、筋の拘縮や腱板断裂が肩の機能障害につながっていたため、その旨の内容の異議申立てを行いました。 その結果、後遺障害10級が認定されました。

【ご相談内容】ご依頼者様は20年以上前に1100万円を借り入れ、2,3年に完済し、過払い金があるかどうかの調査をして欲しいとのことで、当事務所にご相談に来られました。 過払金の計算したところ、過払元金のみで1000万円以上,遅延損害金も含めると約1300万円の過払い金が発生していることがわかりました。 調査した結果をお伝えし、弁護士に依頼することにしました。 直ちに相手方に請求し、任意交渉により満額での和解をすることができました。

【ご相談内容】ご依頼者様はギャンブルはまってしまって多くの借金を作ってしまい、返済が難しくなった状態で当事務所に相談に来られました。 自己破産申立てか小規模個人再生申立てという方法のメリット・デメリットをお伝えした上で、破産申立てを選択しました。 破産管財事件となったことから、裁判所の選任する破産管財人の費用として20万円を支払う必要がありましたが、無事に裁判所に免責許可決定(借金を支払う責任がなくなるという決定)を出してもらい借金を0円にすることができました。

【ご相談内容】【依頼前】 掲示板において、依頼者様に対する誹謗中傷がなされました。 【依頼後】 本件では法律上の手続が論点となりましたが、開示を認める決定が出ました。 その後、プロバイダが、異議訴訟提起（東京地方裁判所）、控訴（東京高等裁判所）、上告（最高裁判所）に至りましたが、最終的に、こちらの主張が認められ、開示に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 契約した覚えのない広告会社から、広告料の請求が届いたとしてご相談があった。 【相談後】 代理人として契約の不成立を強く主張し、最終的に広告料の支払請求を諦めさせた。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、とある著名人が代表を務める会社のマネージャーとして勤務していた従業員2名。ある日突然解雇の通知を受ける。 当該解雇に納得がいかないため、対応について弁護士原が相談を受ける。 【相談後】 任意の交渉段階において、相手方は当方の主張を真っ向から争い、一円も支払う姿勢を見せなかったため、直ちに労働審判を申し立てる。 その結果、裁判所は不当解雇との当方の主張を認め、それぞれ解決金として当方が望む金額及び内容で審判がなされた。 【先生のコメント】 日本の法律上、解雇はよほどの事情がない限り認められにくいです。 会社から理不尽な解雇を告げられた場合、争う余地は十分あるので、すぐに弁護士にご相談することをおすすめいたします。

【ご相談内容】【相談前】 転職した会社から職場でのミスを理由として損害賠償を請求され、職場も解雇された。解雇された月の賃金も支払ってもらえず、困窮した状態で相談に来られた。 【相談後】 解雇が無効であること、賃金請求権は発生していること、当該損害賠償金の支払い義務はないこと等を主張し、労働審判で200万円の解決金を会社側に支払わせることで和解をした。

【ご相談内容】【相談前】 私の夫が,酔っ払っているときに電車内で痴漢行為に及んだとして,逮捕されてしまいました。 夫は,警察署での取り調べのときには,「俺はやっていない。」などと言っているということを担当の警察官から聞いています。 夫は,自営業を営んでいて,もし勾留などされてしまうと我が家は立ち直れないほどの大打撃を受けかねないのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。 【相談後】 弁護士に依頼し,すぐに被害者との示談予定金を預けました。 また,弁護士に夫との接見(面会)に行ってもらって,「やっていない。」と言っている理由が酔っ払ってよく覚えていないだけであることがわかったので,以後の取調べ(弁解録取を含む。)では「酔っ払ってよく覚えていないが,被害者の方がそう言うのだったら間違いないと思う。」と述べるように伝えてもらいました。 その上で,夫が自営業を営んでいて,もし夫の休みが続くと商品の納入などにも差し障るおそれがあることなどを記載した私の陳述書などを作成してもらって,検察庁に勾留請求しないように求める意見書を提出してもらったところ,勾留請求されずに済みました。 【コメント】 逮捕段階において,勾留請求されないようまたは勾留請求されたとしても勾留請求を却下してもらえるような活動をすることで,勾留されるかされないかが変わってくる事案は多数あります。 10日間勾留されてしまうと会社員の方の場合ですと解雇されるおそれも高まりますし,自営業の方の場合でも事業が傾く可能性がありますので,逮捕段階で弁護士を依頼されることを検討すべきです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 オーナーさまが再三督促したにも関わらず、賃料を支払ってもらえず、滞納賃料は６か月分にも及んでおり、そろそろ退去してほしいのですが、どうしたら良いですか。 【解決の過程と結果】 滞納期間が長く未払賃料が嵩んでいたため、ご依頼後直ちに裁判所に建物明渡訴訟を提起しました。 その後、無事に認容判決を獲得することができました。 しかし、判決が出たにも関わらずご入居者さまは自主的に退去をしなかったため、建物明渡しの強制執行を行い、明渡しを完了しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。