千葉市の不動産・住まいに強い弁護士

大東建託からアレスに変更といきなり連絡がありました。最初の契約時に更新料は1万と説明があり、管理会社が変更になり家賃1ヶ月分となり、そんな急に変わって良いものなのか。契約時の時に交わした金額で住んでた事もあり、まだ書類を返送できていません。これは普通な事でしょうか。 →一方的な更新料の増額は賃貸借契約書にそのことを可能とする条項がない限り、借主の合意がなければ増額できません。 まずは契約書をご確認の上、根拠となる条項がないのであれば、更新料の増額は応じられない旨連絡することになろうかと思われます。 契約書の内容がよくわからなければ、管理会社に対して更新料増額の根拠を尋ねてみてください。

ご相談のケースでは、契約書がなくても、家賃を継続して受け取っている以上、基本的には賃貸借契約が成立していると考えられます。 今から契約書を作成することも可能です。ただし、既に長期間続いている賃貸借ですので、単純に新しい契約を結び直すのではなく、これまでの契約関係を確認したうえで内容を整理する必要があります。 また、将来の建替えや土地売却を考えているのであれば、契約書の内容は重要です。特に、入居時期が古い方については、普通借家・定期借家の扱いや立退きの条件が異なる場合があります。 建物の老朽化も、明渡しを求める際の事情の一つにはなりますが、「築年数が古い」というだけで直ちに退去を求められるわけではありません。建物の安全性、修繕状況、建替えの必要性、住替え先の提案、立退料などを含めて総合的に判断されます。 屋外に家財やゴミを大量に置いている点については、契約書がなくても、防災上の危険や他の入居者への迷惑がある場合には、撤去や改善を求めることは可能です。今後のために管理ルールを整備しておくことも有効です。 今回のように、10～15年かけて土地活用を考えているのであれば、今の段階で各入居者の契約関係を整理し、将来の建替えや住替えまで見据えて契約書や管理方法を整えておくことをおすすめします。 入居時期やこれまでの経緯によって取れる方法が変わるため、契約書作成だけでなく、将来の建替え・明渡しまで含めた方針について、一度弁護士に相談するとよいでしょう。当職でもご相談をお受けしています。

承諾書の内容は、文言だけでなく、説明、状況等を考慮して解釈されるので、デベロッパーの言うとおりに解釈されるとは限りません。 弁護士に相談して戦えそうであれば、内容証明郵便を送ったうえで、デベロッパー宛に訴訟をすることが考えられます。

貸主との個別交渉になるでしょう。 そのため、相談者の貸主と協議を行ったうえで、引っ越し費用等の立退料の支払いがあるかどうかということになります。 賃貸借契約が定期借家などの更新がない場合ですと満期での退去が原則となるので立退料等は出ないこともあります。 この点は、賃貸借契約の内容にもよろうかと存じます。