【渋谷区・電話相談可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】 離婚や婚約不履行などが先行して問題となり、お子さまと安定して生活するための養育費の合意・回収まで行き着けていない事例を3つ紹介します。 【相談後】 ・Dさまの場合：離婚裁判となり、判決において離婚が成立すると同時に、裁判所が命じた額の養育費を前夫に請求できることとなりました。 ・Eさまの場合：婚約不履行から子どもをひとりで育てることとなりましたが、家庭裁判所に調停を申し立てたところ、先方が安定した職に就いてないことから少ない金額ですが、毎月養育費を受け取ることとなりました（調停成立)。 ・Fさまの場合：認知判決を得た後に養育費請求の調停を申し立てました。 認知の段階で争っていた相手方も、判決後は、養育費の支払いを合意（調停成立）となりました。 まだ幼いお子さんが成人するまでの間、裁判所の算定表を基に定めた養育費を毎月受け取ることとなりました。 【先生のコメント】 単身で仕事と育児の両立をしている方、健康上の理由から仕事を休んで生活保護等を受給して生活している方などの一助になればと考えております。 中には、調停条項や判決が守られないことがあり、間接強制や強制執行のお手伝いをすることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 配偶者のモラルハラスメントや経済観念、性格の不一致を理由として離婚をしたいが、ひぐうしゃが応じてくれない、どうしたら離婚できるかというご相談をいただきました。 【相談後】 弁護士から、離婚の意思が強固であり、今後の婚姻関係修復は困難であること、その中で離婚の有無を争う場合に将来的に生じる金銭的・時間的コストなどを明確化し、双方の新たな人生のスタートに向けた前向きな提案をしながら交渉することで、早期かつ円滑な離婚成立を実現しました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、交際相手の子供を産みましたが、出産後に突然交際相手と連絡が取れなくなってしまいました。依頼者はどうしたらよいか分からず、途方に暮れて相談されました。 【依頼者の相談後の状況】 最終的に裁判で子供の認知と養育費、慰謝料が認められました。また、相手方は裁判の後も慰謝料、養育費を支払わなかったため、最終的に給与を差し押さえました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 ご相談を伺い、子供の認知と養育費請求のほか、婚約不履行等に基づく慰謝料の請求が可能と説明し、認知、養育費調停と慰謝料請求訴訟を提起しました。 相手方は調停や裁判にも応じませんでしたが、相手方欠席のまま裁判を続け、認知、養育費、慰謝料のいずれも裁判所に認められました。 また、裁判に応じない態度から予想していましたが、相手方は、裁判後も養育費や慰謝料を支払わなかったため、相手方の給与を差し押さえることで解決となりました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、親族の運転する自動二輪車に乗車中に交通事故にあい、高次脳機能障害などの治療中でした。依頼者は、地元に近い他の弁護士に依頼をしていましたが、依頼していた弁護士の対応に納得できない点があるとのことで相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 依頼者は前弁護士から治療終了を打診されていたようですが、高次脳機能障害の治療中で、主治医の判断ではまだ機能回復のためのリハビリが必要とのことでした。このため、相手方保険会社には、機能の維持、改善のためには適切な治療を暫く継続する必要がある旨を伝えて、主治医の症状固定の判断があるまで治療が継続されるよう努めました。 損害賠償の請求は症状固定となり後遺障害等級の結果が出た後になりますが、依頼者は事故のため就労が困難でした。このため、相手方保険会社には和解前に仮払金を支払ってもらい、また、後遺障害等級併合3級の認定後、自賠責保険に保険金（2社、約4400万円）を請求して、当面の生活費の不安を解消しました。 その後、相手方保険会社と示談交渉をしましたが、金額面で折り合いがつかなかったため訴訟を提起し、正当な金額の賠償を得ることができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 依頼者は前弁護士の対応に不信を抱いていたため、相談時によく事情を聴き、今後の見通しなどをできるだけ説明したり、医師との面談を行ったりするなどして、当職を信頼して頂けるよう努めました。 また、本件の後遺障害等級は高次脳機能障害5級、外貌醜状7級などの併合3級（労働能力喪失率100％）でした。外貌醜状の場合、労働能力に影響しないとの理由で逸失利益（将来の減収分）の査定では考慮されないことがあります。この場合、本件では労働能力喪失率が79％となり、逸失利益の額に差が生じます。このため、裁判では外貌醜状の労働能力への影響に関する文献や他の裁判例などを提出した結果、労働能力喪失率を100％喪失したと認定され、適切な賠償額を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 家族に内緒でFXに投資を始め、ギャンブル的な要素にのめり込んでしまった結果、いろいろな金融機関から借り入れを繰り返し、300万円ほどの借金に膨れてしまった。 【相談後】 FXへの過剰な投資を完全に辞めてもらい、今後の生計を立て直すために資格取得と就職を進めて真摯に反省していることを管財人へ伝えた結果、免責を得ることができた。 【先生のコメント】 昨今、FXへの投資により相当な借金を抱える方が増えています。 しかし、しっかりと反省し将来設計を見直してもらうことで免責を得ることができるので、人生や家庭を放棄する前に弁護士に相談してください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は主にギャンブルで住宅ローンのほかに1200万円を超える借金を作った結果、返済に行き詰まり相談に来られました。 なお、依頼者は、住宅ローンについては遅れることなく支払っていました。 【依頼者の相談後の状況】 依頼者は、当職に依頼した日から住宅ローン以外の借金の返済をストップし、住宅ローンのみ支払いを継続しました。住宅ローン以外の借金の返済をストップしたことで、依頼者は収支が大幅に改善し、再生計画での返済に必要な黒字を毎月確保することができるようになりました。 その後、裁判所で個人再生手続を行った結果、住宅ローン以外の借金は、80％減額した金額を5年間の分割支払いすることとなりました。 これにより、依頼者は、住宅ローンを従来どおり支払いつつ、住宅ローン以外の借金を無理なく返済することができるようになり、自宅を維持することができるようになりました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相談時に家計の収支状況を確認し、住宅ローンの返済と再生計画による返済が充分に可能であることを確認しました。また、多額の借金を作ってしまった原因がギャンブルでしたので、大まかなギャンブルの収支をつくったほか、ギャンブルをするようになった経緯やギャンブルをしていたときの気持ちなどを記載してもらい、改めて自分を客観的に見てもらったうえで、二度とギャンブルはしないことを約束してもらいました。 ギャンブルや飲食のほか、最近ではゲーム課金などで多額の借金をするケースを見ることがありますが、そのようなケースでは、浪費さえやれば、個人再生や破産などの手続きで経済的なやり直しをすることが十分可能です。 当職は、個人再生を行った後に再び浪費をしないため、今後浪費をしないと約束をしてもらう際、浪費の根本的な原因を考えたり、浪費をしていたときの自分を客観的に見てもらったりすることが大切だと考えています。

【ご相談内容】X（旧Twitter）上での誹謗中傷・名誉毀損の投稿について、多数の削除請求・発信者情報開示のご依頼をお受けしてきました。 X社に対する任意の削除依頼では、明らかに問題がある投稿であっても対応されないケースが多くあります。その場合、裁判所に対して投稿削除の仮処分を申し立てることになります。 また、投稿者を特定するためには、発信者情報開示命令の申立ても行います。発信者情報開示命令により、Ｘ社が電話番号をもっている場合の開示に関しては、従来は2段階（仮処分→訴訟）が必要だった手続きが1つの手続きで完結できるようになり、より迅速な対応が可能になりました。 投稿者の特定後は、損害賠償請求訴訟により被害の回復を図ります。当事務所では、削除から発信者特定、損害賠償請求まで一貫して対応いたします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、Instagramに名誉を毀損する悪質な内容や、プライベートの情報などを書き込まれてしまい、「発信者の情報開示をしたい」と当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ・アクセスログ消失のリスクを見据えた迅速な対応 インターネット上の投稿に関する記録（アクセスログ）は、一般的に投稿から3ヶ月以内に法的な申し立てを行わないと消去されてしまうおそれがあります。 当事務所は時間との勝負であると判断し、ご依頼後ただちに裁判所へ発信者情開示命令の申立を行いました。 ・開示命令発令後の投稿主の特定 裁判所から発信者情報開示命令が発令された後、コンテンツプロバイダやアクセスプロバイダから開示された契約者氏名、住所、電話番号から住民票などを取り寄せ、書込者が依頼者の知人であることが判明し、損害賠償請求訴訟に移行しました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、有期雇用契約が数回更新され7年以上勤務を継続していましたが、突然、次回の契約更新を行わない旨の通知を受け、相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 月額給与の３か月分を超える額の解決金の支払いを受け、退職しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 依頼者は、当初は復職を求めるか解決金の支払いを受けて転職するか迷っているようでしたが、交渉過程での会社の対応などから復職後の対応に不安を感じたことや、転職活動への影響などからできるだけ早期の解決を望まれたことから、最終的に解決金の支払いをうけることで退職を受け入れることとしました。 なお、この事例は以前のものですが、現在同様のケースがあった場合は労働契約法第18条により無期雇用へ転換させることも考えられます。

【ご相談内容】帰宅途中の被害者の下着を盗撮したという事件。 受任後，直ちに担当の警察官に連絡を取って面会し，必要な情報を聞き出すと同時に，被害者への示談意思があることを伝えたところ，担当警察官の協力を得ることができ，数日内に被害者と示談交渉を開始。 一般的な相場より安く示談が成立し，被害届の取下げにも同意をもらった結果，事件として受理されず，検察庁送致前に解決することがでました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の奥様から夫がわいせつ事件で逮捕され、早期に示談をしてほしいと相談に来られました。 【相談後】 早く示談が成立すれば、起訴猶予や執行猶予の可能性が出てくるため、早急に被害者と連絡を取り示談交渉を行いました。 その結果、被害者の方と何度かお会いしてお話をすることで示談書を交わすことができました。 依頼者の方は起訴猶予となり、職場に早期復帰ができ、職場に知られることもありませんでした。 【先生のコメント】 逮捕されてからすぐのご連絡であったため、示談成立に向けて迅速に行動することができました。 特に仕事がある場合には、とにかく早期の身柄解放を実現することが必要です。 そのために迅速に最善策を提案させていただきますので、まずは事件が起きたら迅速にご相談頂くことが大事になります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は、知人から紹介された人物から投資話を持ち掛けられ、多額の資金を預けたところ、投資実績が無いばかりか、返金にも応じてもらえない状況でした。当初は詐欺にあったとは信じられず、いつか投資資金が振り込まれるか、返金がされるものであると信じていましたが、ご家族や友人に弁護士に相談した方が良いと言われたことで、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相手の電話番号が分かっていたため、相手の住所・氏名等を特定し、返金を求める内容証明郵便を送ったところ、返金の意思はあるとのことでした。交渉を続けた結果、３００万円ほどの返金を実現することができました。 【先生のコメント】 依頼者の方は、投資を持ち掛けられた方を信頼しており、投資がなされていないばかりか、返金もされずに、当初はかなり落ち込まれていました。 面談の際には、依頼者の方のお話をじっくりと伺ったうえで、お金を取り戻したいという意思が固まったことによって返金が実現した事例であると感じています。 お悩みの際には、まずはご相談頂くことが大事であると実感しています。

【ご相談内容】敷地を借りて自動車を駐車していたところ，賃貸人が火事を起こし，自動車が延焼したため，その損害賠償を求めた事案。 自動車が燃えた直後，賃貸人から依頼者に，損賠賠償金を支払うと約束し，合意書が作成されました。ところが，後になって合意を否定し，合意書は依頼者が賃貸人を騙して作成したものであると主張するようになりました。 訴訟を提起し，合意の成立のほか，火災の発生について不法行為責任を追及する主張をしました。 失火責任法によって，火災による損害について，「重過失」がなければ加害者は不法行為責任を負わず，「重過失」は滅多に認められません。 しかし，弁護士会照会や文書送付嘱託などを駆使して事実を調査していったところ，賃貸人が火器の扱いを大きく誤っていたことが判明しました。 当職の方で，賃貸人に重過失があったこと，依頼者と真意に合意書を交わしたことを丁寧に主張，立証しました。 そうしたところ，賃貸人に「重過失」があったこと，合意書が有効に成立されたことが無事に認定され，勝訴判決が言い渡されました。

【ご相談内容】＜相談前＞ 相談者様は、マンションの一室を借りて妻と子供と居住していたところ、入居から約２年が経過した頃に、管理会社が変更になる旨の知らせを受け取りました。 その後ほどなくして、新しい管理会社から書面が届き、そこには、「近隣の家賃相場の上昇に伴い、賃料が月額５千円増額になるので、賃料の増額に応じるか、退去するか選んでほしい」といった記載がありました。 相談者様は、長期にわたり居住する目的で賃借していたことから、賃料増額又は退去という突然の２択を迫られ、不安を感じ、弁護士に相談・依頼しました。 ＜相談後＞ 弁護士から管理会社に連絡し、入居時に定められた賃料額が近隣家賃相場からして低すぎるといった事情がないことや、入居からわずか２年程度しか経過していないことからすれば、賃料増額に応じることは到底できない旨を主張した上で、近隣家賃相場の変動や貸主の税負担の状況の変化など、賃料増額を求める正当な根拠があるのであれば資料を開示してほしい旨を伝えたところ、結果として管理会社は賃料の増額を断念し、請求を取り下げました。 ＜弁護士からのコメント＞ 賃貸物件のオーナー側から、一方的かつ高圧的に本件のような選択を迫られることで、「賃料の増額に応じない場合には出て行かないといけない」と思い込み、焦りと不安を感じて賃料の増額に同意してしまう方は少なくありません。 しかし、本来、オーナー側が賃料の増額を求めるにあたっては、単に近隣の家賃相場との差が生じているという理由だけでは足りず、当初の賃貸借契約の経緯や内容、居住期間、貸主側の状況の変化などの事情を総合考慮し、現在の賃料が不相当な額になっていることを裁判所に認めてもらう必要があります。 事業用の賃貸物件の場合と比べると、居住用の場合は、増額を求められる金額が概ね月額数千円～１万円程度と比較的少額ですが、居住者にとって日常生活への影響は決して小さいものではありません。 このようなトラブルでお困りの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、所有するマンションの一室を賃貸していましたが、賃借人が1年6か月以上賃料を滞納していました。この間、依頼者は何度も賃料を支払うよう督促し、賃借人は支払う旨の返答を何度かしていましたが、結局、賃料は支払われず、相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 当職から、未払い賃料等の督促状とともに賃貸借契約の解除予告通知を送付した後、速やかに建物明渡請求訴訟を提起し、勝訴判決を得ました。 しかし、判決後も賃借人は建物から退去しなかったため、建物明け渡しの強制執行を行い、退去を完了させました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 このケースでは、賃料滞納が1年6か月以上もの長期間となっていましたが、一般的には、3か月以上の賃料滞納があると、賃貸借契約を解除して建物の明け渡しを求めることが可能となります。 一般的に長期間賃料を滞納する賃借人から滞納賃料を回収することは難しく、不動サインのオーナーとしては、できるだけ早く建物を明け渡してもらい、新たな賃借人に入ってもらった方がよいことがほとんどですが、強制的に明け渡しを行うにはある程度の期間を要します。このケースでも、最初のご相談から実際の明け渡しまで約8か月を要しました。もちろん、この間の賃料も結局支払われず、オーナーは2年分以上の賃料を支払ってもらうことができませんでした。オーナーの損失をできる限り抑えるため、賃料滞納が3か月以上となったら、早めに手続きを取った方がよいと言えます。