東京都の会社側の労働トラブルに強い弁護士

今回の「口頭での知見共有」は、A社に対する秘密保持義務に違反している可能性があります。当該義務違反によりA社に損害が発生した場合、A社はご相談者に対して損害賠償を請求できます。A社に報告した場合、共有した内容にもよりますが、おそらくB社での副業は禁止になるように思います。

詳細が分からないため、一般論としてご回答させていただきます。 委託した仕事が完了していない間は契約を解除することが可能です（民法６４１条）が、解除通知は明確性確保のため書面（メール等）ですべきです。その際、相手の既履行部分については報酬を支払わなければならない可能性があります。 また、フリーランス法が適用される場合には、解除するときに30日前までに予告しなければなりません。 なお、今後は同様のトラブルを回避するためにも、書面により契約を締結するようにすることをお勧めします。 その際は、トラブルを未然に防ぐために、弁護士などの専門家に相談して契約書を作成またはチェックしてもらうのがよいと思います。（ただし下請法が適用される場合には書面交付義務がありますのでご注意ください。） また、正当な主張や指摘を適切な方法でするだけであれば、パワハラ・名誉毀損には当たりません。特に名誉毀損については「公然性」が必要ですから相対のやりとりでは成り立ちません。 ご参考になれば幸いです。

弁護士は社員の方の代理人として退職の意思等を伝えていますので、社員本人と同一と考えていただき、ご対応いただくのが良いと思います。 弁護士に不信な点があるのでしたら、日弁連の弁護士検索サイトと照合すれば、実在の弁護士かどうかは分かります。 有給消化して退職させることに問題がないのでしたら、ご対応いただく方が、退職手続きもスムーズにいくと思います。 ご参考までに。