大阪駅(大阪府)周辺の社員の解雇に強い弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 会社の代表取締役及び監査役より、ある従業員のパワハラの苦情が数多くあがってきていること、その従業員が会社の財産を勝手に売却しようとしていることに対する対応のご相談がありました。 【解決の方針・結果】 まず、問題となっている従業員のパワハラについて他の従業員から聞き取りをするとともに社内メールなどを確認し、会社の財産の売却のやり取りがあるのか否かを確認することから始めました。 調査の結果、十分な証拠が揃ったので、懲戒解雇の手続を取ることができましたし、会社の財産の売却を未然に防ぐことができました。

【ご相談内容】【経緯】 勤務態度が不良で、会社の指示や指導にも従わなかった従業員を解雇した会社からのご相談でした。 従業員を解雇した後、当該従業員が弁護士を依頼し、解雇が無効である旨の主張をしてきました。 会社としては、正当な解雇であると考えていましたが、交渉にあたって弁護士を入れた方がよいと考え、私にご相談をいただきました。 私が受任後、会社の解雇は正当であり、解雇は有効である旨を相手方の弁護士に伝えました。 相手方は、納得しなかったため、解雇無効の裁判を提訴してきました。 【解決方法】 当方は、解雇が正当であったことを証拠をもとに主張しました。 ですが、会社としては、早期解決のためにはある程度お金を支払って終わらせることも覚悟していました。 ある程度双方が主張を行った時点で、裁判官から和解の打診がありました。 会社としては、妥協できる金額であれば和解をする方向で考えていたため、相手方が納得できるギリギリの金額を探りました。 そうしたところ、当初想定していた金額よりも少ない金額で、解雇が有効であることを前提として和解することができました。

【ご相談内容】【相談前】 顧問先の企業さまから「問題社員を円満に退職させたい」というご相談がありました。 正しい手続きで解雇しないとあとから問題になり、退職した元従業員から訴えられることもあるので、法的に適切な方法で退職勧奨をおこないたいというのが依頼者さまのご意向でした。 【相談後】 法的に適切な方法で、円満に社員を退職させることができました。 明確な理由があればさほど問題ありませんが、難しいのはメンタルヘルスや就労状況の不良、能力不足などを理由とした退職勧奨や解雇です。 こういった理由による退職勧奨や解雇は強引におこなうと不当解雇になる可能性が高いため、弁護士と相談しながら慎重におこなうことをおすすめします。

【ご相談内容】弊所では、事業者様側からこれまで多数の問題ある従業員対応についてご相談を受けてきました。その一部については労働・雇用についての事例紹介で挙げておりますのでご確認ください。また、弊所では労働者側の事案も受任しているため、その勘所を踏まえて、事業者様のご相談に対応することが可能です。 現状、従業員の解雇については規制が厳しいところですから、問題ある従業員に対して適切に対処することが必要です。その問題といっても、パワハラ・セクハラ等各種ハラスメントなのか、刑法に触れる行為なのか、業務の怠慢なのか様々ですから、その問題に応じて対応しなければなりません。お悩みの事案がございましたら早めにご相談ください。解決までの道筋を示せるよう尽力いたします。