父が亡くなって、不動産の相続について、兄弟と争いになりました。
不動産を取得したい兄は、不動産の評価を固定資産税評価額で出してきたので、それでは納得いかず、調停となりました。
不動産の売却査定をとり、実勢価格で遺産分割調停が成立しました。
不動産鑑定も視野に入れましたが費用がかかるため、費用のかからない売却査定をもって解決に至りました。

依頼者は、父を早く亡くしていました。父方の祖母が不動産を保有しており、その祖母の相続が発生しましたが、亡父の兄からは何の音沙汰もありませんでした。
その祖母は亡父の兄に全ての財産を相続するとの遺言をしました。
依頼者からは、遺留分侵害額(減殺)請求ができないか、というご相談でした。
仮に全ての財産を一人に相続させる、との遺言があっても、法定相続人(亡くなっていれば代襲相続人)に遺留分侵害額請求権があります。
今回は、遺留分侵害額請求の調停をしました。
争点は、不動産の価格でしたが、信頼できる不動産会社の査定を出し、約3000万円の遺留分を請求することができました。

父が亡くなり、最初は相手の兄と、遺産分割の方法について少し言い争いがありました。
兄の方が口が達者なため、あまり直接交渉したくはありませんでした。
弁護士が入り、兄に事務所に来てもらい、兄の言い分をよく聴いて、遺産の分け方について丁寧に説明したため、兄も遺産分割の方法について納得してくれました。
おかげで、調停をすることなく、遺産分割協議書を作成することができました。
また、提携税理士を紹介してもらい、提携税理士と弁護士との間でやり取りをしてくれたおかげで、税務申告のストレスからも解放されました。