中央区の定期借家トラブルに強い弁護士

＞借地契約の残存期間は約25年となっている、借地契約自体が数十年前から継続している → ご投稿さんのご事案の場合、適用されるのはどの法律か（旧借地法か借地借家法か）、借地借家法が適用される場合だとして、一般定期借地権となっていないか（そもそも契約の更新がないことを前提とする契約か、借地借家法の更新に関する規定の適用のある契約か）等につき、まず、お父様が締結されている契約書の内容を確認の上、確かめてみる必要があるように思います。 　その上で、契約書の内容や適用される法律等に基づき、今後の対応を検討なされるべきでしょう。 　借地契約自体が数十年前から継続している等の事情からしますと、ご投稿さんのご事案は、借地契約が締結された時期によっては、借地借家法ではなく、旧借地法が適用されるご事案かもしれません。 　※借地借家法の施行日が平成４年８月１日の関係で、平成４年７月３１日以前に締結された借地契約については、依然として旧借地法が適用されます。 　なお、適用される法律が旧借地法、借地借家法のいずれであったとしても、家主側の更新拒絶には正当事由が必要とされており、裁判実務上も容易には認められていません。 　ただし、借地借家法が施行された平成４年８月１日以降に借地契約が締結されている場合、契約の更新がないことを前提とする一般定期借地権となっている可能性もあるので、契約内容の確認をしてみてください。 　※本来、借地借家法では、契約を更新しないことを内容とする特約は、借地人に不利な特約として無効とされます。 　しかしながら、存続期間を50年以上とする借地契約を締結するに際し、３つの特約（①契約の更新なし、②建物の築造による期間の延長なし、③建物買取請求をしない）を付ける、一般定期借地権を設定するこが認められています（借地借家法22条）。 【参考】借地借家法 第２２条（一般定期借地権） 　存続期間を５０年以上として借地権を設定する場合においては、第９条及び第１６条の規定にかかわらず、契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第１項において同じ。）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第１３条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

まず，現在の法律関係を正確に把握する必要があります。 契約書の表題が定期借家契約となっていても，定期借家契約締結の手続に瑕疵（ミス）があると，普通借家契約が成立している場合があります。 普通借家契約が成立していれば，賃借人であるあなたの側にとっては大変有利ですので，確認しておく必要があります。 また，契約の残存期間も，正確に把握しなければなりません。 具体的には， 「おととしの６月に契約を更新して現在住み始めて７年目」とのことですが， おととしに締結した契約は，契約期間５年の定期借家契約でしょうか。 Ａ　契約期間５年の定期借家契約の場合，まだ２年しか経っていませんから，あと３年は住むことができます。 Ｂ　「更新契約書」を作成したような場合，定期借家契約ではなく，普通借家契約が成立している可能性が高いです。普通借家契約の場合には，契約期間が満了しても「法定更新」という制度によって，引き続き住むことが可能です。 上記のとおり，現在の法律関係を正確に把握したうえで， 退去に要する費用などの補償を請求できるかできないかを判断し， 大家さんと交渉することになります。 資料を持って，弁護士に相談することをお勧めいたします。