静岡県の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 亡父の相続について、相続人は姉と弟の二人であったが、弟は姉と連絡を取ることを拒絶し、遺産分割協議が進まなかった。 【相談後】 遺産分割調停を申し立てたところ、弟は裁判所に対して自分は相続はしないし、裁判所にも出頭しないと伝えてきた。 そこで、すべての財産を姉が相続する内容の審判書を作成し、調停に代わる審判を発出してもらい、一件落着となった。 【先生のコメント】 結果として、すべての遺産を依頼者は受け取ることができ、満足のいく解決となった。

【ご相談内容】依頼者様と相手方が離れて暮らしており、被相続人（母）の近くに住んでいた相手方が被相続人（母）の遺産（約2000万円）を独り占めしようとしていた事案。交渉では解決しなかったため、遺産分割調停を申し立て、無事に法定相続分である約1000万円を確保。

【ご相談内容】【事件概略】 母親の遺産相続の件 【事件の処理について】 弟に「遺産の相続分配はしない。遺産は全部自分のものだ」と脅されたので、怖くなり、先生にお願いをしました。 とても心強かったです。 【事務職員の対応】 いつも親切に、優しく対応していただきました。 【その他、感想】 困ったことがあったときには、また相談に乗ってください。 ありがとうございました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】■相談前■ 依頼者様は、長い間ずっと連絡も取っていない親戚が借りていたローンについて、当該親戚が亡くなって相談者が相続人であるとして、銀行から取立ての連絡を受けていました。 依頼者様は、その相続放棄をしなければ、何千万円もの負債を肩代わりすることになるため、相続放棄を希望されていました。 しかし、被相続人が亡くなってから1年以上も経過しており、相続放棄が可能なのか大変心配されていました。 ■相談後■ 弁護士が相続放棄について受任し、相談者様が被相続人の死亡を知らなかったと裁判所に評価してもらうため、相談者様から様々な事実を聴き取り、それを分かりやすく書面にまとめて、相続放棄申述書と一緒に裁判所に提出しました。 裁判所もすぐに相続放棄を認めてくれたため、すぐに相続放棄が完了しました。 依頼者様も、相続放棄が本当に可能なのか心配されていたので、素早く解決して心底安心されていました。 ■加藤 久貴弁護士からのコメント■ 相続放棄は、「自己のために相続があったことを知ったときから3か月以内」にしなければなりません。 しかし、「自己のために相続があったことを知ったとき」がいつなのか、それをどう立証して裁判所を説得するのか、専門家でなければ難しい場面も少なくありません。 そのため、被相続人の死亡から3か月を超えている場合には、一度弁護士への相談をおすすめいたします。 特に、被相続人の方が多額の負債を抱えている場合には、相続放棄を失敗したときのリスクが計り知れません。 相談のうえで、相談者様がおひとりで出来そうであれば、弁護士にご依頼いただく必要はございませんので、一人で抱え込まず、まずはご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相続人が相談者を含め8名おり、相続の話し合いがまとまらない。 他の相続人が遠方にいるため、話し合いができない。 【相談後】 各相続人に意向調査を実施、相続を希望する相続人とそれ以外とを分け、相続を希望する相続人に対し、交渉を行った結果、相続分を全て譲渡していただけることとなり、依頼者が単独で全て相続する遺産分割協議書を作成。 【先生のコメント】 相続人が多く、遠方であったため、以降調査等を全員に行うことが非常に大変でした。 また、各相続人と交渉し、譲渡してもらえるように話を持っていくことも大変でしたが、最終的には納得していただけたため、依頼者が全てを相続することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 お子様はおらず相続人が奥様（60歳）とお父様（80歳）の相続のご相談。亡くなられたご主人様名義の不動産が3筆ありました。 【ベリーベストの対応とその結果】 奥様は始め、相続人はご自身とお父様だけだから、自分でできるということで、知り合いの税理士だけのアドバイスをもとに、不動産の名義を自分の単独の名義にするために、遺産分割協議書を作成し、それを持って相続登記を依頼しようと司法書士のもとを訪れました。ところがその司法書士がお父様にお会いして言った言葉に、奥様はびっくりしました。 「このままでは受任できません。なぜなら、お父様は、遺産分割をする能力がない可能性があります。お医者様に確認をお願いします。」 結局お父様は、お医者様の診断で後見相当と診断され、後見人選任の申立等の準備で思わぬ3カ月を費やしました。 それから、改めて奥様と後見人（親族の方にお願いしました）の方とで遺産分割協議を行い、その後相続登記を申請しました。 奥様は「初めから、弁護士・税理士・司法書士全部に相談できていたら、税金の申告期限内にできたかもしれないのに」 とおっしゃっていました。 ベリーベストであれば、総合法律事務所ならではの、安心のアドバイスを行います。

【ご相談内容】【ご相談内容】 父親が亡くなり、遺言はない。父親の先妻の子であるきょうだいがいるため、遺産をどのようにしたらよいか。 【解決内容】 きょうだいの方々と連絡を取り、遺産分割について交渉し、遺産分割協議書を作成した。

【ご相談内容】【相談前】 相続人としてお子様がいらっしゃるものの、離婚後に他方へ引き取られた後は関係性が希薄になっていたため、お子様よりも身近で面倒を見てくれていた親族へ遺産をあげたいとのご依頼でした。 【相談後】 依頼者さまの意思を尊重し、親族へ遺産を贈与する公正証書遺言を作成いたしました。 依頼者さまがお亡くなりになって遺言の効力が生じた後、受遺者であり遺言執行者に指定されていたご親族の方から執行執行業務について依頼を受けました。 ご親族の方としては被相続人のお子様との紛争を避けたいとの意向があったため、相続人であるお子様へ連絡をとり、遺留分の制度についてご説明し、遺留分相当額をお支払いすることで、紛争に発展させずに円満に解決することができました。 【先生のコメント】 相続は「争族」という言葉もうまれるほど紛争が生じやすい場面です。 しかし、親族としてこれからも付き合いが続く関係であるため、紛争を避けるに越したことはありません。 このケースでは、もし紛争になった場合は法律上どこまで請求できるのか（遺留分の制度）を双方にきちんと説明したことで、双方ともにご納得いただき、円満な解決へ導くことができました。 紛争を避けるために、紛争が生じる前にぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、お父様が死亡したので、相続手続をしようと思いました。 依頼者様がお父様名義の土地と思い込んでいた土地は、なんと、お祖父様名義のままでした。 お祖父様の相続手続も完了していなかったのです。 お祖父様の法定相続人は、数十人にもなっていました。 依頼者様は、別の士業に依頼したところ、その士業は、「法定相続人全員から委任状と印鑑証明書を集めます。」と言いました。 しかし、数年経っても印鑑証明書集めは終わりません。 依頼者様は途方に暮れてしまい、私に依頼しました。 【相談後】 直ちに、遺産分割調停を申立しました。 遺産分割調停では、法定相続人が全員出席しなくても、話が進むことが多いです。 もちろん、遺産分割調停では、必ずしも印鑑証明書は必要ありません。 そこで、出席した法定相続人で話を進め、法定相続人全員に納得していただけそうな遺産分割協議案を作成し、しかるべき手続きを経て、解決しました。 【コメント】 法定相続人が少ない時は、印鑑証明書を集めるという手段も良いでしょう。 しかし、法定相続人が多くなればなるほど、遺産分割調停を申し立てた方が早く話が進む確率が高くなります。