京都市の相続・遺言に強い弁護士

この手のご相談は、相続の承認事由となる「処分行為」と承認事由にならない「保存行為」の区別が極めて曖昧なため、 弁護士が責任をもって、どちらに振り分けられるのかをアドバイスしにくい事案となります。 少なくとも、今できることとすれば、新聞販売店に ①契約者である父は死亡していること、 ②相続放棄を予定しているため料金の支払いも解約もこちらから申し出ることが難しいこと、 ③相続放棄により新聞を受け取る人物もいないため、新聞の配達を控えて頂きたいこと を伝えるとよいのではないかと思われます。 新聞販売店から契約解除をされる分には問題ないので、できれば、新聞社サイドで対応を検討してもらうと助かるのかなと思いました。 ご参考まで・・・ Cf.相続財産ではなく、相続人固有の財産から債務を弁済した場合は、「相続財産」の「処分」には一般的には当たらないとされています。 　そのため、債務の弁済をする場合、少なくともその資金の出どころが遺産ではないことを明確にする証拠の準備をしておく必要があります（母名義の口座から送金など）。 Cf.新聞購読費が日常家事債務に該当する可能性はありますが、解釈を含むものですので、必ずそう判断されるかはわかりません。

＞費用の事なのですが最初に弁護士名で通知文を出して頂く際にも手付金はいるのでしょうか？ →手付金という形式かどうかはともかく、費用はかかるのが通常だと思います。 具体的には、個々の弁護士によって異なりますので、個別の相談時にお尋ねになるとよいでしょう。 なお、銀行が具体的に分かっているのであれば、相続人であるお父様の立場で、銀行から相続開始時の残高証明書や取引履歴の開示を受けられる可能性があります。 必要書類等、手続について銀行に問い合わせなさってもよいでしょう。 以上、参考になさってください。

結論として、あなたが所有者になることは、直ちには難しいです。 現在、お祖母さんが亡くなられたとのことで、不動産の権利は、お父上と次男の共有です。 次男とは今後、遺産分割協議が必要になります。 もっとも、登記名義が共有でも、お父上が取得費用を全部出されたなどの場合は、全部の権利を主張できることがあります。 次男との協議が難しい場合は、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをする必要があります。

お困りのことと存じます。 以下、回答になります。 ①限定承認の申述を行い、その後、官報に公告することにより、債権者（負債先）自ら申し出を待つ方法と、銀行の通帳履歴から債権者の調査を行う方法などが考えられます。 ②負債発生時から、企業相手の負債は5年、私人相手の負債は10年となるかと存じます。 2020年4月以降の負債はこの限りではありません。 ③基本的には直ちに使うのではなく、手元に置いておいたほうが万が一後に支払う必要が生じた時に困らずに済むと存じます。 ④相続人と同じ範囲で、相続人の方の相続人（相談者様の相続人）も、責任を負うことになるかと存じます。 それ以外は通常の相続と変わらないかと存じます。 ⑤相続人全員から依頼を受けること、相続人の中から相続財産管理人を1名選出すること、相続人それぞれの戸籍を取得しておくこと、 できる限り早期に弁護士に相談されることが大切かと存じます。 費用は弁護士事務所によって様々ですので、直接お問い合わせされるのが良いかと存じます。